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DNET_DataAnalysisUkraineEnding

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nishi_74322014 edited this page Sep 11, 2026 · 1 revision

データ分析例 - 宇露戦争 - エンディング

概要

  • 下院議長選と議長解任動議（イベントの該当節を参照）辺りから トランプ・オペレーション説（イベントの該当節を参照）が本格化、
    エンディングを迎えてる感あったので2023年1月以降の、各月のゴタゴタの時系列ニュースのスクラップを開始した。

  • ちなみにエンディングって何が終わるの？と言えば、

    • もちろん、最終決戦ウクライナであるが、付随して以下も終わる。

    • 米国一極集中 → 多極化へ

    • 西側中央銀行制度 → 通貨バスケット、ステーブル・コイン CBDC

      • ペトロダラー → オイル人民元
      • ＄基軸通貨 → 自国通貨シフト

    • 分断統治

      • 中東の分断：イスラエル → パレスチナ
      • アフリカの分断：アフリカ金融植民地主義
      • 明治朝政府、満州人脈、逆コースの自公連立政権、日韓台反共同盟
      • 各国の反共テロ組織（Al-Qaida、ISIS、PKK、KLA、アゾフ大隊）

  • この流れは、9.11後の

    • 「ミアシャイマーとウォルトのイスラエルロビー批判論文（2006）」
    • 「エプスタイン2006（起訴）- 2008（禁錮）（2019（死亡））」

から始まった。

まとめてある。

詳細

2023年1末のゴタゴタ

色々、浮足立って来た様子。

ウクライナ

  • 動員

    • 強制徴募の動画が出回る。
    • 徴募の年齢は、18-65で若年層の兵士が増える。

  • キエフ政権の高官

    • ...が乗ったヘリコプターが墜落（内部分裂説あり）。
    • ...の退任がアレストビッチの辞職を皮切りに相次ぐ。
    • ...の公務以外の海外渡航を禁止する大統領令に署名

  • アゾフ連隊

    • ...は内務省から陸軍の管轄に移され最前線のバクムート送りにされる。
    • ...のパトロンで寡頭政治家のコロモイスキーが国家保安庁に横領で強制捜査（2/1）

  • その他

    • ウクライナ当局、新興財閥の自宅など一斉捜索…汚職撲滅アピール

      • 国防省の次官が前線の兵士に供給する食料の価格を水増ししていた疑いで更迭
      • 外国から提供されたSUVを不正に入手した大統領府の副長官を解任

    • 国家統一試験でポーランド語が必須になるという提案

    • ティモシェンコのドバイ休暇が侵攻下で批判

    • チェルシーを売却したアブラモビッチ、ウクライナへ全額寄付

    • 死亡した外国人傭兵の身元を隠すために首や手首が切断された傭兵が発見される。

アメリカ、G7、イスラエル

  • エイブラムス、レオポルド２、チャレンジャー２をウクライナに送る送らない話。
  • バイデン宅から機密文書がわらわら数回に渡って出てくる。認知症か？（笑）。
  • ランド研究所（データ分析例 - 宇露戦争の該当節を参照）、しれっと「長期戦を避けるために」と言う研究レポートを掲載する。
  • 中間選挙で下院で多数派奪還した共和党の議長が決まり、米債務上限引き上げが話題に。（イベントの該当節を参照）

ロシア

  • ロシア在住の日本人YouTuber動画を見ると、
    ロシア国内は、殆ど平時と変わらない様子。

    • 30万人動員時点から更新停止の日本人YouTuberが動画の更新を再開。
    • 太平洋戦争中の日米もこのような感じだったのでは？と言う意見。
      （大国と小国の戦争なので、当然、ウクライナ ≒ 日本、ロシア ≒ アメリカ）

  • 1/17 ロシア経済、22年は2.5％縮小（制裁も）予想ほど悪化せず

  • 2/1 IMF、ロシアの2022～2023年経済見通しを上方修正

  • 2/1 ロシア 社会保障費が指数化され、ほぼ12％増加

2023年2月のゴタゴタ

  • /3 Fox：米軍最高司令官の「2年以内に中国と戦争」発言に、Jimmy Dore氏 が激オコ

  • /5 党首公選制導入などを訴えた現役の共産党員が自身のブログで党から除名処分の見通しを示す。

  • /8 日経：2022米中貿易額、4年ぶり最高 日用品・食品など伸び 安保関連以外で依存強く

  • /10 中立のブラジル ルラ大統領、米国の圧力に耐えうるか？

  • /10 上院 シューマー氏 イラク戦争認可の撤廃を検討

  • /11 日本政府、偽情報対処で新組織創設へ 中ロ対抗、来年4月目処

  • /13 文化人工作費疑惑の成田悠輔が「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹」発言でNYTに登場

  • /20 モントリオール、フロリダ、シカゴなど、北米で相次ぐ火災が続いている。
    SNS上に、政府が自国民に対して無制限の戦争を行っているとの発言がある。

  • /23 マット・ゲーツ下院議員、米軍をシリアから撤退させることを命じる戦争権限決議案を提出

  • /27 日銀の植田氏：異次元緩和の効果を検証。物価2%目標達成なら大量の国債購入止める。

  • /28 タリバンがISIS指導者の暗殺、死体の写真を Twitterで公開

  • 底抜け脱線ゲーム♨️

    • /13 オハイオ州で危険物を積んだ鉄道車両の脱線爆発事故で有害物質放出。
    • /14 在日アメリカ人、アメリカ鉄道インフラがガタガタと告白、SNSでもガタガタの線路や脱線の動画などが相次ぐ。

  • 印新興財閥アダニ、不正会計疑惑などを指摘

    • /1 インドのアダニ、株価が30%暴落、10億ドルのローンで追加担保差し入れ
    • /3 アダニ・エンタープライゼス株、始値で10％下落、取引停止 - AFPBB News
    • /3 アダニの市場操作や不正会計をヒンデンブルグ・リサーチが1/24に公表して以来、時価総額1080億ドル（≒14兆円）が失われた。
    • /5 アダニの中核企業、アダニ・エンタープライゼスは初の公募債発行を通じた最大100億ルピー調達計画を棚上げ。
    • /7 アダニを巡る不正疑惑を受け、数百人の野党支持者が各地でデモ、疑惑の調査を要求。
    • /7 アダニの株価は急落し、グループ全体で1100億ドル以上の時価総額が消失。金融システム全体に影響が及ぶリスク懸念。
    • /9 アダニ、総負債がインドGDPの1%超、増資の撤回に追い込まれ、株価下落に拍車がかかった。

ウクライナ関連

戦闘は最早あまり注目されず、ゴタゴタが続きます。

  • /5 イスラエルのナフタリ・ベネット前首相、交渉を中断したのは西側諸国だと親露的発言。
  • /6 ポーランド首相、ウクライナ西部をポーランドの保護下に一時的に移すようゼレンスキーに促した。
  • /8 ピンク・フロイドのロジャー・ウォーターズ氏、国連安保理でウクライナでのNATOとロシアの代理戦争の停戦を要求。
  • /11 ガリバシヴィリ首相、ジョージアのウクライナ化の懸念を表明
  • /13 イーロン・マスク、攻撃的用途に使用される可能性のあるスターリンクの機能回復を改めて拒否。
  • /14 Foxニュース辺りでヌーランドの吊し上げが報道される。
  • /16 AP通信がウクライナ軍で取材した映像にISISパッチを付けた指揮官が発見される。
  • /19 DCでの反戦ラリーは全米で報道規制。ミュンヘンでは5万人規模の反戦運動。
  • /20 チャールズ3世、英国で訓練中のウクライナ軍の軍事キャンプに訪問。
  • /20 岸田がウクライナ追加支援55億ドルを表明
  • /20 バイデンが電車でワルシャワ → キエフに（電撃？）訪問
  • /21 プーチン大統領が侵攻後初の年次教書演説
  • /23 ロシア、武器弾薬庫を狙い沿ドニエストル共和国にウクライナが偽旗作戦で侵攻する計画を非難。
  • /23 イーロン・マスク氏、「Nobody is pushing this war more than Nuland」と発言し話題に。
  • /24 マージョリー・テイラー・グリーン下院議員、キエフ支援の検証決議を提出
  • /25 激論コロシアム（テレビ愛知）で鈴木宗男とロシア在住YouTuberがホントの事を言ってしまう。
  • /26 G20で米財務長官は構成国の支援やロシアの撤退を要求したが合意なしで終わった。
  • /26 ゼレンスキー、軍司令官の解任を発表　汚職対策との関係は不明（CNN
  • /26 ベラルーシのA-50（No.43）がドローン攻撃で破壊というガセネタが出回る。
  • /28 プーチン大統領、新STARTへのロシアの参加を一時停止する法律に署名
  • /28 ペスコフ：世界は多極化に向けた長く苦しい通過点の始まりにある。
  • /28 ヒラリー、プーチンを追い払うようロシアの人々に呼びかける。
  • /28 ロシア本土へのドローン攻撃が3件（クラスノダール、アディゲ共和国、モスクワ州コロームナ

シーモア・ハーシュ登場

  • /9 米調査報道記者シーモア・ハーシュ氏、ノルドストリーム爆発について、米政府の関与を示唆（イベントの該当節を参照）

春の復活戦線の実体暴露

  • 春の復活戦線の実体暴露（イベントの該当節を参照）

  • /10 予兆

2023年3月のゴタゴタ

  • /6 楽天モバイル、詐欺事件の実損100億円 元部長、水増し請求主導

  • /6 アルゼンチンが協力協定から離脱、英国はフォークランド諸島を英国領と主張

  • /7 訪米中の玉城デニー知事、国務省で冷遇　有識者に平和外交を訴え入退館は裏口から

  • /7 H3ロケット初号機、打ち上げ失敗　2段目エンジン着火せず指令破壊
    三菱重工株価暴落、東スポ「中国の超能力でロケット落ちた」と報道

  • /7 米銀JPモルガンCEOのジェイミー・ダイモン氏、ウクライナでの戦争や中国との関係が最大の懸念事項

  • /8 脱線事故、オハイオ（3/5）、オクラホマ（3/8）などで発生

  • /8 「米軍相手に渡されたのは"木製の弾丸"だった」ナベツネ謎の反戦ムーブ（笑）

  • /8 バイデン、謎のボケ発言「私は病気にかかっていると診断された。
    医師団は何度も私の頭をもぎ取って私に脳があるかを調べなければならなかった。｣

  • /8 ガーシー帰国せずを受け、NHK党立花党首が党首を辞任する決意を固める。

  • /9 ケンタッキー州選出上院議員のミッチ・マコネルがホテルで倒れて入院

  • /9 米下院、2/23のシリアから米軍を撤退させる決議を拒否（103人の議員が支持、321 人の議員が反対

  • /9 パキスタンで選挙集会に参加するために来た非武装のPTI活動家アリ・ビラルがパンジャブ警察によって殺害される。

  • /10 バイデン、6.9兆ドルの予算教書公表－法人･超富裕層に増税

  • /10 バッファローマンことジェイク・チャンスリーがJ6で抗議者たちに
    家に帰って平和を保つように言っている検閲されたビデオが再登場

  • /10 米人員削減、年初としては2009年以来の多さ－2月は前年比5倍

  • /10 バイデン、6.9兆ドルの予算教書公表、法人･超富裕層に増税

  • /10 ノーフォーク・サザン鉄道の貨物列車、CEOが議会証言中に3回目の脱線転覆事故

  • /14 中国、30兆円規模の原潜配備発表の後「誤りと危険の道」を歩んでいるとAUKUSに警告

  • /14 パキスタンのイムラン・カーン逮捕のためザマン・パーク邸に機動隊を連れた警察が到着

  • /15 パキスタン前首相に逮捕状、警察と支持者が衝突、連立与党は「暴力という口実」を使って選挙を延期と予想

  • /16 ドイツの保守派AfD、4年ぶりに緑の党を追い抜く

  • /16 オランダ農民・市民運動成功、農民が地方選挙で勝利し上院の最大政党に。

  • /16 J6で罠にかけたことを示す96ページの米首都警察の報告書が発見

  • /16 下院共和党は、J6の委員会の「不正行為」の調査を立ち上げる。

  • /16 米国のイラク侵攻から20年、上院が当時のブッシュ大統領に戦争開始を許可した法律の撤回を求める動き

  • /16 IAEA、リビアの実験場から2トン以上のウランが紛失したと発表

  • /16 マリ共和国、ロシアとトルコから軍用機と無人偵察機を入手

  • /17 米ミリタリー・タイムズ紙、世論調査：イラク戦争への支持率低下 侵略後20年で

  • /17 自民党の世耕弘成参院幹事長に対する中野氏のSLAPP反訴は東京地裁案で和解成立

  • /18 米ミリタリー・タイムズ紙、レポート：イラクとシリア戦争で 50 万人の命が失われ、戦費は約 3 兆ドルに

  • /18 パキスタンのカーン前首相に対する逮捕状が出され支持者と警官隊のにらみ合いが続いたが裁判所は逮捕状を撤回

  • /18 陸自石垣駐屯地に海自輸送艦「おおすみ」がミサイルを搬入「ミサイルいらない」抗議の市民を強制排除

  • /18 産経、米韓合同演習「フリーダムシールド（自由の盾）」の標的は「金正恩氏の恐怖」（爆笑）

  • /19 コンゴ民主共和国は、国の東部でのテロリストとの戦いでロシアの支援を求めた。

  • /19 岩田明子が何故かサンジャポに登場（安倍の死後、NHKを退社しホリプロと契約。

  • /20 玉城デニー知事、航空機の離着陸中止要請無視で「県民の思いをないがしろにするもので、甚だ遺憾だ」とコメント。

  • /20 パキスタンのイムラン・カーン元首相、17 人の補佐官、数十人の支持者、テロおよび国内法違反の容疑で起訴

  • /20 /19-20、第2回国際議会会議「ロシア - アフリカ」、アフリカ諸国から40を超える代表団が参加。

  • /21 26日からブラジルのルラ大統領の中国公式訪問が発表

  • /22 カービー、「LGBTQ+の権利は...私たちの外交政策の核心部分です」

  • /22 シューバート シアターのショー中に、ヒラリーが💩を投げつけられた（笑）

  • /22 アルゼンチン大統領、南米諸国連合（UNASUR）ブロックへの復帰を発表

  • /23 英国の侵略後、BPは150億ポンドのイラクの石油を抽出した。

  • /23 米国政府は技術輸出でイランの兵器開発を支援したと2件の秘密の起訴状を公開。

  • /23 デサンティス、フロリダ州民を連邦管理CBDCと監視から守るための法案を起草

  • /23 22年米経常赤字、貿易収支悪化で過去最大

  • /23 日本の不動産投資、金融不安で海外マネー変調の兆し

  • /23 TikTok

    • TikTok対処の法律制定へ＝米下院議長
    • 世界の反応：CEOの対応が好印象、下院議員の質問は愚か。

  • /24 スルプスカ共和国（ボスニア・ヘルツェゴビナの構成体の１つ）、
    ビハの内政に干渉する行為をやめるまで米英大使館との連絡を停止

  • /24 Foreign Policy、バイデンがトルコとハンガリーの民主主義サミットへの出席を阻止

  • /24 共和党主導の米下院、親に力を与える「権利法案」を可決

  • /24 ユタ州、米国で初めて、SNS使用に保護者の同意を求める州に

  • /24 モルドバ公用語がルーマニア語に改称、野党は決定を違憲と強調。

  • /24 ブラジル大統領、肺炎のため訪中を延期：政府関係者

  • /25 米紙NYタイムズ、労使交渉が難航、2年で進展なし

  • /26 タリバン、撤退後残された、武器の山、財で満たされた部屋のビデオを公開

  • /26 ミズーリ対バイデンの 訴訟で明らかになった新しい電子メールは、
    Facebook と WhatsApp での政府の検閲の取り組みを明らかにした。

  • /26 脱ドル化、より多くの国が米ドルの代替手段を模索

  • /27 ドイツで運輸産業が大規模スト、2大空港も停止　週明けの交通混乱

  • /27 ドイツ 賃上げ求めるストでほとんどの公共交通機関止まる

  • /27 中国外務省、拘束のアステラス社員「スパイ活動に関与」

  • /27 アリババ創業者、ジャック・マー氏が帰国、学校を訪問

  • /28 マット・ゲーツ議員がソマリアから撤退する法案を提出

  • /28 カリフォルニア州サンバーナーディーノ郡で大型貨物列車が脱線。

  • /28 アリババ・グループ、事業6分割へ　それぞれIPO検討も

  • /28 三菱UFJ信託銀行など3社、ステーブルコインの決済網構築

  • /29 上院、イラク戦争に関する認可を廃止するための法案を党派を超えて提出。

  • /29 中国とブラジルは、米ドルを仲介することなく、自国通貨で取引することに合意

  • /29 バイデン痴呆効果：南ア大臣、各国がBRICs同盟への参加を望んでいる。
    サウジ、UAE、エジプト、アルゼンチン、メキシコ、ナイジェリア、その他

  • /29 メディア、ベルルスコーニの入院について報道

  • /29 英国のTPP加入、合意へ日豪など７月署名

  • /29 外交政策の要、韓国国家安保室長が尹氏の訪米前に辞任

  • /29 岸田首相夫人 バイデン大統領夫人と面会へ異例の単独訪米 調整

  • /30 アメリカの極超音速ミサイルは生まれずに死亡 /13のテスト失敗で/29にプログラム縮小を発表

  • /30 ホワイトハウスはレジームチェンジに今後2年間で95億ドルを割り当てる。

  • /30 中国国防省、中露は協力して地域の平和と世界の安保イニシアチブを維持。

  • /30 サウジアラビア、BRICsに加盟へ。ペトロダラーの終焉。

  • /30 WSJの特派員、ジャーナリズムとは何の関係もない活動に従事していたためエカテリンブルグで拘禁

  • /30 ケンタッキー州米軍ヘリ訓練中の衝突で9人死亡

  • /30 LINE と みずほ の共同設立新銀行、競争激化、コスト高騰で開業中止へ

  • /30 東証、PBR1倍割れ1800社に改善策の開示を要請

  • /31 ロシアのプーチンが採用した新外交政策戦略で中印を主要な同盟国として特定

  • /31 同盟国を守り中国との協力を強化する（外交政策の概念に関するテーゼ

  • /31 インドの新しい貿易政策は、ルピー貿易の促進を目的としている。

  • /31 ゴールドマン：「ドル準備通貨制度の終わりに近づいているか」

  • /31 沖縄県議会、外交と対話による平和構築の意見書が賛成多数で可決

  • /31 日本の中小企業や個人事業者の倒産ラッシュ、借入金・物価高が重荷

  • /31 社会保険料の滞納が企業破綻の引き金の一つとなる事例が相次いでいる。

  • /31 家計負担が年15万円アップに！東京23区のCPI2.9%増、3月の東京物価も3.2%増

  • /31 ファーウェイ22年決算、米制裁でスマホ不振、大幅減益

  • /31 困窮した貧困国への融資需要が拡大でIMF調達目標8400億円不足

ウクライナ関連

NATOボロ負け、DS崩壊状態のように見えるが、MSM（データ分析例 - 宇露戦争の該当節を参照）はそう言わない（笑）

  • /4 「東野+JSFと暇空がなぜかレスバしてて草」らしい（ブロックされている＆ミュートしているで見てないケド（笑））

  • /6 ユリヤ・パエフスカことアゾフ連隊のタイラが国際 IWOC 賞「世界で最も勇敢な女性」を受賞。
    タイラはマリウポリのアゾフスタルで戦い捕虜になった後に捕虜交換で釈放されている。

  • /7 ベラルーシKGB、A-50 妨害工作の工作員、キエフ在住のウクライナ人を逮捕

  • /9 Variety：映画芸術科学アカデミーはアカデミー賞授賞式で去年に続けてのゼレンスキーのビデオメッセージの機会を拒否。

  • /9 沿ドニエストル共和国、国家安全保障省はウクライナ保安局（SBU）によって計画された大統領暗殺を阻止と発表。

  • /9 ロシアは、ラトビア、リトアニア、エストニアの144名に対して制裁を実施

  • /9 ベラルーシ、国家反逆罪で官僚・軍人に死刑を導入、過激派と反国家犯罪への対策強化

  • /9 産経新聞、「ロシアは侵攻２年継続可能」＠リトアニア情報機関

  • /10 YouTube、沿ドニエストル共和国でのテロ攻撃準備に関する調査記事を削除（検閲

  • /10 フィンランド首相サンナ・マリンがキエフを訪れ、ウク軍将校の葬儀に参列。

  • /12 AFUはドニエプル川左岸での本格的な攻勢に必要な資源をほとんど持っていない。

  • /12 抗議者はガス、電気、暖房費の問題を解決するようモルドバ政府に最後通牒

  • /13 Reuters、習近平国家主席が来週モスクワを訪問する計画を発表

  • /13 モルドバでは、電気、暖房費の問題を解決で、野党が共和国の主要ルートを封鎖

  • /14 米国傭兵はウグレダル近郊のロシア軍狙撃兵との戦闘を拒否

  • /14 ジョージア、外国代理人法案の官製デモに続き反EU-NATOの市民デモで二分（市民デモの方が圧倒的に大規模

  • /14 デサンティス、ウクライナの保護は米国の重要な利益ではないと発言

  • /15 LPR、ウクライナ軍が強制動員兵をクピャンスク近くに連れてきた。

  • /15 ロシア連邦保安庁（FSB）はWW2中にリトアニア民族主義者がユダヤ人や共産党ソビエト市民の処刑に関与した機密文書を解除

  • /15 中国、AUKUS諸国に「絶対的なWASPの安全保障」の考えを放棄するよう促す。

  • /15 アサドは「新旧のナチス」との戦いにおけるロシアの支持を確認

  • /15 米国防総省、9カ国がウクライナにレオパルド戦車150両を供給することを約束したと発表

  • /15 Reuters、プーチン大統領、ドイツは米になお「占領」、自主的に行動できず

  • /15 プーチン「殴られて笑っている」欧州人は独立の遺伝子を失ったと語る

  • /15 世界の石油市場は供給過剰、ロシアが予想に反して増産 - IEA月報

  • /15 ロシア連邦産業貿易省は外国製商品の並行輸入を許可する商品のリストを拡大

  • /16 国家議会、デジタルルーブル導入に関する法案を初読採択

  • /16 ナスダック、Ozon、Yandex、Headhunter、Qiwiに上場廃止を通達（Ozon曰く、事業に影響なし

  • /17 モスクワ会談でプーチンと習近平は関係の新時代を切り開く2つの共同声明に署名、計10以上の文書に署名される予定

  • /17 ウクライナにミグ29を供与、ポーランド4機（16日）スロバキア13機（17日）ロシア「不要な機器の廃棄だ」

  • /17 ポーランド、HIMARS MLRS をカリーニングラード地域との国境近くに配置

  • /18 クリミア再統一9周年のお祝日にプーチン大統領がハンドルを握ってセヴァストポリに到着

    • プーチン大統領はマリウポリ訪問中に西側に秘密のメッセージを残した（戦争犯罪裁判の準備が行われている）
    • プーチン氏、トヨタ車（ランドクルーザー）運転か？ウクライナ占領地初訪問

  • /18 ルデンコ、ウ軍は昨日クラスノリマン方面でドローンから化学兵器（青酸）を使用したが風向きの変化により自爆

  • /18 アサドはプーチンにシリア基地を拡大を提案、SMO支持を表明（3,000の傭兵で貢献、200人が死亡

  • /18 ロシア国民の 1/4以上が貯蓄を現金で保管することを好み株式や証券は人気のない貯蓄形態（ロシア情報

  • /18 イーロン・マスク：「バイデン父子を裁判にかけろ」（意訳（笑

  • /18 メドベージェフは、アメリカの人々に、"アメリカ人よ、戦え！"と立ち上がり、国を取り戻すことを促した。
    バイデン父子の腐敗した徒党を歴史の悪臭のするごみ箱に送ることをアメリカ国民に訴えた。

  • /18 英ガーディアン紙、ワシントンは、世界的勝利に手の届くフリをするのはやめるベキ

  • /18 フランスの政党「愛国者」がNATOとEUから離脱することを求める集会がパリで開催

  • /19 米国、ジョン・カービーは習近平のロシア訪問中、ウクライナでの休戦の呼びかけに反対した。

  • /19 岸田がウクライナを電撃訪問決断へ/今月31日出発、ゼレンスキーと首脳会談/0泊3日の強行軍

  • /20 習近平国家主席 きょうからロシア公式訪問 ウクライナ情勢焦点

  • /20 プーチン「ロシアと中国～未来を見据えたパートナーシップ」全文公開

  • /20 NT紙、プーチンの勝利を固めるために習近平がモスクワを公式訪問

  • /20 FT紙、モスクワ訪問後、習近平はゼレンスキーに電話する可能性がある。

  • /20 ガーディアン紙、イラクとウクライナを比較で米国の世界的覇権の時代が終わったことは明らか

  • /20 ガスプロム、中国への1日当たりのガス供給量の歴史的新記録を樹立

  • /20 ペンタゴンの 24 会計年度の国防予算は 400 億ドル不足

  • /20 国防総省高官、下院共和党予算削減は国防総省に「極めて破壊的で非効率的」

  • /21 英国が劣化ウラン弾をウクライナに供給

  • /21 国防総省はウクライナに時代遅れのM1A1エイブラムス戦車を供給の意向

  • /21 バイデン、モスクワ訪問中の習近平と電話で話そうとしたが失敗

  • /21 フィンランドの国営エネルギー会社ガスムは、ロシアのガス購入を継続する意向

  • /22 ロシア兵、特殊作戦の圏内で大祖国戦争時のドイツ兵の携帯品を発見

  • /22 露中銀、規制の枠組みが登場した後、デジタル・ルーブルで実際の支払いのテストを開始予定

  • /22 ロシア、日本と領有権紛争中の千島列島に対艦防衛ミサイルを追加配備したと公式発表。

  • /22 エルドアン、ロシアからアフリカへの穀物、肥料の供給についてプーチンと話し合う予定

  • /23 RT、ウクライナの特殊部隊が CIA 衛星から軍事目標を取得 - Times

  • /23 Pravda、中国とロシアが一緒になればウクライナなどでの米国の目標を阻止できる。- CNN

  • /23 ハンガリー、英国が劣化ウラン弾をウクライナに移送する決定を支持しない

  • /23 米国は戦争に疲れた世界の中国ウクライナ和平案受入を恐れている。

  • /23 オースティンとミリーは共和党の資金削減は安保への危険と警告

  • /24 ロシア外務省、ロシアは欧州評議会に復帰しない

  • /24 全ロシア陸上競技連盟が国際的な地位に復帰

  • /24 バイデンはアメリカ人に冷戦2.0の敗北を覚悟させている

  • /24 カービー、ロシアが劣化ウラン弾を恐れるなら、ソレの使用を推奨する。

  • /24 フォン・デア・ライエン、EU対ロシア制裁第11パッケージは迂回対抗が目的。

  • /24 メローニ、ウクライナ戦争への姿勢でナショナリスト風の工作員と明確に。

  • /24 メディア、政治家が全体呼応して悪の枢軸（Axis of Evil）と絶叫始める。

  • /24 Pravda、米中戦争の場合、ワシントンは1日で弾薬を使い果たす - WSJ

  • /24 ロシア人のプーチンへの信頼度は79％以上

  • /24 ロシア外務省、欧州安保システムのリセットは確実に起こる

  • /24 ウクライナ空軍、外国人の入場が許可される。

  • /25 ゼレンスキー、武器の不足で反撃を続けることができない

  • /25 ウクライナ戦争、代理出産ビジネスの闇市場を後押し。

  • /26 トゥーラ地域のキエフのTu-141 Strizhドローン攻撃をPole-21電子戦システムで無力化

  • /26 ロシア連邦政府、編入4州における経済自由区域 (FEZ) 創設に関する法案の下院提出を決定

  • /26 プーチン大統領、西側諸国をウクライナ紛争の扇動者と呼んだ

  • /26 プーチン大統領、中露は軍事協力を発展させているが軍事同盟を結んでいない

  • /27 ザハロワ、EUにおける未成年のウクライナ人の性的搾取や性的人身売買を指摘

  • /27 スロバキア大統領、自国でのウクライナへの支持が減少していると警告

  • /28 キエフがモスクワまたはクリミア半島に大規模なドローン攻撃を行う可能性。

  • /28 悪徳仲介業者の不正行為でスターリンク衛星通信端末の一部がウクライナでオフに

  • /28 アムネスティ、ウクライナ対応で西側の「二重基準」鮮明に

  • /28 オースティン、国防総省の中絶政策への反対で昇進承認の遅れは即応性に影響と警告

  • /29 米国は極超音速兵器の最新のテストが成功しなかったと報告

  • /29 ミリー、大規模戦争で大量の弾薬使用を警告（備蓄に生産能力拡大）

  • /29 下院外交委員会監督公聴会、ウクライナ行き資金を明らかに（80%は軍産複合体に）

  • /29 ポーランドのテレビでは、ウクライナ国家の分断がすでに本格化。

  • /29 ワルシャワは、崩壊後にウクライナの領土の一部に対する権利を主張。

  • /29 スロバキア、フランス、日本の3人のIAEA 専門家はローテーション後も ZNPP に留まる。

  • /29 チェコの原子力発電所、ロシアの燃料から米国の燃料に切り替える

  • /29 露中銀は準備金をブロックするリスクを許容し2014 年以降、安全な資産への投資を増やした。
    同時に、規制当局は、2022 年まで米ドルとユーロの準備金を放棄することは不可能であると指摘。

  • /29 2022年の貿易額が384億ドルに達しロシアはインドのトップ5の貿易相手国に入った。

  • /30 モスクワはミンスクを繰り返さない。西側ウクライナに最後通牒を突きつける。

  • /30 WP、反ロシア制裁の未来に関するバイデンの予測は実現しなかった - Pravda

  • /30 ベラルーシの「イスカンダル」はポーランドのどこにでも到達できる。

  • /30 バイデンのチームは、中露に対処する方法を理解していないように見える。

  • /30 オーストリア議会、ゼレンスキーのスピーチに抗議で離席

  • /30 ハンガリー、フィンランドがNATOに加盟した場合、リスクが高まる。

  • /30 ウクライナ国防副大臣がポーランドのNATO訓練基地を訪問

  • /30 ロシア派疑いの一派 「ウクライナ正教会」修道院からの退去要求に抗議

  • /30 海外のロシア人は、ロシア連邦の口座に年金を受け取ることができる

  • /30 ロシアは、ミャンマー / モンゴル / 韓国 / 南ア / アルジェリアとのフライト開設の可能性

  • /31 ルカシェンコ、軍隊と装備を移動させる権利を持たない即時休戦を呼びかける。

  • /31 フィンランドは最後のハードルをクリアし、NATOの31番目のメンバーに

  • /31 報道1930、戦時下に新法…ウクライナのメディア規制

  • /31 ロシア、トヨタ工場「国有化」早期再稼働を模索

  • /31 日本はロシアへの「産業を強化する物品」の供給を禁止するもリストは未完成

  • /31 日本、ロシアに対する最恵国待遇の貿易拒否の期間を延長も、
    エネルギー資源輸入については、関税率は引き上げられず、ゼロのまま。

  • /31 スペイン、ロシアから過去最高量のLNGを輸入

ジョージアの外国代理人法案

/6 ジョージアの首都トビリシで与党の支持する外国代理人法案の可決で

  • サーカシビリの野党の抗議者が議会を襲撃、NY訪問中の元フランス人大統領が拒否権を行使し撤回
  • （資金の 20% 以上を海外から調達している NGO やメディアをエージェント指定する法案）
  • /9 ジョージア与党、抗議デモ受け「外国人代理人」法案を撤回
  • /9 ジョージアで解放された行政違反で拘留されたすべての抗議者

SVB破綻と金融危機

  • SVB破綻と金融危機（イベントの該当節を参照）

  • /8 ...が始まる。

イラン、サウジの国交回復

  • イラン、サウジの国交回復（イベントの該当節を参照）

  • /10 ...が始まる。

イスラエル包囲網の形成

  • イスラエル包囲網の形成（イベントの該当節を参照）

  • /10 ...が始まる。

春の復活戦線の実体暴露

  • 春の復活戦線の実体暴露（イベントの該当節を参照）

  • /10 本格化（ウクライナ・NATO共同の指揮通信センター破壊）。

フランス3月年金改革

  • フランス3月年金改革（イベントの該当節を参照）

MQ-9偵察ドローン撃墜事件

  • /14 黒海でのアメリカのMQ-9偵察ドローンの活動は前から問題視していた（ので体当たりした（笑）
  • /15 ロシア国防省、MQ-9ドローン事件についてコメント（燃料かけたダケ（笑
  • /15 ワシントンのロシア大使は黒海での米国の無人偵察機の出現を挑発と呼んだ（笑
  • /16 900メートルの深さで発見されたMQ-9ドローン、その引揚の問題は解決されている（ロシア
  • /17 星条旗新聞、米国のドローンを墜落させたロシアのパイロットは、州の賞を受賞。

ICCがプーチンらに逮捕状

  • /17 ICC（国際刑事裁判所）がプーチン大統領らに逮捕状

    • 米国の武器により砲撃を受けた戦闘地域（ドンバス）から子供達を救出したという理由
    • しかし、ロシアもアメリカも条約の締結国ではない。ICCに一番金出してるのは日本（笑）
    • 米国は、米軍のアフガニスタンでの戦争犯罪のICC調査に「違法な裁判所からの不当な訴追と脅迫」。
    • ブラジルと南アフリカは、プーチンに関する ICC の決定に従わない

  • /20 ハンガリー、プーチンに対するICC逮捕状のEU申請を阻止

  • /20 ロシア連邦捜査委員会はに逮捕状を出したICCの4人に対する捜査を開始。

  • /23 ブルガリアのアナリスト、ICCの決定は、とんでもない狂気。

岸田が無駄にイキる♨

  • /10 岸田「国際法に違反して侵略を受けた国々を支援する」と武器輸出規則の改正を求めた。

    • 佐藤正久は複数のロケット発射システムをウクライナに送ることを提案
    • 小野寺五典は武器輸出の促進に向けた志を同じくする議員たちと幹部会を結成

  • /21 岸田が（19日にバレてたケド）ウクライナ電撃訪問へ　経由地のポーランドでの姿をカメラが捉える。

    • /21 岸田の極秘訪問、リアルタイムで筒抜け報道、警備面の懸念も国民の興味関心も薄く
    • /21 岸田、ウクライナへの非致死的装備の供給に 3000 万ドルを割り当てることを承認。
    • /21 岸田、ウクライナへエネルギーやその他の分野での無償援助として4億7000万ドルの配分

習近平、ロシア公式訪問

  • /20 1日目
  • /21 2日目
    • 中国へのロシアの LNG 供給を拡大
    • ロシアは対外貿易で人民元に切り替える準備
    • 軍事、政治、経済的利益のため他国の利益を損なう勢力に強く反対
    • プーチンと習近平は、世界で100年に1度の巨大な変化を推進している事に同意。
    • ロシア公式訪問を記念して国家晩餐会で開催される
    • プーチン大統領、4時間半の会談後、習近平をお見送り

メディア調査データ

/30 ニールソン・メディア調査データは次を示す。

  • FOXニュース チャンネルが 2023 年の第 1 四半期を突破
  • CNNは、ゴールデンタイムの視聴者数が 2022 年 3 月から 61% の最も急激な減少。
  • Tucker Carlson Tonight は、その月の総視聴者数でトップの番組

2023年4月のゴタゴタ

  • /1 ウクライナに総額156億ドル融資、IMF理事会が承認。

  • /1 全銀協新会長、中小企業融資の見極め必要（廃業や転換支援も選択肢に

  • /1 2022年度の平均調達額は10年ぶりに10億円を下回りIPO資金調達規模が小型化

  • /1 無投票当選、密室談合で与野党で議席分け合い当選、過去2番目の高水準

  • /2 サンクトペテルブルクのカフェで爆弾テロ、ロシアの軍事ブロガー1人死亡、6人負傷

  • /2 ロシア、4月の国連安保理議長国に。「最悪のジョーク」とウクライナ怒り。

  • /2 ザハロワ、米国のリベラリズムはデジタル独裁に変異している。

  • /2 インド、マレーシアとの貿易決済にドルを離れてルピーを使用すると発表

  • /2 ドルが大変なことになっている！世界的な脱ドルの動きが加速する7つの兆候とは？

  • /2 イーロン・マスク氏、NYT紙の本当の悲劇は彼らのプロパガンダが面白くないこと。

  • /3 2025年にカムチャツカにポセイドンを含む特殊潜水艦の師団が編成される予定

  • /3 フメリニツキー大聖堂がUOC（モスクワ総主教庁）からOCU（キエフ総主教庁）に強制的に移管。

  • /3 ゼレンスキーが5日にポーランドを公式訪問。ラジオ局RMF FMによって発表。

  • /3 ウクライナのNSDC長官、クリミア人絶滅計画を発表

  • /3 ロシア、フィンランドがNATO加盟で北西部での軍事プレゼンスを強化する。

  • /3 同盟の上級司令官、フィンランドはNATOに軍隊の配備を求めていない。

  • /3 サンナ・マリンが議会選挙で敗北。政党は3位、2期目の党首任期を否定。

  • /3 レバノン司法当局、ウクライナ大使館の領事サービス資金から30万＄の横領を調査中

  • /3 マレーシア首相、エネルギー探査活動を保護のため、南シナ海問題について北京と交渉する用意がある。

  • /3 WSJ、日本は米国の同盟国と決別し、上限を超える価格でロシアの石油を購入

  • /3 「日本の一部勢力が米追随」王毅政治局委員と林外務大臣の会談で日米をけん制

  • /3 国防総省、中国のスパイバルーンは人工衛星で得られない情報を収集していなかった。

  • /3 米国科学者連盟、オランダ基地に保管の米国の核爆弾が事故で損傷した可能性

  • /3 モンタナ州パラダイスで列車脱線、25台以上の車両が脱線し、未確認の内容が流出

  • /3 NYP、オハイオ州東パレスチナの化学物質暴露を評価するCDC職員15人のうち7人が発病

  • /4 プーチンとルカシェンコは、4/6にモスクワで連邦最高国務院会議を開く

  • /4 フィンランド、NATO正式加盟で31カ国体制。今後はスウェーデンの承認が焦点。

  • /4 ルーマニアのブカレスト、ウクライナ80万＄、モルドバ75万＄の防衛能力に追加資金提供

  • /4 ペンタゴン、米国基地への砲撃の中で空母をシリアに近づけた。（撤退の準備では？説。

  • /4 ヴァージン・オービット倒産、ペンタゴンは680万ドルの債権者

  • /4 マレーシアが「脱ドル化」キャラバンに参加

  • /4 中国の人民元が米ドルに取って代わり、ロシアで最も取引されている通貨に - Bloomberg

  • /4 ASEANがドル・ユーロ・円などの外国通貨建て金融決済の縮小を検討

  • /4 ベルギー警察、欧州人民党本部を2019年の欧州議会選挙汚職で家宅捜索

  • /4 米求人件数が２月に減少、2021年以来の1000万件割れ

  • /4 ウォルマート、電子商取引用倉庫で2000人超削減の見込み

  • /5 ｢パーティー終わり急下降｣か、カリフォルニアが発する米景気後退警報

  • /5 GM、5000人が早期退職。CFO、コスト削減計画達成に向け前進

  • /5 労働市場崩壊：求人数、雇用数は2021年5月以来の最低値

  • /5 金融不安で米資金供給は60年以降で初収縮、長期化の恐れ。

  • /5 テキサス、州発行の金担保デジタル通貨を作成する法案

  • /5 ドイツの競争監視機関がアップルの監視を強化

  • /5 イタリア、音楽著作権交渉でFacebookの所有者メタ社を調査

  • /5 BRICs＋、米ドルの優位性に挑戦するために共通通貨を作成するアイデアを模索

  • /5 ラトビアは、来年から若い男性に対する義務的な兵役を復活させる

  • /5 ポーランド、石油供給に関するロシアとの最後の契約を終了

  • /5 世論調査でフランス大統領選が繰り返されればルペンはマクロンを打ち負かす。

  • /5 ロバート F. ケネディ Jr. が民主党として大統領立候補準備

  • /5 中国指導部は断固としてバイデンとブリンケンの接触を再開を拒否

  • /5 メキシコは中国に米国へのフェンタニル流入の対処に助けを求める。

  • /5 ステーブルコインの一種、トークン化ゴールドの時価総額が/4、10億ドル超え。
    史上最高値に近づいている≒ドル暴落はドル建てゴールド暴騰

  • /6 プーチン、安全保障理事会で「キエフは地域住民の脅迫に地下組織を使用」

  • /6 ペスコフ、ウクライナとポーランド間に国境がないと言うゼレンスキーの声明は明確が必要

  • /6 ペスコフ、ロシアは、欧州における米国の核兵器に適切に対応する。

  • /6 ロシア外相、トルコのメヴリュト・チャヴショール首相と会談

  • /6 リヴィウ市長、全財産没収で市内での正統派UOCの終了を発表

  • /6 NATO加盟目指すウクライナ、ポーランドとの国家統合を検討

  • /6 CNN、アメリカ人の1/3がバイデンは2024の再選に値すると回答

  • /6 ドイツ副首相兼経済相、ロシアがEU制裁の10パッケージすべてを迂回と不満

  • /6 英当局、AmazonとMicrosoftのクラウドに独禁法上の懸念

  • /6 マイクロソフト、米対ロシア制裁違反で約300万ドルの支払いに合意

  • /6 ロシアのCisco Systems子会社、30億ルーブルの在庫を破棄すると発表

  • /6 米キャッシュアップ生みの親でモバイルコインCPO、SFで刺され死亡

  • /6 マレーシア首相、人民元の影響力が高まる中、米ドルに依存する理由ない。

  • /6 神奈川県・黒岩知事が女性との過去の不倫認め謝罪

  • /7 米国（、ドイツ、ハンガリー）、ウクライナへのNATO加盟「ロードマップ」提供に反対

  • /7 GoogleとAmazon、欧州の厳しい労働法の壁で人員削減進まず

  • /7 大統領候補のロバート F. ケネディ Jr. 氏は、CBDC とデジタル ID に強い反対を表明

  • /8 プーチン、ウクライナ政権犯罪に関する説明資料の作成を指示

  • /8 タイムズ、2022年10月にAFUがZNPP原発を乗っ取ろうとした失敗を明かす

  • /9 ペスコフ、米国は規則に従うよう要求し、ロシアは国際法に従うように要求する。

  • /9 Global Times、漫画「Declining Dollar」を掲載し、米ドルの覇権の終わりを推測

  • /10 プーチン、外国企業の資産売却による資金の一部は、ロシアの観光開発に向けられる。

  • /10 ウクライナ大統領のウェブサイトで、1年半前の動員の解除要求請願書が必要数を獲得。

  • /10 キリル総主教、真実の瞬間は近づいている、我々の戦いは闇の支配者に対するものだ。

  • /10 ポーランド農家、ウクライナ産穀物の大量流入を国内市場への脅威と抗議

  • /10 モルドバのドドン元大統領が共和国最大の野党社会主義党の指導者に復帰。

  • /10 チェコ共和国、ロシアと中国を初めて安全保障上の脅威に指定

  • /10 Times、インド、パンジャブ州分離独立派非難拒否の英国との貿易交渉を一時停止

  • /10 ロシアの特使セルゲイ・ネチャエフ、ベルリンはモスクワを打ち負かす努力においてすべての「一線」を越えた。

  • /10 ドイツ連邦議会「米国の外交政策は国際法違反とクーデター。同盟ではなく家来を要求。米軍は帰国の時だ。」

  • /10 日本、トマホーク導入の舞台裏「米国製派」と「国産派」が対立

  • /10 セネガル、政治的緊張の中で4年ぶりに軍事パレードを主催。

  • /11 ウクライナ、動員計画未達成

  • /11 ウクライナのレズニコフ国防相、外国人F-16パイロットを "外人部隊 "の隊列に招き入れる。

  • /11 キエフは諜報機関を制御できなくなっている、ベラルーシでロシアの飛行機攻撃で。

  • /11 西側諸国に対するプーチンの最後の一撃は、中国とインドの和解。

  • /11 ドイツは残っている3つの原子力発電所を閉鎖し原子力なし野望を達成に賭ける。

  • /11 ロスアトム（露国営）、原発契約の終了でフィンランドに約10億ユーロの返還を要求

  • /11 ハンガリー外務大臣、モスクワ訪問中に、ロスアトム（露国営）が建設中の原発の拡張を誓う。

  • /11 BofA、米国経済が本格的な景気後退に突入しようとしている兆候が高まっている。

  • /12 カディロフ、チェチェンの反政府勢力の無力化を発表

  • /12 サンドゥ、モルドバ国民の大多数がNATO加盟に反対

  • /12 イタリア、移民急増で6カ月間の非常事態宣言

  • /12 2000 - 2023年までの世界の中央銀行の準備金シェア、世界経済の脱ドル化は継続

  • /12 オースティン「我々は中国を封じ込めたり、冷戦を繰り広げようとはしていない」

  • /12 バーンズ「プーチン大統領は停戦交渉に真剣に取り組んでいない」

  • /13 バーンズ悲観「私たちの頂点に立つ地位は、もはや保証されない。」

  • /13 バーンズ「ロシアが中国の経済的植民地になるリスクがある。」

  • /13 米国は、ロシア制裁違反でトルコ、UAE、中国企業に新たな制裁

  • /13 NYT、プーチンがアフリカのTVで英雄に。米国はアフリカ情報戦争でロシアも敗北。

  • /13 アメリカ人の70％が経済的ストレスを感じており、58％が給与を使い果たしながら生活している。

  • /13 バイデン、副大統領在職中ハンターの海外行動を全把握。元オバマWH速記者が2番目の内部告発者に。

  • /13 オランダ民主主義フォーラム党代表＆欧州議会議員、EUに武器供給と制裁の停止解除を求めた。

  • /13 シュピーゲル、ベアボックの訪中は、在任中の最も困難な外交任務になるだろう。

  • /13 3月末予定が延期となっていたブラジルのルラ大統領が中国に到着

  • /13 「生きたまま焼き尽くされた」テキサス州で爆発により18,000頭の牛が死亡

  • /13 世界のIT（情報技術）景気を占う台湾企業の業績が過去10年間で最大の落ち込み

  • /13 玉城デニー知事、7月に安定した日中関係をねらい訪中

  • /14 ショイグ氏、太平洋艦隊の最高度の戦闘態勢を整えるため抜き打ち視察を発表

  • /14 ロシア連邦の太平洋艦隊の突然の戦闘準備態勢チェックを開始

  • /14 ゴロバチュク、太平洋艦隊は日米からの攻撃を撃退する準備が必要

  • /14 アレストビッチ、現在のウクライナは耐えて生き残ることができないだろう。

  • /14 モラヴィェツキ、ウクライナの敗北は西側の黄金時代の終わりを告げる可能性

  • /14 独国防省、ポーランドによる旧東独MiG-29在庫のウクライナへの引き渡し許可

  • /14 ジョン・ボルトン、オーストラリア、イスラエル、日本のNATO招聘を提案

  • /14 WP、中国は米国のミサイル防衛を回避できる超音速兵器を保有している

  • /14 タイム誌、ゼレ妻を、世界で最も影響力のある100人のリストに含めた。

  • /14 欧州委員会近隣政策総局長、ウクライナの EU 加盟への近道はない。

  • /14 欧州委員会は、ロ中銀の凍結準備金をウクライナに移転できないと結論

  • /14 ドイツ連立与党内で対中国政策で意見対立、ショルツのSPDはパートナーとして付き合っていく方針

  • /14 英国経済学者、英国のインフレ率上昇は、NATOの東方拡大とロシア制裁に直接関係

  • /14 ハンガリー外相、米国に私たちの態度を変えさせようとする力はない。

  • /14 スロバキア4の農業地域開発省、同国のウクライナ産穀物の加工と販売を禁止

  • /14 米国での新しいテスラ自動車販売店の開設。ロシアの歌「同盟」が流れている

  • /14 インドネシア、ASEAN諸国は現地通貨での決済への移行を計画

  • /14 ブラジルのルラ、対外貿易で米ドルに代わる代替の「BRICs通貨」を支持

  • /14 ブラジルとアルゼンチンが南米諸国連合「UNASUR」に復帰

  • /14 G20財務相会議が閉幕、成果文書の策定見送り

  • /14 タッカー・カールソン、ドルは急速に崩壊しており、ロシアとの紛争は米国が許される最後のもの。

  • /14 バイデン、大統領文化委員会の共同委員長にレディー・ガガとプロデューサーを指名（笑

  • /15 ロシア国防省、太平洋艦隊の演習期間中、オホーツク海の一部の地域と空域を閉鎖

  • /15 イタリアの155mm自走砲M109L、ウクライナに向かう。

  • /15 ドイツ、稼働中の最後の3基の原発を停止へ → ドイツ脱原発完了

  • /15 シルアノフ財務大臣、外国企業はロシアでの事業売却取引額に10%課税を導入

  • /15 ロシア（のオリガルヒ）、今年の初め以来、UAE不動産需要は56%も急増。

  • /15 IMFと世界銀行の共同声明、ウクライナに関する意見の相違により採択されず。

  • /15 バイデン、議会の同意なしに核兵器を使用することを禁止される。

  • /15 ブラジルのルラ大統領、世界の国々にドルを放棄するよう呼びかける。

  • /15 パキスタンFM「我々はロシアのような大国ではない」、ロシアFM「我々は友達のサイズを気にしない」

  • /15 ウクライナと西側、ゼレンスキーの排除について話し始める。

  • /15 クレバ、最後通牒でウクライナをNATOに受け入れることを要求。

  • /16 ウクライナ外国人志願兵は1,100人から150人まで減少。ほとんどが脱走で一部喪失。

  • /16 夜の復活祭の礼拝のため、聖火がエルサレムからモスクワに届けられる。

  • /16 メドベージェフはイースターでロシア人を祝福、敵の完全な敗北と国の平和を願う。

  • /16 プーチン大統領、救世主ハリストス大聖堂でのイースター礼拝に出席

  • /16 プーチンに対するロシア国民の信頼のレベル、回答者の79.7％が肯定的に答えた。

  • /16 クリミア議会議長、旧ウクライナの南東全体は歴史的にロシアで正当な所有者に返還される時が来た。

  • /16 ドンバスの盲目の予知能力者、アメリカは絶望的だ。ドルは道路上の紙のように飛ぶだろう。

  • /16 ラブロフ、米国は座っていた枝を切り、ドルからの逃避が始まった...

  • /16 スロバキアに続き、ハンガリーも一時的にウクライナの農産物を輸入禁止。

  • /16 ウクライナ当局、ポーランド政府のウクライナの農産物輸入禁止決定を違反と呼ぶ。

  • /16 何千人もの人々がプラハ中心部で中道右派政府にウクライナ問題、経済的苦境を抗議

  • /16 バイデンのアイルランド訪問中、米、宇、NATOの旗が掲げられていたがアイルランドの旗はなかった。

  • /16 共和党、米兵はウクライナで何をするのか？米国国防相に回答を求める。

  • /16 イーロン＆タッカー、様々な政府機関がDM含めTwitterに完全にアクセスできる。

  • /16 中国国防相、プーチン氏との会談でロシアとの「強い」関係を歓迎

  • /16 中国新築住宅価格、3月は前月比＋0.5％　21年6月以来の高い伸び

  • /17 プリゴジン、動員された軍人の部隊が彼らの指揮下に置かれ始めた。

  • /17 メドベチュク、ゼレンスキー政権への法廷が核戦争回避につながると考える。

  • /17 ウクライナを支持する集会がノルウェーで開催されるも数人だけの集会に。

  • /17 ドイツの抗議者、私たちはロシアと共にヨーロッパで平和に暮らしたい。

  • /17 ポーランド、スロバキア、ハンガリーに続きブルガリアがウクライナの農産物を輸入禁止。

  • /17 ウクライナからハンガリーへのトウモロコシに毒素とGMOが見つかる。

  • /17 ペスコフ、海軍を使用する可能性についてのプーチンの言葉を説明

  • /17 露中銀、実験の形で外部支払いでの暗号通貨の使用を許可、認可組織を設立計画も。

  • /17 CNBCの専門家、私たちは脱ドル後の世界に向かっている。

  • /17 イエレン財務長官、ロシア制裁は、米ドルの覇権を危険にさらす可能性がある。

  • /17 Bloomberg、ロシアとサウジアラビアの石油同盟はアメリカ経済に多くの問題を引き起こす可能性。

  • /17 ワシントン州バージニア州議員のエリオット・プリットが民主党から共和党に転向

  • /17 中国、ロシア、パキスタン、イラン、アフガニスタン復興を支援する用意がある。

  • /17 インドは最良の取引を探しロシアの石油をG7価格上限超え価格で購入する可能性

  • /17 TSMC、23年設備投資を280億 - 320億ドルに減額の計画（供給不足から過剰に一転

  • /17 英スナク首相、利権（妻が所有する育児事業株式）未申告の可能性で調査へ

  • /17 岸田DSの嫁、ファーストレディー外交（米大統領とも面会

  • /17 学術会議総会、会員選考で諮問委関与の政府法改正案を批判

  • /17 学術会議会員選考の政府見直し案にノーベル受賞者61人が懸念表明

  • /18 プーチン、ヘルソン方向のドニエプル軍グループの本部を訪問、SMO将軍を驚かせた。

  • /18 ロシア軍は、週末までにウクライナの反撃に備えて完全に準備するよう命じられた

  • /18 プーチン、聖像を軍隊に与え、ロシアと帝国主義の聖戦と言う物語を補強

  • /18 ロシア、ウクライナにあるスペースXのスターリンクを標的とする秘密兵器を公開

  • /18 マクレガー、ロシアが勝利しておりロシア人ウクライナ人自身がそれを知っている。

  • /18 ロシア外務省は、米国、英国、カナダの大使を召喚し三カ国の重大な内政干渉を指摘

  • /18 国防総省報道官、私達はウクライナでロシア軍に対して軍事作戦を行っていない。\

  • /18 The Guardian紙、NATO 諸国の特殊部隊がウクライナでの戦闘に参加している。

  • /18 Politico紙、ウクライナでNATO特殊部隊97人が活動（英50、ラトビア17、仏15、米14

  • /18 Politico紙、ウクライナの無名の元大臣はウクライナはマイダン２を望んでいると言う。

  • /18 NYT、NATOはロシアと国境を接する8カ国に軍隊派遣（国境での戦闘作戦の準備

  • /18 英Express紙、英国中佐は防空ミサイル不足でウクライナ軍は簡単な獲物になりつつあると報告。

  • /18 ポーランド訓練場の2台の戦車の衝突事故で1台のレオパルドの砲塔が抜ける（笑

  • /18 ドイツで計4台の米軍装甲車が追突、7人の兵士が負傷（うち1人は重傷（笑

  • /18 プーチン、ロシアは地域紛争で艦隊を使い始めることができる（東ア太平洋艦隊）。

  • /18 中国国防相、中国は世界の安全保障を維持のためロシアと協力する用意がある。

  • /18 Bloomberg、中国は黄海での「大規模な軍事行動」を計画（警告）

  • /18 アンソニー・ブリンケン米国務長官は広島と長崎での悲劇の加害者
    について言及しなかったが、攻撃を「前例のない事件」と呼んだ。

  • /18 マット・ゲイツ下院議員、ウクライナの米軍に関するデータの開示決議をに提出

  • /18 バングラデシュ、ロシア原発開発業者へ人民元での支払いを承認（3億＄）

  • /18 米国当局はNYに中国の「警察署」を設置したとして 2 人の男を逮捕

  • /18 マスク氏、チャットボット「TruthGPT」の運用開始を発表
    同氏によると、このサービスでは、"真実を探す "ことができるようになるという。

  • /18 イーロン・マスクからタッカー・カールソンへ
    「私の理解では、ザッカーバーグは前回の選挙で名目上は投票キャンペーンに4億ドルを費やしましたが、
    基本的には民主党を支持していました。それはあなたにとって公平に聞こえますか？」

  • /18 食品値上げが2万品目超に拡大！年内にも3万品目突破、資源価格高騰や卵高騰など続く

  • /18 ポルトガル、物価高で10月まで主要食料品、消費税ゼロに。

  • /18 70町村長が「無投票当選」、20町村議選「定数割れ」

  • /18 国内金先物が米金利上昇で続落（一時1%安

  • /19 フランスとポーランド、ウクライナ弾薬購入のEU共同契約について衝突。

  • /19 モルドバ農家、ブルガリア、ポーランド、ルーマニアとともにウクライナの輸入制限を要請。

  • /19 欧州委員会（EC）、ウクライナからの4作物のEU輸入を禁止する用意あり

  • /19 メキシコ大統領、国防総省スパイ活動を非難。国家安保のため機密解除を開始。

  • /19 スイス大統領は、スイス製武器のウクライナへの再輸出は考慮されていない。

  • /19 駐米露大使、米国はウクライナでの紛争でエスカレーションを期待し制限なしの軍事援助で影響を与えた。

  • /19 キプロス銀行から、パスポートを持たない永住権のないロシア人顧客に口座閉鎖のお知らせが届く

  • /19 ロシア軍は沿岸ミサイルシステム「バル」と「バスティオン」がカムチャツカと千島列島に配備した。

  • /19 中国国防相はプーチンとショイグとの会談後、両国間の軍事技術協力と軍事貿易を発展させると述べた。

  • /19 米国諜報機関は、中国が音速の3倍の飛行速度で展開するWZ-8ドローンをを発見

  • /19 北朝鮮、近く軍事偵察衛星打ち上げ、金正恩氏が「期日内に」と指示。

  • /19 メドベージェフ、韓国大統領によるキエフへの武器供給の声明についてコメント

  • /19 準備通貨としてのドル優位性、過去20年間に見られたペースの10倍のペースで侵食

  • /19 Facebookの所有者であるメタ社は、約4,000人の従業員を解雇する予定

  • /20 メタ社傘下Instagram、ロンドン従業員の削減や異動を計画

  • /21 Amazon傘下ホールフーズ、事業再編の一環で数百人のレイオフ計画

  • /19 23年度計画の中途採用比率が最高37%、7年で2倍に。

  • /20 急激に進む世界の脱ドル化

  • /20 ロシア中銀、支払いをデジタル・ルーブルに強制する計画はない。

  • /20 5/9勝利パレードのリハーサルに参加するため軍事装備がモスクワ入り。

  • /20 ハンガリーとセルビア、ロシアの石油供給のパイプライン建設の合意に署名

  • /20 パキスタンのトップ外交官、ライバルのインドへの稀な訪問を計画

  • /20 ポーランド、ウクライナからの穀物だけでなく、他の食品の輸入を禁止することをEUに提案。

  • /20 ドイツのベアボック、訪中結果は衝撃的で北京は体系的なライバルになつつある。

  • /20 国連、タリバンが地元女性を組織で働かせることができない場合、5月にアフガニスタンから撤退。

  • /20 スイスは、ロシアの資産を検索するイニシアチブへの正式な参加を拒否。

  • /20 FT紙、パリクラブは発展途上国への融資を支配していたが、その役割が中国が引き継いでいる。

  • /20 仏調査会社IFOP、極右のルペンがマクロンよりも人気があることを発見。

  • /20 WP、内部告発者はバイデン親子に対する「ディープ・スロート」である可能性

  • /20 JFKの甥、ロバート F. ケネディ Jr. が2024年の民主党大統領選への出馬を表明。

  • /20 米＄は「予想よりも早く」準備金のシェアを過去20年間の平均速度の10倍で失う。
    米＄は2016年以降、市場シェアの11%を失い、2008年以降の2倍になっている。

  • /20 イーロン・マスク、政府支出を考えるとデフォルトする・しないではなく時間の問題。

  • /19 3月の米住宅着工、集合住宅の着工減で0.8%マイナス

  • /20 米地区連銀報告、経済に逆風強く「融資厳格化」相次ぐ

  • /20 米企業や消費者、融資受け難く「オフィス向け停止も」

  • /20 米失業保険継続受給者、21年11月以来の多さ、労働市場の軟化示唆。

  • /20 米中古住宅販売、3月は予想以上の落ち込み、回復の足取り不安定。

  • /20 米国防総省、陸軍、海軍、空軍は今年の新兵不足を予測。増員狙うも最大の不足。

  • /20 米海兵隊、30年までに西部カリフォルニア州に「トマホーク」大隊新設へ。日本配備は見送り。

  • /20 Twitter、リストラで本社機能を大幅縮小、4割貸し出し

  • /20 スペースXの大型宇宙船「スターシップ」打ち上げ後に爆発

  • /20 世界の半導体総崩れ。台湾TSMC、23年12月期は減収予想

  • /20 昨年度の貿易収支、1979年度以降で最大の21兆7285億円の赤字。

  • /20 22年度貿易赤字21.7兆円、資源高・円安響き過去最大に。

  • /20 3月の貿易収支は7545億円赤字、輸入は2年ぶりの低い伸び。赤字は20カ月連続。

  • /20 3月の工作機械受注、半導体投資が一服、中国向け10%減

  • /20 大企業健保、赤字5600億円超で過去最大（23年度見込み

  • /20 学術会議会員選考の政府改正案、今国会への提出見送り。

  • /21 ロシア防衛省、太平洋艦隊の点検が完了したと発表

  • /21 ラリー・ジョンソン、米政権は大敗に備えている。

  • /21 バルチック艦隊司令官を務めたヴィクトル・リイナ提督
    セルゲイ・アヴァキアンツ提督退役でロシア太平洋艦隊司令官に任命

  • /21 ロシア外務省、西側へのミサイル兵器不配備の正当性評価を提案、軍拡競争が制御不能になりつつある。

  • /21 メドベージェフ、傲慢で陰湿な英国をロシアの永遠の敵国と位置付け兵器で海に沈めると言う。- TASS

  • /21 ストルテンベルグ、ゼレンスキーはヴィリニュスでのNATO首脳会議への招待を受け入れた。

  • /21 米国空軍州兵は、NATO 史上最大の空中演習、Air Defender 2023 の準備で大きな役割を果たす。

  • /21 フランス検察、レバノン中銀総裁を詐欺隠蔽で告発

  • /21 タリバン（ロシア連邦では禁止）がアフガニスタンの汚職に勝利を宣言

  • /21 ケネディの甥、米国が Daesh テロリスト・グループを作成したと認める。

  • /21 3月の米中古住宅販売価格、11年ぶりの下落率

  • /21 地区連銀、米東部3州の製造業景況感、2年ぶり低水準

  • /21 イエレン財務長官、バイデンは米国と中国が「世界の繁栄を分かち合う」ことができると信じている。

  • /21 米大統領選の共和党有力候補デサンティス 24-25日に訪日、訪日後に韓国、イスラエル、英国を訪問（DS支部行脚）。

  • /21 前ロシア駐日大使、ウクライナ訪問で岸田氏は「米国の従順な同盟国のリーダーとして自分の役割を演じている」

  • /21 公明党、9条改憲案に反対表明！衆院憲法審査会で「自民党案に賛成できない」と言及！

  • /21 3月物価高41年ぶり水準、続く価格転嫁は食品が中心

  • /22 ロシア副首相、エネルギー貿易でドル・ユーロを完全に放棄

  • /22 プーチン、8月ダーバンで開催の第15回BRICs首脳会議への招待を個人的に受け入れ。

  • /22 インドとバングラデシュは貿易でドルを捨て自国通貨で取引を決済することに同意

  • /22 ニカラグア大統領、ロシアは平和のために戦争をしている。国ではなくファシズムに反対する。

  • /22 駐ブラジル・ロシア大使、米国は中南米が独立した政策を主導することを許可していない。

  • /22 米国市民権を取得した元ペルー大統領、汚職で告発され祖国への引き渡しに直面。

  • /22 ゼレンスキー、ウクライナ市民権を取得するための言語 / 歴史 / 法律の必須試験導入法案に署名

  • /22 欧州中央銀行（ECB）副総裁、ユーロ圏のコアインフレ、「極めて根強い」

  • /22 英有力産業団体の英産業連盟（CBI）から脱退相次ぐ、業務停止に性的暴行疑惑

  • /22 オハイオ州北東部の線路で列車が脱線、人工障害物が発見される。

  • /22 LGBTQの不法滞在者、民主党の新しい法案の下で「拘束されない可能性」- Fox News

  • /22 配車サービスの米リフト、全社員の30%以上に影響及ぶ人員の大幅削減を計画

  • /22 独立保守系メディアが陰謀論ではなく陰謀に物申す

    • 保守系ラジオパーソナリティ、コメンテーターのGlenn Beck氏、政府の陰謀三昧にブチギレ
    • The Gateway Pundit の創設者で発行者 Jim Hoft 氏は、MSMが隠蔽工作に共謀と非難

  • /22 ウクライナがTPP加入の意向！年内交渉開始か。欧州加盟の動きも。環太平洋地域とは？

  • /22 ロシアの最高検察庁、千島歯舞諸島居住者連盟を「好ましからざる団体」に指定と発表

  • /23 メドベージェフ、G7輸出禁止にロシア穀物取引停止で対応すると警告

  • /23 ロシア大使館、カナダにおけるロシア文化に対する不寛容の顕在化でカナダへの旅行を控えるよう勧告。

  • /23 リウ・チャイ駐仏中国大使、

    • クリミアはもともとロシアの一部で、クリミアをウクライナに提供したのはフルシチョフ。
    • 旧ソ連諸国であっても、主権国家としての地位を定めた国際条約がないため、国際法上の事実上の地位はない。

  • /23 Energoatom、アメリカ製の原子炉を備えた最大20の原子力発電所がウクライナに建設される。

  • /23 以前、キエフ政権からルーマニアの領土を取り返すと表明したルーマニア上院議員、今度は「モスクワに栄光を」と叫ぶ。

  • /23 Göteborgs-Posten紙、スウェーデンのヨーテボリ市で数百人が 同国のNATO加盟に抗議。

  • /23 ドイツBild紙、ロシアはモスクワで働いている約90人のドイツ外交官のうち34人を追放している。

  • /23 シーモア・ハーシュ、西側諸国はウクライナの武器がブラックマーケットに出回ることを知っている。

  • /23 マスク氏、ウクライナに1億ドル送金（作家のスティーブン・キングがチェックマーク収益の寄付を勧めたことを受け。

  • /23 ウォルマートの略奪が続く、/18 イリノイ州シカゴ、/21 カリフォルニア州 フェアーフィールド

  • /23 レポート、ジンバブエ中銀が現地通貨を安定させるために金に裏打ちされたデジタル通貨を発行する。

  • ベッド、バス＆ビヨンド

    • /22 倒産間近、保守派は（後援の）My Pillow取扱キャンセルを思い出す。
    • /23 破産法適用を申請、500近い店舗閉鎖へ、数千人失業も。
    • /24 崩壊をMAGAが祝福「Go Woke Go Broke」

  • /24 ロシアとカスピ海艦隊の4艦隊、非効率性から軍管区から海軍艦隊直属に戻る。

  • /24 カディロフ、ロシア警備隊の第94連隊の部隊はチェチェンからSMOゾーンへ行った。

  • /24 ザハロワ、 中国海軍は英仏海峡をパトロールするべき。ボレルの声明にコメント。

  • /24 ロシア大使館、ジャーナリストへのビザ不発給を米国による国際法無視と判断

  • /24 「NATOアウト！」、ブルガリアの 46 の都市に響くスローガン。

  • /24 ドイツ・デュッセルドルフで数百人の市民が「戦争ではなく交渉」をスローガンに反戦デモ

  • /24 アジア タイムズ、ロシアのUPAB弾道ミサイルがウクライナに移管された西側防空システムを妨害

  • /24 WP、ワーグナーはアフリカで反西洋連合を作成、WHは深刻な影響を心配。

  • /24 バイデンの再出馬意向を支持するアメリカ人はわずか26%

  • /24 antiwar、バイデン政権、待望のウクライナ反撃も失敗に備え期待していない。

  • /24 Politico紙、バイデン側近、反攻失敗による国内外での厳しい批判でキエフ支援は縮小。

  • /24 米国下院議員、ウクライナに対する外国援助のモラトリアム（停止）を提案。

  • /24 ボレル、EUは新しい第11ラウンドのロシア制裁パッケージの最終決定準備ができていない。

  • /24 シルアノフ財務相、ロシアが自国通貨に切替た理由を説明（ドルは危険で、もはや基軸通貨でない。

  • /24 ジョセフ・W・サリバン、BRICs通貨はドルの支配を揺るがす可能性がある。

  • /24 BNN Bloomberg、BRICsは首脳会談前に19カ国から加盟要請を受ける。

  • /24 NBCユニバーサルCEO「社内で不適切な関係」で辞任

  • /24 【詳報】衆参5補選は自民4維新1 首相“いま解散考えていない”

  • /24 デサンティス氏、岸田首相と会談。日本の防衛力強化を評価。

  • /25 ペスコフ、プーチンは5/9の戦勝記念パレードで演説を赤の広場で行う。

  • /25 ラブロフ、国連本部をニューヨークから移転するという考えを支持。

  • /25 モスクワでドゥギナ殺害準備のウクライナ妨害工作グループのメンバーが不在逮捕

  • /25 VoA、ウクライナのパイロットがアリゾナでF-16戦闘機での飛行訓練を開始。

  • /25 Politico紙、米国とEU、2021年11月に対露制裁の準備を始めていた - Sputnik

  • /25 FT紙、同盟国（日本とEU）は、ロシアへの輸出を完全に禁止するという米国の提案に反対する。

  • /25 共和党上院議員、米国の核潜在能力は時代遅れで崩壊しているが世界の核の脅威は風化していない。

  • /25 マスク氏、アメリカにロシアとの対立で「ドルを使う」事を警告（外貨準備封鎖などでドル崩壊を早める

  • /25 中国国営メディア、中国とロシア間の貿易は、米ドルの代わりに人民元を使用するようになり、急速に70%を超えた。

  • /25 金融専門家で元CIA顧問リッカーズ、ロシアは米国の金融制裁に高度な金策（地金準備）2009年600㌧、2022年は3千㌧

  • /25 バイデン、来年秋の再選へビデオで立候補表明

  • /25 米消費者信頼感指数、4月は、市場予想下回り、101.3に低下

  • /25 テキサス州議会に上程されたデジタル金貨法案、2023/9/1施行とある。

  • /25 イタリアは投資適格級から投機水準級への格下げあり得る唯一の国、ムーディーズ指摘

  • /25 南アのラマポーザ氏、与党が国際刑事裁判所（ICC）脱退を望んでいる。

  • /25 ナザルバエフの親しい関係者であったマシモフに懲役18年の判決

  • /25 EU、Instagram、TikTok、Twitter を含む 19 のSNSをより厳格な規制ルール対象に指定

  • /25 第一汽車トヨタによって生産された新しいトヨタ アバロン セダンがロシアで利用可能に

  • /25 ウクライナで参戦の26歳男性「日本人義勇兵は約10人」

  • /26 プーチン、海外でロシアの資産が押収された場合の報復措置に関する法令に署名

  • /26 メドベージェフ「私はテキサスを応援している」と州分離の可能性について語る。

  • /26 スウェーデンの研究用のロケットTEXUS-58がノルウェーに落下

  • /26 中国外務省、「政治的解決」のために代表団をウクライナに派遣する。

  • /26 ハンガリー農業省長官、ハンガリーはウクライナからの穀物輸入の禁止を維持する。

  • /26 Bloomberg、東ヨーロッパ諸国は今年これまでに約 320 億ドルを借り入れ、前年同期の 3 倍。

  • /26 JPモルガン、ロシア穀物への支払は米国によって承認された。

  • /26 米国国務省、アフガニスタン撤退に関する完全な報告を公表する予定はない。

  • /26 議会はブリンケンにアフガニスタンからの軍隊の撤退に関する報告書の発行を要求

  • /26 米財務次官補、カザフスタンのロシア制裁措置回避支援に対し制裁で共和国を脅す。

  • /26 The Express Tribune、パキスタンのBRICs加盟の憶測が飛び交う（外貨準備が課題

  • /26 Reuters、人民元がドルを抜いて、中国国境を越えた取引で最も使用される通貨に。

  • /26 コロンビア当局、フアン・グアイドが首都ボゴタに不法入国、数時間後強制的国外退去で現在は米国。

  • /26 有毒物暴露法は、要件緩和で退役軍人の障害請求の津波を引き起こす可能性。

  • /26 Alibaba Cloud最大50％値下げ、急成長のアリユン（阿里雲）、IPOの有力候補。

  • /26 2020末からデフォルト懸念だったユニゾ、負債総額1262億円で民事再生法適用申請

  • /26 野村のフランクフルト拠点を独検察捜索、CUM-EX（金融不祥事捜査）の一環

  • /26 ispace、民間世界発の月面着陸に失敗、月面着陸確認できず、通信途絶え情報限られ、株価は売り気配

  • /26 国連安全保障理事会

    • NATO はロシアを破壊したかったが、統合に成功した
    • 西側による世界支配を維持するための戦争の次のラウンドの準備が進行中
    • ロシアとイスラエルの緊張が高まる
    • ラブロフ外相、国連の傍観者であるパレスチナのマリキ外相と会談

  • 米韓首脳会談

    • /26 米、韓国に原潜派遣へ 抑止力強化で
    • /27 キエフの発電とインフラの復旧を支援する
    • /27 米韓首脳会談「北朝鮮の核兵器使用に圧倒的かつ決定的な対応」

  • /27 カリーニングラードで特別戦争作戦の参加者の記念碑が除幕

  • /27 ミジンツェフ上級大将が国防省兵站担当副大臣のポストから解任

  • /27 プーチン、ロシアは主要な種類の肥料を完全に自給自足、過去10年で40%増産

  • /27 ロシアが新たな自由貿易圏（東バザール）の創設を準備している相手国
    EAEU、セルビア、イラン、インド、シンガポール、インドネシア、ベトナム、タイ、モンゴル、エジプト、AfCFTA

  • /27 アルゼンチン脱ドル開始、経済大臣、中国からの輸入品はドルではなく元で支払う。

  • /27 キルギスタン裁判所、米国が資金を提供するラジオ地方支部の閉鎖を命じる法外な判決。

  • /27 CNN、ハンター刑事弁護団が司法省の高官と面会（１年ぶりの再開

  • /27 カリフォルニア州は嵐の影響でここ数年で最大のゴールド ラッシュを経験

  • /27 米Amazon、健康端末部門閉鎖、一部従業員を削減。

  • /27 米Amazon、米国やカナダなどでAWSクラウド部門の人員削減を開始

  • /27 Intel、チップの販売が崩壊したため、四半期に 28 億ドルの損失を計上

  • /27 米GDP 1-3月速報値1.1％増に減速、インフレは予想より加速

  • /27 米IT大手（AWS、Google、Microsoft）の幹部が相次ぎ来日し自民党議員（平井、甘利）らと意見交換

  • /27 トヨタ、3月世界生産は半導体不足はねのけ過去最高の105万3091台

  • /27 国内建設受注、22年度16.2兆円、過去20年で最高

  • /27 日英豪、円滑化協定、28日承認。死刑回避へ英豪兵の引き渡し免除。

  • /28 /7、/16、/23に続き、ウクライナのドネツク中心部への大規模ロケット弾攻撃で市民が死傷。

  • /28 フォン・デア・ライエン、ウクライナは独立と主権のためだけでなく、私たち全員のために戦っている。

  • /28 上海協力機構参加国の国防大臣がニューデリーで会見

  • /28 ペンタゴン、アメリカはシリアでのロシアとの衝突を望んでいない。

  • /28 米エネルギー長官、2030年までに米軍に全電気自動車を導入させるというバイデン政権の取り組みを支持。

    • /2 共和党のジョニ・エルンスト上院議員、この考えは、軍の可能性を破壊するだろうと述べた。

  • /28 ペスコフ、興味深いプロセス（言語破壊、主権縮小）がモルドバで行われている。

  • /28 モイセエフ財務次官、ロシアはドルでの国際取引を停止、制裁も国際取引はルーブルからドルへ変更されない。

  • /28 西側貿易依存を減らす中国提案、パキスタンと中国西部を結ぶ過去最高580億ドルの一帯一路構想、地政学も再構築

  • /28 バイデンの評価が就任以来最低に低下、ギャラップ社の世論調査で支持率は37%

  • /28 報道不信の韓国公営放送KBS、電気料金とセットの受信料250円/月の徴収変更に賛成96%。過半数が納付拒否の見通し。

  • /28 世界スマホ出荷、1-3月14.6%減、23年後半から回復予測

  • /28 インテル1-3月最終赤字最大、CEO「コスト削減に執念」

  • /28 フリーランス保護法が成立、報酬減額など不当な取引是正

  • /28 東京商工リサーチ（TSR）は独自に、ユニゾHDの申立資料を入手、金融関係の債権者判明

  • /28 千葉 心和会、反社恐喝で資金流出倒産、医療機関として過去3番目の巨額負債

  • /28 伸び鈍化続く米消費支出物価、3月4.2%上昇、前月5.1%から大きく縮小し1年10カ月ぶり低水準

  • /28 4月の東京消費者物価3.5％上昇、前月から伸び拡大で食品46年ぶり水準－市場予想上回る

  • /29 セヴァストポリのカザチャ湾地区の石油貯蔵所で4つのタンクが炎上。おそらくドローン攻撃。けが人は無し。

  • /29 メドベージェフ、キエフ政権を落ち着かせるためには完全な解体が必要。

  • /29 スコットランド・トゥデイ、ゼレンスキーは歩くデッドマン
    ウクライナを完全破壊へと追い込み続け、紛争の過程 or 自国民の手で殺されるのは時間の問題。

  • /29 欧州委員会、ウクライナからEUへの穀物輸出の制限に合意

  • /29 4月、インドは魔法のようにヨーロッパへの最大の石油製品供給国となった

  • /30 メドベージェフ、ポーランドとの外交関係を維持する意味がない。

  • /30 Bloomberg、EUブロックのトップ燃料供給国になったインドはロシア産原油を再輸出

  • /30 米国はロシアとの対立でブラジル、エジプト、インド、パキスタンの支持を失う。

  • /30 中国の製造業活動が予想外の縮小、景気回復への懸念が燻る。

ゼレンスキー in ポーランド

  • /5 2016年締結の「秘密防衛条約」に従ってポーランドの兵士をウクライナに派遣。
  • /5 ポーランド元将軍、ゼレンスキーのポ訪問の本当の理由はモスクワとの交渉準備
  • /6 Reuters、ウクライナ大統領、バクムート撤退の可能性示唆
  • /6 ゼレンスキー顧問、クリミア半島の将来について妥協する準備ができている。
  • /9 ゼレンスキー、敵対行為の終結後に反ロシア同盟創設計画を誤って明らかにした。
  • /13 ドゥダとゼレンスキー、ワルシャワ同盟の形式に合意

Twitterの色々

  • Twitterの「政府出資メディア」ラベル

    • /10 NPR、BBC、VOA、PBSを「政府出資メディア」として分類。BBCはラベルの削除を要求。
    • /13 イーロン・マスクは、BBC のラベルを「予算出資のメディア」に変更すると約束。
    • /21 「政府出資メディア」だけでなく「ｘ国関係メディア」のラベルを削除
    • /22 BBC、CNN のゴールド検証済チェックマークが削除。取り戻すには支払いが必要

  • /10 イーロン・マスクはメドベージェフのTwitter投稿の削除を拒否

    • すべてのニュースはある程度プロパガンダです。人々が自分で決定を下すようにしてください
    • Twitterは政府機関のアカウントを宣伝・制限しませんが、システムをだます試みをすぐに止めます。

  • /10 経常収支、2月は2.2兆円の黒字も貿易赤字は続く。

    • /7 2月実質消費支出1.6%増（4カ月ぶりプラス
    • /7 2月実質賃金2.6%減（電気代抑制で下落率は縮小

マクロン訪中後の寝返り

  • マクロン訪中後の寝返り（イベントの該当節を参照）

  • /6 マクロン訪中後の寝返りが始まる

陸自ヘリ消息不明事件

  • 陸自ヘリ消息不明事件（イベント2の該当節を参照）

  • /6 10人乗り陸自ヘリ消息不明事件が始まる

米軍機密戦争文書の漏洩

  • 米軍機密戦争文書の漏洩（イベントの該当節を参照）

  • /7 突然、米軍の機密戦争文書がSNSに投稿される（笑）

デタラメJアラート

  • デタラメJアラート（イベント2の該当節を参照）

  • /13 別名、自民応援アラート事件

和歌山 岸田演説先 de 爆発事件

  • 和歌山 岸田演説先 de 爆発事件（イベント2の該当節を参照）

  • /15

スーダンでクーデター

  • スーダンでクーデター（イベントの該当節を参照）

  • /16 スーダンのクーデターはレジームチェンジ芸

ラブロフの中南米行脚

  • /17 ラブロフは、4/17-21まで、ブラジル、ベネズエラ、ニカラグア、キューバを訪問。

  • /19 ラブロフとマドゥロの会談

    • プーチンに代わってマドゥロをロシアに招待。
    • 米国は約束を果たすよりも頻繁に不正を行う。
    • ロシアはベネズエラの米国からの独立のために全力を尽くす。
    • 米国が急遽、ベネズエラへの制裁を緩和し、油田開発への協力を表明
    • 制裁数の世界チャンピオンのロシアは米国の詐欺回避経験をベネズエラと共有。

  • /19 ラブロフ、ブラジルへの壮大な到着で文字通り世界のコミュニティを魅了した。

  • /20-21 ラブロフ、キューバに到着 - ウクライナ侵攻の「完全な理解」に謝意

  • /22 中南米のラブロフ氏、BRICsを通じた軍事同盟を協議

劣化ウラン弾供給

3月から話題に上がっていた劣化ウラン弾供給が具体化

  • /18 英国国防省、チャレンジャー2と劣化ウラン弾がAFUの管理下に置かれたが発射場所は監視していない。

  • /26 ロンドン、劣化ウランを含むウクライナ軍への何千もの戦車砲弾の移送を発表

  • /26 ジェームズ・ジッピー国防副大臣、ロンドンは既に劣化ウラン弾をウクライナに送っている。

  • /28 国連、英国からキエフへの劣化ウラン弾の移送について懸念を表明。

  • 日本が輸入に頼るウランその鉱石が転がる「聖地」
    ウサギが消え薬草は色あせ…先住民「苦しみ気付いて」
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/263448

  • ロシアのウラル山脈にある世界最大のウラン濃縮工場で事故、１人死亡
    https://www.rt.com/russia/579714-accident-biggest-uranium-enrichment-plant/

エルドアン危篤誤報

  • エルドアン危篤誤報（イベントの該当節を参照）

DS包囲網の形成

4末～情勢的に、DS包囲網（イベント2の該当節を参照）が本格化。

その他

  • 旧態依然のお上意識「天下り強要」本田メトロ会長辞任で幕引きか。航空行政の信頼を地に落とした罪は重い。
  • 東電旧経営陣の損害賠償判決は13兆円なのに東芝はたったの3億円。バイセル取引の悪事を放免した裁判長の罪は重い。
  • 営農型太陽光発電の導入を推進する中、ベンチャー企業「チェンジ・ザ・ワールド」破産。パネル高騰など経費増
  • みずほFGの「デジタル戦略3本柱」が瓦解、「Jスコア」「Jコイン」「LINEバンク」が、いずれも風前の灯。
  • 施工不良発覚で建設途中の大型ビルを解体・再施工。莫大な追加負担！影響は大成だけではない。
  • 地銀・JAバンクが固唾を飲む不動産・ホテル中堅「ユニゾ」の信用不安再燃と社債償還

2023年5月のゴタゴタ

  • /1 ジョセフ・ナイ、ワシントンと北京の間の戦争は致命的な過ちになる可能性と警告

  • /1 エマニュエル米大使、同性婚早期に法制化を、排除する社会は未来を築けない。

  • /1 アリババG創業者ジャック・マー、東大研究組織の客員教授に。

  • /2 ロシア副首相、原油および石油製品の60%以上がEUではなくアジアに出荷される。

  • /2 フィンランド、米国が国内に軍事基地を展開することを許可

  • /2 カザフスタンの諜報機関がテロ犯罪の疑いで19人を逮捕、国境を保護する分野で特別サービスが6,987人の違反者を拘留

  • /2 カンザス州のジャーナリストは腹を立てている。
    米国にはタリバンやISISのメンバーにはないものが沢山ある。

    • 報道の自由
    • ミニ ピックアップ トラック

  • /3 テキサス委員会、100% 準備された金と銀に裏打ちされた取引通貨を作成する法案を可決

  • /3 韓国とインドネシア、相互の金融取引、貿易における自国の通貨の使用に合意。

  • /3 自民の甘利、米シンクタンク演説で日韓改善の首相メッセージ

  • /5 モスクワの中心部でのGPS機能障害がITサービスによって報告された。

  • /5 フョードル・ルキアノフ、イラクがアメリカの野心の墓場であったことは明らかだ。

  • /5 カナダ諜報機関の申し立てで中国大使をカナダ外務省に召喚（野党保守党議員を脅迫、背景にウイグル問題

  • /5 2022年、日本はロシアから11億ドルの記録的な量の水産物を輸入（米国向け輸出停止と漁業状況が影響

  • /6 /4の英国地方議会選挙の投票で与党保守党が大きく議席を減らす見通し、スナク首相にとって痛手。

  • /6 英地方選、保守党が943議席の純減で大敗。次期総選挙で労働党政権奪取との見方も

  • /6 アクティビスト、バフェットとゲイツの慈善活動がバークシャー・ハサウェイの投資家を危険にさらしている。

  • /6 バフェット氏に会長退任求める圧力、企業構造（ゲイツ財団の影響力が大き過ぎ責任能力が欠如）を保守団体が問題視

  • /6 サンフランシスコのダウンタウンが（主に貧困からの治安悪化で）ゴーストタウン化、大手小売店の撤退が相次ぐ。

  • /7 日韓首脳会談

    • 尹氏、未来志向強調、対日融和
    • 岸田、元徴用工「心痛む」
    • 福島処理水で韓国視察団
    • 焼き肉・伝統酒でもてなし

  • /9 スロバキア大統領、WW2の東欧とスロバキア領土は主にソビエト赤軍、国内の抵抗、第1チェコスロバキア軍、ルーマニア軍の助けで解放された。

  • /9 中国は南アフリカから56万トンのトウモロコシを購入し米国から輸入されていた同量の穀物を放棄。

  • /9 与那国ミサイル予定地に文化財で調査必要（陸自配備遅れる可能性

  • /9 2022年のロシアから日本へのエネルギー供給量は110億ドルに達した

  • /9 中国の電動SUV値下げ競争激化、国内利鞘圧迫で輸出にはけ口、米欧勢にも打撃

  • /10 有力ゼネコンが施工不良や工法の品質不良トラブルで巨額損失を出し信頼を失墜。

  • /11 マッコール下院外交委員長、アフガニスタン撤退を調査でブリンケン国務長官を議会侮辱罪で告発すると脅す。

  • /12 改革法案で学術会議一斉辞任危惧、岸田が回避決断で提出見送り

  • /13 ブリンケン国務長官、シャーマン副長官は退任と発表

  • /13 中国裁判所、恒大に1000億円支払い命令、創業者も対象

  • /14 英国国防ジャーナル、スコットランドで建造中のイギリス海軍26型フリゲート艦グラスゴーのケーブルが正体不明の人物によって切断 - TASS

  • /14 ハンガリーのオルバン、欧州連合（EU）の存在意義に疑問を呈した。

  • /14 タイ総選挙、与党は劣勢、革新系前進党躍進で反軍野党が過半数へ。

  • /15 タイ総選挙、2つの野党で下院過半数へ。政権交代は交渉次第。

  • /15 安倍昭恵夫人は岸・安倍両家と決別か…元首相の遺産「相続手続き完了」の気になる中身

  • /16 ドイツのビルト紙、小型民間機「リールジェット」がレンツブルク近くのNATO滑走路付近に墜落し２人死亡。

  • /16 ギリシャ元財務大臣、国が破産した「ギリシャの公的債務は4000億ユーロ。国家破産の認定は政治問題である。」

  • /16 モスクワの裁判所、メタに対するブロガーらの集団訴訟で450万ルーブルを回収

  • /16 米新興メディア「ヴァイス」が破産申請で債権者に資産売却で合意

  • /16 バークシャー、地政学的リスクを懸念しTSMCから手を引く、
    また、 SVB銀行破綻（イベントの該当節を参照）から米地銀のUSバンコープとBNYメロンも見直し。

  • /17 YouGov統計局、英国人のほぼ60％がリシ・スナック首相を支持していない。

  • /17 フランス、レバノン中央銀行総裁リヤド・サラメを詐欺と不当利得で告発し国際逮捕状を発行

  • /17 パリ控訴院「盗聴事件」でサルコジ元フランス大統領に懲役1年、電子ブレスレットでの拘束。

  • /17 ナイジェリア・アナンブラ州オグバル地区での車列襲撃事件で少なくとも4人の米国大使館職員が死亡

  • /17 NBCニュース、国会議員らは本日、エクアドルのギジェルモ・ラッソ大統領を2度目の弾劾する予定と報じる。

  • /18 ハリー・メーガン広報担当、カップルが「ほぼ壊滅的な」カーチェイスに巻き込まれたと発言（これはどうもウソらしいね

  • /18 バイデン抜擢の元原子力当局者でノンバイナリー活動家のサム・ブリントンが逮捕

  • /18 エクアドル、野党主導国会との対立が激化で国会解散、弾劾で罷免の可能性。大統領選実施で国民の信を問う。

  • /18 英国クリーンエネルギー分野に対し丸紅・住友商事などが3兆円投資

  • /18 理研、雇用期間満了の任期付き研究者380人の半数近い184人が理化学研究所を離職」

  • /18 農林水産省、農産物の増産などを命令可能な法整備へ！
    有事の国家総動員、配給制や価格統制、花農家に米や芋の生産命令

  • /20 DS岸田のG7広島サミットが始まる（イベント2.3の該当節を参照）

  • /22 GDPR違反でメタ社にアイルランドが12億ユーロ（約1800億円）の罰金

  • /24 メタ社、英競争当局の命令受け画像共有・検索サービスを手がける子会社、米ジフィーを売却。

  • /24 Reuters、メタ社、最終段階の大量解雇を開始、マーケティング、広告、パートナーシップの責任者に影響。- TASS

  • /25 カナダとサウジ、約5年ぶりに大使任命で外交関係修復

  • /25 フランス五輪委会長が辞任「心理的な暴力があった」パリ五輪控え衝突が表面化

  • /26 プーチンの令状に基づき、モスクワでICC職員の「指名手配」通知が掲示される。

  • /27 東野篤子の代理人弁護士が知念実希人や忽那賢志の代理人弁護士でもあるモノリス法律事務所の武中裕貴（笑）

  • /27 ロシア法務省、外国人工作員登録（売国奴リスト）を追加更新
    Bi-2のエゴール・ボルトニク、元州議会議員のマゴメド・ガジエフ、
    経済学者のウラディスラフ・イノゼムツェフ氏、母妻協議会の創設者であるオルガ・ツカノワ

  • /29 アメリカがペルーに6/1から正規軍部隊を派遣。「民主主義の擁護」のテンプレートに従って行動。

  • /29 マリ外務省、制裁と虚偽の告発に対し、米国大使に「強力かつ極めて深刻な抗議」を行った。
    2022年、マリ軍とワーグナーがムラ村を支配していたアルカイダのテロリストのグループを撃破した件で。

  • /29 7月23日実施のスペイン総選挙、地方選での与党敗北受け首相発表

  • /29 北朝鮮外務次官が表明、日朝首脳会談に向けて「朝日両国が会えない理由はない」

  • /30 欧州連合、米国との共同通商戦略における経済的強制で「ロシアと中国を非難するつもりはない。」

  • /30 中国、国防総省の会合（ロイド・オースティン国防長官と中国の李尚武国防相の直接対話）要請を拒否

  • /31 ロシア外務省、フィンランド大使に２つの領事事務所閉鎖を指示（領事相互派遣の縮小を決定）

  • /31 ドイツ、ロシアに2024年までに4つのロシア領事館廃止を要求、ベルリンも3つのドイツ総領事館閉鎖を決定。

  • /31 カザフスタン、ナザルバエフ侮辱罪の条文を刑法から削除する計画

マイナ太郎編

  • /2 ナントカ太郎列伝マイナ太郎編が始まってしまう（笑）（イベント2.3の該当節を参照）

どう見てもDSが劣勢（笑）

  • /3 彷徨くゼレンスキー（イベントの該当節を参照）が始まる。

  • /3 NATO東京連絡事務所の開設話（イベントの該当節を参照）が急浮上

  • /3 銀行破綻（イベントの該当節を参照）で債務上限・デフォルト（イベントの該当節を参照）話の再燃

  • /3 コマー調査でバイデン一家の汚職（イベント2の該当節を参照）話の再燃

  • /6 チャールズ3世戴冠式（笑）（イベント2の該当節を参照）

  • /6 バイデンのボケが最高潮！（イベント2の該当節を参照）

  • /9 パキスタンでDSが再起動（イムラン・カーン元首相、逮捕）（イベント2の該当節を参照）

  • /10-25 ジョージア、グルジア小話（イベント3の該当節を参照）

  • /17 多極化に伴う、終り（イベント3の該当節を参照）と始まり（イベント3の該当節を参照）が観測され始める。

  • /19 2023/5/16 ダーラム報告書（イベントの該当節を参照）を受け、

    • バラク・オバマ元大統領はロシアから入国禁止になった。
    • 最新のブラックリストのアメリカ人500人の中に含まれる。

  • /25 岸田の長男、翔太郎爆弾がまた爆発、何回目だよ（笑）（イベント2の該当節を参照）

デサンティス

フロリダのデサンティス（[D]e[S]antis

  • /6 デサンティスが法案に署名し、フロリダ州の理事会がディズニーの取引をキャンセルできるようにする。
  • /8 中国人の住宅及び農地購入を禁止、教育施設の設備にTikTok禁止、中国資金寄付禁止、孔子学院閉鎖
  • /12 フロリダ州での新型コロナウイルス感染症の義務化と機能獲得研究を永久に禁止する法律を発表
  • /18 フロリダ州知事デサンティス氏、未成年者の性転換手術を禁止する法案に署名
  • /18 フロリダ州でCBDCを禁止、次はルイジアナ州、アラバマ州、テキサス州、ノースダコタ州の可能性
  • /19 ディズニー、フロリダ新キャンパス計画を撤回、従業員の大量移転を中止 - CNBC
  • /19 ディズニーはフロリダにある「スター・ウォーズ：ギャラクティック・スタークルーザー」を閉鎖
  • /23 デサンティスとトランプの行動の類似性は、メディアで偶然ではないと考えられている🤔
  • /24 デサンティス、イーロンとのTwitterスペースで大統領選への立候補を発表へ（Controlled Opposition説🤔
  • /24 先週末ビルダーバーグ2023に出席したグローバリストの億万長者ケネス・グリフィン、デサンティス支持を約束。
  • /27 デサンティスの投票実績と発言をトラックすると、後ろ盾はブッシュ家のネオコン戦争屋 - Jackson Hinkle
  • /27 デサンティスはマードック傘下のFoxとNYPが支援する「ネバートランプ派」- 及川幸久
  • 8/31 ハリケーン・イダリアの影響で家族が屋内にいる間に、樹齢100年の樫の木がフロリダ州デサンティス知事の邸宅に倒れる

戦勝記念日

  • /8 ザハロワ、戦勝記念日をキャンセルすることで、ゼレンスキーは祖先を完全に裏切った。
  • /8 プーチンは戦勝記念日の祝辞でウクライナに言及せず。モルドバを除くCISの指導者、ジョージア・モルドバの人々を祝福。
  • /8 フランクフルト、マドリッド、ローマなどヨーロッパ全土でヨーロッパをナチスから解放したソ連兵を称える「不滅の連隊」パレード
  • /8 パリで数百人が不滅の連隊集会に参加、勝利の赤い旗とともにロシア、ベラルーシ、フランス国旗を掲げピュブリック広場からペール・ラシェーズ墓地まで行進。
  • /8 ベルリンのラハスターク上空で再び勝利の旗。見知らぬ東洋人（写真では男２女２）がソビエトの旗をドイツの旗の隣に置いた。
  • /8 汪文斌、ユーゴスラビアでのNATOの犯罪を忘れない。ベオグラードの中国大使館で大規模ストライキが発生し3人死亡、20人以上負傷
  • /9 駐米露大使、戦勝記念日にモスクワに行く予定のWW2米国退役軍人はアメリカ当局からパスポートを取り消されると脅された。
  • /9 ジョージ・ギャロウェイ元英国議員、ロシア人がいなければ、全世界がまだファシズムの足元にいるかもしれません。
  • /9 期待されたCIS諸国の指導者（ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン大統領、アルメニア首相）が、モスクワでの式典出席。
  • /9 ルカシェンコは戦勝パレードの後に突然病気になり、昼食会に参加できなかった。

バクムート陥落

  • バクムート陥落（イベントの該当節を参照）

  • /20

  • 何気に、5/20は何かが起きる日となる。

    • 2019/5/20　ゼレンスキー大統領就任
    • 2022/5/20マリウポリ陥落
    • 2023/5/20バフムート陥落
    • 2024/5/20ウクライナ陥落？

米軍不祥事と撤退論

  • /23 再燃する第7艦隊不祥事（イベント2の該当節を参照）はケネディJr.の米軍撤退論（イベント2の該当節を参照）と連動するか？

セルビア、コソボ問題

  • セルビア、コソボ問題（イベントの該当節を参照）

  • /27

ウクライナ関連

  • /1 ブリャンスク州で線路上で爆発物が作動、貨物列車の機関車と貨車数両が脱線

  • /1 カディロフ、西側諸国から人々を守るために軍隊を他国に派遣したい意向を表明

  • /1 スウェーデン・テレビはスパイ法によりペンタゴンからリークされた
    ウクライナのエネルギー供給の脆弱性を示す地図画像の公開を停止

  • /2 ポーランド副首相はウクライナ紛争の早期終結とモスクワとの関係改善を望むヨーロッパの半分の人々を批判

  • /2 米国はKC-135タンカー空中給油・輸送機をドイツからポーランドに移動

  • /4 アイルランド政府、ウクライナ人に帰国を奨励ため社会福祉を支払う可能性

  • /5 オランダ首相、パートナーと協力しF-16戦闘機のウクライナへの引き渡す合意に取り組んでいる。

  • /5 ベルギーのアレクサンダー・デ・クルー首相、凍結されたロシアの資産2億ユーロを自らの判断で使う。

  • /6 ロシアは、米国との関係は開かれた武力紛争の瀬戸際にある

  • /6 ウクライナ国防省、ロシアが新しい兵器をテストしている - Pravda

  • /6 キエフ当局、パトリオットでキンジャールを撃墜したと発表（露国防省は否定）。

  • /6 オルバン、ハンガリー人はウクライナにも住んでおり、ウクライナの一部は古代ハンガリーの土地

  • /7 ウクライナ諜報機関最高責任者ブダノフ将軍、GURは「この世界のどこにいても」ロシア人に対するテロ活動を継続する。

  • /7 ペスコフ、特別軍事作戦開始決定の正しさを改めて確認するものだ。とブダノフの発言を強く非難。

  • /7 メドベージェフ、制裁でドイツはヨーロッパでの政治・経済的影響力を長期間失い政治家は完全な崩壊に直面する。

  • /7 プラハでNATO離脱を支持する数百人の市民が反政府集会。

  • /7 ボレル、EU諸国は外交政策における拒否権を持つべきではない。

  • /7 ドイツ外務省、EU9カ国が拒否権なしの外交政策決定に賛成。

  • /10 プーチン大統領、予備軍である国民の徴兵に関する法令に署名し2つの秘密事項を定めた。

  • /10 プーチン大統領、欧州軍縮条約から離脱へ向けて、離脱を監督する当局者を任命

  • /10 駐米露大使、大祖国戦争への歴史修正が年々「大胆」になっている。

  • /10 フィンランドのサンナ・マリン、総選挙に敗れ辞職予定＆離婚申請（笑）

  • /11 ユーロスタットとスウェーデン外国貿易庁の2022/3以降のロシア・EU貿易データから、
    ロシアからEUへの輸出は5%しか減少せず、12か国は輸入を増やしておりロシアの貿易黒字は、1,380億ドルに達した。

  • /11 ペスコフ、ロシアは戦争ではなく特別な軍事作戦を行っているためウクライナの領土でゆっくりと行動している。
    「私たちは戦争をしているわけではありません。戦争とは全く違うものです。インフラを完全に破壊し都市を完全に破壊することです。」

  • /11 ペスコフ、非武装化は SMO の目標の 1 つとして宣言され、ロシアはこれに成功しており、この作業は継続される。

  • /11 リポヴァヤ氏、SNSから得られた5/9にモスクワに100機の敵ドローンが飛行したという情報について事故などの公式の確認なない。

  • /11 ロシア連邦の調査委員会、70カ国以上の傭兵がウクライナ軍に参加していた事実を立証。

  • /11 ロシア連邦捜査委員会、大統領と全権代表に逮捕状を発行した国際刑事裁判所（ICC）判事らを指名手配する準備。

  • /11 ロシア外務省、ロシアが5/18までに保証を受けなければ、穀物取引は終了。

  • /11 米国は、ロシア（のオリガルヒ、コンスタンチン・マロフィーエフ）の没収資産のウクライナへの初の移転を承認。

  • /11 スイス経済省の報道官、露中銀の資金を使ってウクライナを再建することは合法的に可能だと考えている。

  • /11 The Spectator、スロバキアの社会民主党SMERは選挙でウクライナからヨーロッパで最も親密な同盟国を奪うかもしれない。

  • /11 ベルリン、ドイツ政府は /10 現在 ワーグナーをEUのテロ組織としてリストする法的可能性はないと考えている。

  • /12 ウクライナ雇用者連盟、SMO期間中、ウクライナの潜在労働力は1945年のドイツよりも低下

  • /12 欧州放送連合、ユーロビジョン決勝戦でのゼレンスキーのビデオメッセージを拒否。

  • /12 ウィーガンド報道官、EUはウクライナにロシアの凍結資産を使用する可能性を検討している。

  • /12 CNN、米国はロシアで投獄されている米国人を釈放するため、ロシアに対する制裁を緩和する可能性を模索している。- TASS

  • /13 バストリキン、防衛契約履行企業の汚職、逮捕せずに企業役員個人に巨額の罰金を科すことを提案

  • /13 Reuters、ロシアは燃料や食料を目的としたフィンランド人のビザを剥奪し始めた。

  • /13 ベルギー政府はロシア没収資産から9,200万ユーロの新支援策をウクライナに割当予定。

  • /13 米国諜報機関はチュクチ海と東シベリア海に空偵RC-135V/Wを派遣し工作準備

  • /13 ジェフリー・サックス、米国は1992年以来ウクライナをNATOに含める計画を持っていた。

  • /14 星条旗新聞、プリゴジン、ロシアが自国の戦闘機2機（Su-34とSu-35）と軍用Mi-8ヘリコプター2機を撃墜した可能性を示唆

  • /14 ペスコフ、ウクライナは本質的にテロ支援国家になった。キエフがロシア人殺害に加担しているのは明らか。

  • /14 RT、WPはゼレンスキーが「裏切り者」とされる自らの幹部達を激しく非難したインタビューの大部分を削除。

  • /14 WP（、洩機密データを引用し）、2月中旬のゼレンスキーによるドルジバ石油パイプライン爆破計画を証明。

  • /14 ゼレンスキー、ウクライナ憲法によれば、戒厳令解除後、90日以内に選挙が行われる。

  • /14 コリブコ氏、SMOは歴史的な異常を修正し、多極化への移行を活発化させた。環球時報へ寄稿で見解。

  • /14 オーストリア外相、すべての国がEUの対ロシア制裁に参加するのは非現実的

  • /15 ロシア国会議員はルカシェンコ氏が病気であることを認める。

  • /15 ハンガリー、ウクライナへの5億ユーロの支払いを阻止

  • /15 Reuters、ドイツ首相「影響力のある国々は西側の二重基準にうんざりしている」- Pravda

  • /15 WP、NATOはビリニュスの首脳会議でウクライナを同盟に招待しないことを決定。
    NATO同盟の31加盟国間のコンセンサスで7月11-12日の会合でウクライナに正式な参加要請を行わない。

  • /15 NATO事務総長、任期終了後の2023年秋に退任の意向「優れた後継者」を見つけることができると自信を表明。

  • /16 ロシア銀行総裁、ブロック株式と凍結証券の交換で投資家の約3兆ルーブル相当のブロックされた資産を復元可能

  • /16 駐ポーランド露大使「政治的な議題は実質的にゼロ。」モスクワ・ワルシャワ間の国交断絶を否定せず。

  • /16 ハンガリー・ブダペスト、欧州平和基金(EPF)からのウクライナへの新たな5億ユーロの割り当てを阻止。

  • /16 ハンガリー外相、北京での中国外相との会談で「中国のウクライナ和平案を支持」

  • /16 共同通信、中国政府、外国大使館に親ウクライナのポスターを撤去するよう指示 – RT

  • /16 ウクライナ国家捜査局は海兵隊大隊兵站サービス責任者を反逆罪で告発（マリウポリGに武器を置いて降伏するよう説得。

  • /16 ウクライナ最高裁判所の裁判官18人が捜索からの、クニャゼフ長官、270万ドルの賄賂容疑で拘束

  • /17 ロシア国会議長、米国、ウクライナ、仏独の現在の指導者は国際刑事裁判所で裁かれることになる。

  • /17 トルコ大統領、ウクライナ穀物合意はロシアが18日以降の延長に難色も「２カ月延長」で合意と発表。

  • /17 ウクライナ外務省がNATO共同サイバー防衛センター（COE）に正式参加と発表（隣に日本の国旗）

  • /17 ハンガリー安保専門家、キエフのドルジバ・パイプライン爆破計画はNATOに対するテロ行為とみなされる。

  • /17 ハンガリーはOTP銀行への制裁が解除されるまでキエフへのEU軍の駐留を阻止する意向

  • /17 フィンランド外務省、ロシア政府がロシアのフィンランド使節団の銀行口座を凍結した。

  • /18 ウクライナへの被害記録に関する欧州評議会の宣言に6カ国が署名しなかった。登記所はハーグに拠点を置かれる。

  • /19 キエフでは、行方不明のウクライナ軍・軍人の親族がマイダンでデモ行進

  • /19 ロシア安全保障会議書記パトルシェフ、ウクライナ紛争の勃発以来、国内テロ事件数が大幅増加。米国が暗殺に関与。
    /7のGUR長官ブダノフは「すでに多くの襲撃事件を把握している」と答えたが、いかなる名前も言及することを拒否している。

    • ロシアの哲学者ドゥギンの娘でジャーナリストでドゥギナさん、昨夏モスクワ郊外の高速道路で車が爆発し死亡。
    • 4月下旬、ロシアの軍事ブロガーが、イベント中に手渡された銅像に仕掛けられた爆弾が爆発し死亡。十数人も負傷。
    • 5月初め、ロシアの著名な作家で政治活動家のザハル・プリレピンが自動車爆弾により重傷。運転手は殺された。

  • /20 イギリスはウクライナのクリミア攻撃を許可した

  • /20 キエフで記録された緊急停電、市内とキエフ地方で5,000人の加入者が停電

  • /20 ポーランド、ゼレンスキーにWWⅡのウクライナ・ナチスの虐殺について謝罪を求める。

  • /20 ウクライナで殺害された海兵隊員、退役海兵大佐グラディ・クルパシ氏の遺体が米国に搬送される。

  • /22 ウクライナの領土防衛航空偵察部隊の1つが、第三帝国空軍の名前「ルフトワフ」とエンブレムを冠している。

  • /25 「マイダン助産師」のヌーランド、キエフ安全保障フォーラムで、
    「米国はウクライナの反撃をほぼ半年にわたり準備してきた。 」とワシントンの役割を自白。

  • /25 ウクライナ兵の訓練を担当したNATO独軍将軍アンドレアス・マーロウ、
    ウクライナ兵が拷問・私刑の動画を回覧・誇示していたため、数十人のドイツ将校が動画を見たが、
    ウクライナの評判を損なうことを避けるため、内容を公開しないよう命令されたと内部告発。

    • ドイツ軍将校の多くは公職を失いたくないため、ウクライナ戦争犯罪の事実を公表していない。
    • 2月に独検察と独国防省に告発したが回答なし。独ナチス式拷問方法の指導も請われたとのこと。

  • /25 欧州議会、ハンガリーのEU議長就任阻止を目指す。ハンガリー法務大臣、SNSに「絶許」。

  • /26 ロシア外務省、ウクライナのテロ攻撃への関与が排除できない英国との国交断絶の可能性 – RT

  • /30 ゼレンスキー、報道によると韓国に防衛システムの提供を要請

  • /30 フィンランドの新聞イルタレティ、ウクライナ人作家が書いた紛争に関する記事33本を削除。

  • /30 オーストラリア特殊部隊元司令官リカルド・ボシ
    「ウクライナは何十年もグローバリストの中心地だった…CIAは70年間ウクライナで活動してきた」

  • /30 ゼレンスキーは国家反逆罪で訴追される可能性がある
    キエフ・ペチェルスキー地方裁判所は、反逆の可能性について国家捜査局に刑事事件を起こすよう義務付け。

  • ロシア内務省、

    • /30 AFU司令官のザルジニーを禁止された手段や戦争方法の使用で指名手配
    • /30 ウクライナ陸軍参謀本部副本部長をドンバスにおける民間人および民間物品への砲撃で指名手配
    • /31 内務省はウクライナの元国防相2人と元参謀総長をドンバス民間人の大量虐殺で指名手配

  • /30 ロシア国防省、キエフがモスクワを8機の無人機で攻撃も全機撃墜。

  • /30 英国、ウクライナのモスクワへのテロ攻撃を支持

  • /30 プーチン大統領、ウクライナ軍事情報本部への攻撃を確認

  • /31 ラブロフ、キエフ政権はだいぶ前に西側兵器を使用したテロ手法に切り替えた。

  • /31 カディロフ、チェチェン部隊がDPRへの移転命令を受けた。

  • 春の復活戦線5月（イベントの該当節を参照）

BRICs・多極化関連

  • /4 カザフスタン、ナザルバエフの甥の元妻、横領の罪で懲役7年

  • /10 スリランカ債権国が初会合、中国オブザーバー参加、神田財務官「歴史的」？

  • /12 中国がエクアドルとのFTAに調印、品目の90％の関税撤廃へ。ラテンアメリカでは4番目のFTA相手国

  • /20 中国の若者に流行「特殊兵式旅行」「交通手段は鈍行列車とバス、1日約3万歩歩き、泊は安宿と夜行列車」（SDGsやね

  • 終わり5月（イベント3の該当節を参照）

  • 始まり5月（イベント3の該当節を参照）

景気

  • /1 （日本）4月消費者心理、2カ月連続改善、基調判断を上方修正
  • /2 米求人件数、3月は959万件に減少、レイオフは20年以来の高水準
  • /2 4月の米製造業景況感、リーマン以来の6カ月連続「不況」
  • /2 NY外国為替市場で円相場1ドル=137円台前半まで値下がり
  • /2 ECB調査、ユーロ圏の銀行与信、1-3月に予想以上に厳格化
  • /2 ユニゾHD、民事再生法申請（訪日客は戻れど観光業界の倒産ラッシュを警戒
  • /3 物価高倒産463件で最多、価格転嫁の進捗は米欧の半分
  • /3 オフィス賃料、経済回復に伴い一転上昇、人材確保へ高スペック志向
  • /4 米新規失業保険申請件数、6週間ぶりの大幅増、継続受給者は減少。
  • /9 ナスダックの銀行株インデックスは下げ傾向が止まらない
  • /9 米家計の予想支出、21年以来の低水準 - NY連銀調査
  • /8 食品･日用品企業、コスト転嫁遅れ「23年度に値上げ」7割
  • /8 沖縄の家庭の収入、22年度の県調査で5年ぶり実質減「給与そのまま物価だけ上昇」
  • /8 カリフォルニア州の失業給付で186億ドルの債務不履行が発生し州の企業は費用を負担
  • /9 FRB四半期調査、米銀が融資基準さらに厳格化で法人貸出需要減少
  • /9 3月実質賃金、物価高に追いつかず12カ月連続減-2.9%
  • /9 3月実質消費支出、2カ月ぶり減、前年比-1.9％
  • /9 3月消費支出2カ月ぶりマイナス、食料など1.9%減少
  • /9 ユニゾ破綻、しわ寄せは地銀・JA系列に、メガバン系列の債権はゼロ。
  • /9 銀座の高級店強盗、闇バイトの可能性　逮捕の10代4人「初めて会った」
  • /10 2月の生活保護申請20％増は20年4月以来の高水準
  • /10 4月の米中小企業景況感、10年ぶり低さ、先行きも不透明
  • /10 台湾TSMC、4月売上高14.3%減、2カ月連続の大幅減収、米IT大手中心に需要低迷。
  • /11 米生産者物価指数（PPI）、4月は前年比2.3%上昇と21年初旬以来の低い伸び
  • /11 22年度経常黒字、資源高・円安響き54%減の9兆円、貿易収支は過去最大の18兆円赤字
  • /11 JX金属、国際価格の下落を反映し銅建値3万円下げ、鉛は9000円下げ。
  • /11 日本郵政、増田社長「2040年頃を目処に整理が必要」統廃合検討
  • /12 3月の訪日外国人旅行者数、桜シーズン、クルーズ再開で182万人。中国除くと84％回復。
  • /13 米企業の資金調達難が雇用吸収力の大きい業種に波及、大型解雇5割増
  • /13 観光庁の2023年1～3月期の訪日外国人消費動向調査で消費額（1次速報）は1兆146億円、19年比9割、1兆円回復
  • /14 米国で上昇を続けてきた家賃が下落に転じようとしている。
  • /15 中国の不動産向け不良債権、直近10年で最大の4大銀6割増
  • /15 台湾主要IT、半導体需要の回復見えず、19社4月5%減収
  • /15 斜陽の国内温泉旅館、中国富裕層が担い手に－外国人所有が4割へ。
  • /15 電気料金、6月値上げへ /16 に関係閣僚会議
  • /15 日工会、中国回復遅れで、4月の工作機械受注14%減
  • /15 4月後半の消費、小売りが堅調コロナ前比で8.1%増
  • /15 日銀発表、4月企業物価指数5.8%上昇、26か月連続プラスも伸び率は鈍化
  • /16 米家計1-3月、カードローンの新規延滞が14年ぶり増加幅
  • /16 中国国家統計局、4月の若者16～24歳の失業率20％超で2018年以降で最悪
  • /17 4月の福岡オフィス空室率は5.81%と4カ月ぶり低下
  • /17 4月の首都圏マンション発売、価格高騰で新規物件供給が30%減
  • /18 4月の近畿マンション発売が同様に27%減。上半期は様子見も。
  • /17 4月の輸出船契約は66.6%減。鋼材高続き船主が発注を様子見。
  • /18 4月ベトナムの韓国からのスマホ関連輸入、世界景気の減速で95%急減
  • /18 4月中国大型原油タンカー運賃、輸入鈍化で3月の半値以下
  • /18 住宅不振と建設工事停滞で合板価格3-10%安
  • /18 4月積み南米産パルプ価格が現地供給増で前月比16%安。
  • /18 4月の貿易赤字、輸入減で3カ月連続縮小も米欧経済減速で輸出減に懸念（要エネルギー構造転換
  • /18 トヨタ幹部、EVが車の中核「確信持てない」全方位で模索
  • /19 4月の米中古住宅価格、下げ止まらず1.7%下落
  • /19 米国のたまご価格が大暴落。大暴騰前に戻った。
  • /19 NY円下落、138円台前半　5カ月半ぶり安値
  • /19 日経平均バブル崩壊後の戻り高値上回る、終値基準で1990年以来
  • /19 ダイハツ、国内向けハイブリッド車でも新たな不正発覚
  • /19 経団連1次集計で大企業賃上げ3.91%、30年ぶりの水準（笑）。
  • /19 4月の消費者物価3.4%上昇、食品値上げで伸び率は3カ月ぶり拡大
  • /19 英通信最大手BT、2030年までに従業員の4割の最大5万5000人削減
  • /22 株価、8営業日連続値上がりで約33年ぶり3万1000円台に。
  • /23 厚生労働省、22年度の実質賃金、前年度比1.8％減
  • /23 ヘッジファンドが米株を買い急ぐ、米S&P500種は節目突破目前（カイカイ蚊に刺されれた（笑）
  • /25 4月大口需要減でDRAM価格12カ月連続下落の安値販売
  • /25 円安進み、約半年ぶりに一時1ドル 139円台まで値下がり
  • /26 円相場、去年11月下旬以来半年ぶり1ドル＝140円台まで値下がり
  • /26 ガソリン補助金、資源高一服で6月から段階的に縮小し9月末で終了
  • /26 JA全農、原料高一服で肥料価格6-10月最大4割下げ（投げ始め説あり）
  • /26 都区部物価、サービスで価格転嫁進み8割の品目で上昇
  • /26 企業向けサービス価格、4月1.6%上昇。26カ月連続プラス（人件費上昇を反映
  • /26 4月の米個人消費支出（PCE）物価指数4.4%上昇、3ヶ月ぶり伸び率が再拡大
  • /26 ドイツではGDPが2四半期連続で減少したため、景気後退が宣言された。
  • /27 セブンイレブン、麺類を輸入品より安定調達可能な国産小麦に変更
  • /28 米国、大中規模の企業の破産が増加中
  • /29 米中の景気懸念が重荷でニッケル9カ月ぶり安値圏
  • /29 株価値上がり、終値としてバブル景気以来の約33年ぶりの高値
  • /30 米原油急落、70ドル割れ
  • /30 米消費者信頼感は6カ月ぶり低水準
  • /30 米国の住宅価格、2012年以来初めて年間減少
  • /31 5月の米消費者信頼感指数、2カ月連続低下で6カ月ぶり低水準
  • /31 賃上げ「来年以降も継続」経団連十倉会長、3年目へ決意
  • /31 経済産業省、4月の鉱工業生産指数、3カ月ぶり0.4%マイナス

その他

  • JAの自爆営業

    • /1 「TBS news23に裏切られた…」告発したら「身バレして退職」元職員の悲痛な訴え
    • /17 内部文書公開、苦しむJA職員たちの悲痛な叫び「給料を搾取されている感覚」「正気ですか？」

  • /11 オリックス銀行のサブリース会社がトンズラ、第2のかぼちゃの馬車、家賃保証100％でも被害1000万円

  • /12 トヨタT-Connect、クラウド環境の設定ミスで車位置情報など約215万人分 外部から約10年閲覧可能に

  • /20 不祥事や疑惑の定石「第三者委員会」に潜む功罪、費用は億単位も不正調査に法的権限なく信用性にも問題。

  • /20 政府挙げて米台韓大手に“便利な下請け”として叩き売りされるニッポン日の丸半導体の哀れ（既に安い日本人の人件費）

  • /31 トヨタT-Connect、/12の不祥事に続き26万人の情報漏洩か？（インターネット上で公開状態）海外では個人情報も。

  • 朝日新聞を潰す社長「中村史郎」の正体。朝日新聞社はいま、音を立てて自壊しようとしている。

  • 金融庁4/21公表レポートで日本の資産運用会社が自社利益優先で顧客に不利益を被らせている実態露呈も行政文書とは思えない指摘ぶり。

  • 19年度に苦情や相談が672件もあったにもかかわらず「仕組債」を5年間も放置した金融庁 監督局の内情。

  • 森ビルの麻布台再開発で三井住友建設が死屍累々の施工トラブル噴出、2年間で500億円を超える損失を計上し会長辞任

  • 飯田グループHD縛る「損失飛ばし」の呪い。最高幹部が「万死に値することを致しました」と告白し全体像が明らかに。

2023年6月のゴタゴタ

  • /2 マスク氏、Twitterの名前変更計画を認める。「X」と呼ばれる可能性。

  • /2 中国、オースチンと会談せず。イーロン・マスクとは会談。

  • /3 スイス政府がサイバー攻撃を受ける

  • /3 インド列車衝突事故、インド東部のオディシャ州バラソールで列車衝突事故、少なくとも400人負傷、30-70人が死亡

  • /3 インド鉄道事故、死者280人以上、800人以上が負傷　99年以来最悪か、一夜明け続く救助

  • /6 ラブロフ、米国はアフガニスタンのISISとアルカイダを積極的に支援し米国の利益のため同国で不安定化プロセスが起こっている。

  • /7 20億ドル規模のカーボンオフセット市場取引に税金や規制、制限を課す意向を示す国が増えている。

  • /8 ロシアの検索エンジン、ポータルサイト、Yandex、ロシア事業再編条件にナスダック上場維持

  • /10 ロシア外務省、アイスランドとの外交関係レベルを低下させる決定に将来報復措置を約束

  • /10 米年金基金など、トヨタ豊田章男会長の取締役再任に反対、取締役会の独立性などを疑問視。

  • /11 マスク氏、ツイッターのコメントに「米国のウクライナへの軍事支援の継続がどのような結果をもたらすのか？」疑念を呈する。

  • /11 中国外務省、「（米国側に付けば）必ず後悔する」、韓国政府抗議に「不適切な対応だ」

  • /11 クーデターで打倒されたキルギス前大統領、クムトル鉱山での汚職事件で懲役10年の実刑判決

  • /11 スコットランド行政府のスタージョン前首相、党資金流用疑惑で拘束

  • /12 ベルルスコーニ元伊首相死去　「メディア王」から政界君臨、86歳―政権3回、醜聞・失言も

  • /12 プーチン、ベルルスコーニ氏の死は「取り返しのつかない喪失」であると述べ、同氏を「真の友人」と称賛。

  • /12 ポーランドの上級議員、EUのカタールゲート賄賂スキャンダルは権力者を守るために隠蔽されていると警告。

  • /12 ブルガリア政府首相府、国内の一部地域の知事の辞任を求める大量の申請を受け取った。
    公職拒否の理由は明らかにされていない。政府報道機関はこれについてコメントしていない。

  • /14 米国国務省ミラー報道官、ロシア石油の購入者に制裁を課すつもりはない。各国が独自の選択をしている。

  • /14 ロシア版ダボス会議とも呼ばれるサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）が6月14日に開幕

  • /15 日本は2023年5月に2022年の同時期と比べロシアからの穀物輸入を2,098%増加、野菜輸入は82％減少

  • /15 5年ぶりバイデン政権で初の高官協議で/18米長官訪中、対話強化へ習氏との会談焦点

  • /15 オーストリアの元外務大臣カリン・クナイスル氏、プーチン大統領を真剣な指導者と呼んだ
    「これほど大きな国を23年間統治するには、人間には一定の資質が必要である」

  • /16 神戸学院大上脇教授による黒川元東京高検検事長の定年延長巡る文書不開示訴訟で辻現仙台高検検事長を証人尋問へ

  • /19 竹中平蔵が日本人に絶望「すぐに文句を言ってしまう国民」「変革に対応できなかった」国民から怒りの声が相次ぐ！

  • /19 都立高生「教員足りず、1人が2クラス同時に授業」「公教育の崩壊を実感」教員の労働環境の改善を東京都議らに要望

  • /20 ロシア下院、9/3対日戦勝記念日法案可決、制裁に対抗措置

  • /20 米国民を中国へ強制渡航（キツネ狩り作戦）計画に関与の罪で3人（元ニューヨーク警察官と中国人2人）に有罪判決

  • /20 仏当局、パリ五輪組織委本部を家宅捜索

  • /20 ゴーン被告、レバノンで日産提訴と報道

  • /21 ホンダ、サンクトペテルブルクに初の正規ディーラーセンターを開設、同社は当初、月に20台以上の車を販売する計画

  • /22 ホンダ車は中国からの並行輸入でロシアの販売店に納入される。正規ディーラーが6/21にサンクトペテルブルクにオープン

  • /22 駐日ロシア臨時代理大使、日本が千島列島に対する不法な領有権を主張し続けている。東京は第二次世界大戦の結果を受け入れていない。

  • /22 青木理「戦後最悪の国会」発言にSNSで同意の声殺到！ 防衛費増額、入管法改悪、LGBT法…日本の未来を歪める決定の数々

  • /22 トヨタ、有価証券報告書の提出を延期、必要な手続きが追加的に発生したため。

  • /23 ロシア外務省、ナチスの集会と行進は各国の国際義務違反と非難

  • /23 ロシア連邦保安局（FSB）挑発行為に使用されただろう放射性同位体セシウム137（350万ドル/Kg）の密輸業者を摘発。

  • /23 ナルイシキン外国情報局長官、「西ウクライナに対するポーランドの夢は生きている。」

  • /23 EU加盟国はロシアのメトロヴァゴンマシュ社が製造した地下鉄車両のメンテナンスが必要。ハンガリーは免除。

  • /24 スタバ、プライド月間店舗装飾の阻止を受け米150店・3000人超がLGBTQ+の権利擁護巡りスト

  • /25 アルゼンチンで発見されたナチス密輸潜水艦が国際的な波紋を呼ぶ
    機密文書によると ナチスの密輸ルートは米国がアルゼンチンと協力して作った可能性がある。

  • /25 NYT、ハーバード大学経営管理教授が研究結果を捏造したとして科学ブログで非難され休職 - RT

  • /25 日本の多死社会、年間死亡者が過去最多の156万人で火葬待ち12日間も。

  • /26 ギリシャ保守派が選挙過半数を獲得し2期目を確保、新民主主義党は、定数300の同国の議会で158議席を確保。

  • /26 北朝鮮、米国の侵略は朝鮮半島を核戦争に向かわせる。時代錯誤の敵対政策放棄まで、平壌は防衛力を強化し続ける。

  • /26 1985年のプラザ合意の仕掛け人の一人、大場智満が死去、「通貨マフィア」の称号似合う財務官

  • /27 シュワブ主催のWEF「夏季ダボス会議」が中国でパンデミック以来初の対面式で開催、1,500人が参加。

  • /27 中国の李強首相「夏のダボス会議」で市場開放進める姿勢を強調した演説

  • /27 ロシア連邦最高裁判所、外国代理人が選挙監視員になることは不可能であると指摘

  • /28 イスラム教最大の聖地、サウジアラビア西部メッカへの大巡礼が27日、最高潮（コロナ後2020以降で最多

  • /29 消せるインクペンを使用した疑いで英国首相が告発されるも、機能に頼ったことは一度もないと断言。

反攻始まるも最後っ屁感

  • 反攻始まるも最後っ屁感（イベントの該当節を参照）

  • /1 ベルゴロド州への侵入・砲撃の試み

  • /5 ユジノ・ドネツク方向（どうもコレが反攻の本体らしい）

  • /6 カホフスカヤ水力発電所のブレイクスルー

  • /27 クラマトルスクの意思決定センターに対するロシアのミサイル攻撃

色々起こるフランス

  • /13 マクロン、唐突にBRICsサミットへの出席を希望（イベントの該当節を参照）
  • /21 パリ5区のデザイン学校「パリのアメリカン・アカデミー」があった住宅で爆発（イベントの該当節を参照）

タイタニック、タイタン

  • /18 調査船ポーラープリンス号は朝から沈没船タイタニック号に向け潜水開始し1時間45分後に連絡が途絶えた
    • /20 英国の億万長者ハミッシュ・ハーディング氏がタイタニック号潜水艦に乗って行方不明
    • /20 タイタニック号の潜水艦会社、2018年に安全上の懸念を指摘た幹部を訴訟＆解雇
    • /23 タイタニック潜水艇 “破片発見 5人の生存絶望的” 沿岸警備隊
    • /23 ラムゼイ元英海軍大尉、タイタンの潜水艇が爆発した理由を説明
    • /23 WSJ、米軍は「タイタン」沈没直後に船体の爆縮音を録音 - TASS
      米国沿岸警備隊の分析では、深海探査船の爆縮の結果、乗客全員が死亡した。
    • /26 米軍のタイタン潜水艦捜索費用を誰も知らない（専門家は数百万ドルと見積もり）
    • /26 原因究明のためカナダの港に潜水艇の一部が引き揚げ

ワーグナーの反乱

  • /23 - /25 プリゴジン劇場とその結果（イベントの該当節を参照）

ウクライナ関連

  • 春の復活戦線6月（イベントの該当節を参照）

  • 終わり6月（イベント3の該当節を参照）

  • /1 ケルソン州、ウクライナ治安当局による子供誘拐の失敗を報告

  • /1 2日連続で、医療避難機がウクライナから、、、何かを避難させている。

  • /1 ロシア連邦保安局（FSB）

    • アップル携帯端末のウイルスによる米国諜報活動を摘発
    • 穀物回廊がロシアの海岸線を攻撃するために利用されている。
    • FSB長官、西側諸国がモルドバに参戦を積極的に促している。

  • /1 ポーランド、モルドバ警察に武器・弾薬を譲渡、モルドバで「内部不安定化の試み」。

  • /1 裁判所はSMOに関する捏造記事を削除しなかったウィキメディア財団に再度罰金を科した

  • /1 英メトロ紙、ロシア、モスクワ攻撃後に脅す「英国首脳は正当な標的」

  • /1 メキシコのカルテルにウクライナから横流しされた武器が届いている

  • /2 モルドバは技術的問題で5/19に中断されたロシアとの郵便通信を再開

  • /6 ロシア国防省は、動員呼びかけに関する規定の改正提案で、特にSMSで通知することが提案されている。

  • /6 NYTが「ウクライナの前線にあるナチスのシンボルが歴史の厄介な問題を浮き彫りにする」と題した記事を発表 - マット・タイビ

  • /7 ロシア外務省、ブリュッセルにキエフのロシアの民間人や民間インフラに対する攻撃増加に目をつぶらないよう要請。

  • /7 EU、インフレが域内経済を圧迫する中、ブリュッセルはウクライナ難民に対する歓迎の雰囲気が薄れてきていることを懸念

  • /8 ルーマニア、ロシア大使館に50人以上の人員削減を要求

  • /10 ボランティア部隊、7/1までにRF国防省と契約を締結、必要な法的地位が与えられる。

  • /10 英国、ウクライナ戦車兵の訓練完了。SMO発足以来、ロンドン → キエフ軍事援助の総額は46億ポンド

  • /10 ファシズムの培地、ウクライナがどのようにして西側ネオナチを引き寄せたのか？

  • /19 ラトビアでこの1週間で2度目（/13, /18）の「路上事故」が発生し、NATO軍の装備品が焼失

  • /26 ロシア連邦保安局（FSB）、ウクライナ保安局（SBU）への協力とテロ攻撃の準備を理由にヤルタ住民2人拘束、禁固＆罰金

BRICs・多極化関連

景気

  • /1 6月に値上げされる食品や飲料3500品目余
  • /1 海水温上昇で？国内水揚げ量が22年7.5%減の最低更新
  • /1 天然ガスは戦争前の水準まで下落も電気代大幅値上げ。１世帯あたり9000円台の電気料金も。
  • /2 トラック運転手の不足が懸念の2024年問題で荷主に「荷待ち」時間削減を義務化
  • /2 価格転嫁から一転、2023年後半に企業が「値下げ」に走る理由
  • /5 株価600円以上値上がりで約33年ぶりに3万2000円台を回復
  • /5 インテル過去最大の赤字、変調半導体市場需要低迷で期待の領域は
  • /5 セブン、2024年問題の物流維持で加工食品の即日配送取りやめ脱最速
  • /6 4月の実質賃金3.0%減、13カ月連続マイナス
  • /6 消費支出4月4.4%減、2カ月連続マイナス
  • /6 米ISMサービス業景況感、受注鈍化で5カ月ぶり低水準
  • /7 5月中国輸出、外需冷え込み影響で7.5％減
  • /7 令和4年度の生活保護申請6.9%増、3年連続プラス
  • /7 全国私教連、私立高の中退・学費滞納が増加「実質無償」との差額背景
  • /7 4月景気動向指数、輸出や出荷が伸び3カ月連続微増、基調判断5カ月連続据置。
  • /7 国民を裏切る貧乏神宰相 岸田、実質賃金13カ月連続マイナスの連続記録更新？
  • /8 ドル建ての原油、ゴールド、底割れを必死に止め、買い支えている。
  • /8 冷え込みの兆候か米新規失業保険申請が急増、21年以来の高水準
  • /8 シティグループがFX戦略チームを廃止、一部人員を削減
  • /8 ユーロ圏も景気後退入り、第1四半期GDP0.1％減　ドイツ改定値で景気後退入りが響く
  • /8 資源高一服で4月輸入額27カ月ぶり減、経常黒字が拡大
  • /8 5月の企業倒産、物価高が重荷にで前年同月比35%増、14カ月連続。
  • /9 東京23区の戸建て価格調整広がり5月2.3%安
  • /9 国産合板在庫、住宅着工振るわず4月末54%増
  • /9 経営者報酬、10年で2割増と従業員との格差拡大
  • /9 23年産コメ作付け前年並み3倍。値上がりで転作鈍る。
  • /9 JR東日本、戻らぬ通勤定期　ローカル線も負担重く
  • /10 世界オフィス空室率、リーマン危機超えの金融の火種に。
  • /11 イーロン・マスク氏の家賃支払い拒否で
    不良商業用不動産の延滞急増・損失拡大をライバル銀行が警告、
  • /11 福岡都心70棟を建て替え「天神ビッグバン」
  • /11 工場廃業＆整備士離職、車の整備ができない！東京都心はもう空洞化？
  • /12 企業物価、過去最長。前年同月比で5%以上上昇24カ月連続。
  • /12 明治、8月以降に牛乳など40品を最大11%値上げ
    （5/5 雪印、牛乳を最大13%、チーズを最大8%値上げ
  • /12 5月米消費者物価、4.0％上昇、11カ月連続も2年2カ月ぶり低い伸び
  • /15 米ビール市場バドライト、広告巡り不買運動で首位陥落
  • /15 東京23区の分譲マンション賃料5月1.6%高で最高値更新
  • /15 円相場、1ユーロ153円台まで値下がり約15年ぶりの円安水準
  • /15 5月の貿易赤字1兆3725億円、前年比42%縮小も22カ月連続赤字
  • /15 人手不足の工事遅れで「発生量」減、鉄スクラップ4%高
  • /15 決算短信に継続企業（GC）の注記（≒リスク）、23年3月期24社で新たに4社
  • /16 Insider、米オラクル、医療関連部門で数百人削減 - Reuters
  • /16 円相場、約15年ぶり1ユーロ＝155円台まで値下がり
  • /16 食材高騰で学校給食1割高、栄養基準満たさない恐れも
  • /16 帝国データバンク1-5月「豆腐屋」の倒産、過去最多ペース
  • /16 GAPが「フラッグシップ銀座店」を7月に閉店、唯一の旗艦店
  • /16 中国の（太陽光発電用の）ポリシリコン価格が急落
  • /19 マクドナルド、コスト高受け184店で価格引き上げ
  • /20 中小企業調査、21%が全く価格転嫁できず、二極化鮮明。
  • /20 ヤマト、メール便の配達を日本郵便に移管、薄型荷物も順次終了。
  • /20 私大の半数定員割れ、赤字は3割、時代映せぬ学部整理を。
  • /20 シンガポールのハイテク企業Grab、1000人以上の従業員をレイオフへ
  • /20 アリババ、構造改革が加速、新CEOと会長を任命
  • /21 ロンドン外国為替市場の円相場、円下落、142円台前半
  • /22 5月の世界粗鋼生産、中国で不動産低迷で5.1%減
  • /23 5月の米中古住宅価格、2011年以来の下落率、販売は増加
  • /23 欧州企業の景況感、製造業悪化＆サービス業失速で5カ月ぶり低水準
  • /23 NY金、3カ月ぶり、3日続落の安値（円安で日本人には最後まで麻酔）
  • /23 消費者物価、食品の伸びで高止まり、5月3.2%上昇。
  • /23 パナソニック、国内向けエアコン生産拠点を中国から草津工場に
  • /23 自動車部品大手の河西工業が深刻な経営危機“第2のマレリ”懸念する声も
  • 米S&Pが23日発表した総合購買担当者指数（PMI）
    • /23 ユーロ圏経済活動、6月に総合PMIが予想下回り勢いほぼ失速
    • /24 6月の米総合PMIは53に低下、製造業さらに悪化
  • /24 米国株式市場＝下落、主要11セクター全て売られる
  • /24 6月の米景況感、受注低迷で製造業は半年ぶり低水準
  • /24 NY円、一時143円87銭、7カ月ぶり円安ドル高水準（ひたすら米$買い支え）
  • /24 シーメンス・エナジー社の株価が風力設備の修復するのに10億ドル€を必要としたため暴落。
  • /25 ゼロゼロ融資を受けた企の業倒産加速、5月迄に236件、去年同時期の1.5倍
  • /25 ネット銀行金利（≒危ない銀行）ランキング、2位SBI新生銀行、1位東京スター銀行
  • /26 世界の空きオフィスビル、債務の時限爆弾に－家主はデフォルト選択
  • /28 円相場、約7か月ぶりに一時1ドル = 144円台に値下がり
  • /28 米新興EV、ローズタウンは経営破綻で生き残りに難路。
  • /28 大連万達、資金繰り不安高まる恐れで社債発行を中止
  • /29 FRB審査、米銀、不動産融資などで最大78兆円損失も
  • /29 横浜銀、株主承認で神奈川銀の全株取得・完全子会社化
  • /29 600社が今日株主総会、スペースジェット撤退や東京五輪談合事件などに投資家の厳しい目
  • /30 円が対ドルで145円台に下落、7カ月半ぶりに昨年の介入水準に接近
  • /30 6月東京消費者物価3.2％上昇、電気押し上げ2カ月ぶり伸び拡大
  • /30 5月の鉱工業生産、1.6%低下、4カ月ぶり悪化
  • /30 5月の求人倍率、1.31倍に低下、失業率は横ばいの2.6%
  • /30 米S&P、三井不動産を1段階格下げ「シングルAマイナス」（運用から開発よりに
  • /30 人民銀調査、中国の預金者、収入減と住宅値下がり見通しで悲観強まる

その他

  • 官邸・金融庁に喧嘩を売った野村、大和の2大証券独占の「たすき掛け」投資信託協会長人事
    岸田首相が指示した抜本改革など「どこ吹く風」と言わんばかりで金融庁が憤慨。DS木原も黙っていない。

  • 独占スクープ！朝日新聞「丸裸」／「押し紙」84万部超　極秘内部資料公開
    大量の新聞が毎日、梱包されたまま廃棄処分。「部数ロック」により、販売店経営は限界を超えている。

  • 日本医師会が麻生太郎前財務相に巨額献金した問題を最高検察庁に告発したところ、5月22日付で東京地検に回送したとする書面

  • /13 ともにシフト制勤務の仕事に就いている兄夫婦が、学校を休ませて子どもと家族旅行を計画中。「皆勤賞」廃止など「学校を休むことは悪」という意識は薄れつつある。

2023年7月のゴタゴタ

  • /1 米最高裁、事業主の表現の自由で同性婚デザイン拒否を支持
  • /1 米最高裁、学生ローン減免を却下、バイデン政権に痛手
  • /5 EUの巨大IT規制、欧州委、米Amazonなど7社が対象と通知
  • /6 ロシア、毎年恒例の国際インターネットをセキュリティ・チェックで一時停止
  • /7 米国の水道水のほぼ半分から有害な「永久化学物質」（PFAS）が検出される
  • /7 ザッカーバーグ、警備に4,300万ドルも反警官団体に数百万ドルを寄付
  • /7 中国証券規制当局、アントグループに「違法行為」で約10億ドルの罰金
  • /8 オランダ政府、移民政策で崩壊、亡命希望者流入制限で4党連立の2党が支持を拒否。
  • /8 英離脱しノルウェー領に？英国の北端にあるオークニー諸島の議会で「独立騒動」
  • /9 生物学的男性が「ミス・オランダ」に輝く。次のミス・ユニバースにも出場予定。
  • /11 最高裁、トランスジェンダーの女性用トイレの使用制限は違法
  • /11 星条旗新聞、国連安保理はトルコからシリア北西部への人道支援物資の届けの承認を更新できず活動終了。
  • /11 クーデターでタクシン派を倒し暫定首相に就任のプラユット首相、次期政権発足時に政界引退へ
  • /13 タイ、ピター氏、首相を選出する上下両院合同投票で過半数の支持なく首相に選出されず
  • /13 ロシア国家院、第2読会で性別​​適合を禁止。先天異常、遺伝、内分泌疾患治療には適用されない。
  • /13 ロシア連邦デジタル開発副大臣マキシム・パルシン、汚職容疑で拘束、多額の賄賂を受け取った罪で起訴
  • /14 バイデン政権、80万人以上の借り手に390億ドルの学生ローンを免除（？）
  • /14 共和党主導の下院、民主党の反対を押し切って中絶へのアクセスを制限する8,860億ドルの国防法案を可決
  • /15 シンガポール運輸相と富豪を逮捕「37年ぶりの閣僚汚職」
  • /16 イギリスのTPP加入正式決定、2018年の発足後の新規加入国は初
  • /16 プーチン、食品・ビール製造大手の外国株に対する一時的な国家管理を課す法令に署名。
  • /16 ルイジアナ州のダウ・ケミカル工場近くの住民は数回の爆発の後、屋内に留まるよう命じられた。
  • /17 トルコ、INTERPOLを通じロシアに国際指名手配された組織的犯罪集団ジャニエフの指導者チクラゼを拘留
  • /17 世論調査、米国ミレニアル世代の半数近くが性別誤認を違法と考えている。英国や欧州では既に法的処罰を受けている。
  • /17 カザフスタン国家安全保障委員会の元トップがテロ資金関連者リストに追加される
  • /17 ノルウェーのデータ保護機関はメタ社に対し個人情報を広告に使用することを禁止すると発表。
  • /18 シンガポールの国会議長が不適切言動で引責辞任
  • /18 沖縄県内の指定暴力団、旭琉會一家幹部組員がアジア最大の中国系秘密結社
    「洪門（ほんめん）」の関連団体「華松山」のリーダーに就任。県警は動向を注視。
  • /18 マクロン大統領の「ウーバー秘密契約」に関する報告書が公開
    • フランス議会委員会は、ハイテク大手ウーバーの同国市場への積極的かつ違法な進出を批判した。
    • 報告書で国会議員らはマクロン含む当局者が同社の協力者と認めたが犯罪性を立証できなかった。
  • /18 英国議会が不法入国者を国外追放できるようにする不法移民法案を可決、国連から批判。
  • /18 G20財務相・中央銀行総裁会議閉幕。ロシア対応を巡る対立が解けず共同声明の採択を6会合連続で見送り。
  • /20 スタンフォード大学の学長、自身が発表した科学論文に操作された研究データが含まれていたことが判明し辞任。
  • /22 汚職犯罪の容疑で拘留され自宅軟禁下のマキシム・パルシン氏をデジタル開発省副長官のポストから解任。
  • /22 分裂寸前、移民に対する懸念の高まりが、来年の選挙を前にフランドル地方の独立政党が急増（ベルギー）
  • /23 EUのETIAS導入で米国人と英国人のビザなし渡航が不可能に。出発前の渡航認証の取得を義務付けられる。
  • /23 ドイツ陸軍のセキュリティチェックが7万人（全兵士のほぼ半数）分滞る、野党が警鐘を鳴らす。
  • /24 東京地裁、難民申請中に在留期間更新を不許可としたのは違法とイラン人男性の訴え認める。国に賠償命令。
  • /25 ブリンケン米国務長官、シャーマン副長官の退任に伴い副長官代行にヌーランド次官
  • /25 Xへようこそ、Twitter の看板がサンフランシスコ本社から削除される。
  • /25 全人代、中国人民銀行総裁に潘功勝共産党委員会書記、5年ぶり1人体制の重責
  • /25 全人代、中国外相、秦剛氏が退任、後任は前外相で外交を統括する王毅政治局委員
  • /25 BBC、スーチー氏が刑務所から国軍関係者宅へ移送
  • /25 インドネシア、タリバン代表らが非公式に訪問と発表
  • /26 アリババ、アントの本社のある杭州市の元トップ“職権を利用し巨額の賄賂”死刑判決
  • /26 カンボジア在任38年フン・セン首相が辞任、後継は長男
  • /26 プロジェクト・ベリタス、中国政府の国営事業計画を示す8ギグの文書をダンプ
    https://drive.proton.me/urls/YECA0XE5E8#HFbpYa1qUpWd
  • /27 イタリア首相、非公開で一帯一路の離脱計画を米大統領に説明へ
  • /27 米軍はかつて5人の将校の頭上で核爆弾を爆発させた
  • /28 香港裁判所、抗議歌の禁止を求める政府の訴えを却下
  • /30 ブリンケン、核による絶滅の脅威は気候変動の脅威ほど深刻ではない。

ウクライナ関連

  • 春の復活戦線7月（イベントの該当節を参照）

  • クリミア橋の攻撃（イベントの該当節を参照）

  • 穀物協定の終了（イベントの該当節を参照）

  • ハリコフ・オデッサ解放（イベントの該当節を参照）

  • 終わり7月（イベント3の該当節を参照）

  • 6/30 モルドバ内務省、空港での銃撃で2人死亡、襲撃犯は逮捕、航空便は依然として乱れている。

  • /1 モルドバ首相、キシナウの空港での銃撃はタジキスタン国民によって手配された

  • /1 ロシア政府、ポーランドのトラックによるロシア全土での貨物輸送の禁止を導入

  • /7 ウクライナ、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への参加を申請

  • /13 ロシア連邦保安局（FSB）、ウクライナ軍への資金送金容疑でLGBT活動家を拘束

  • /15 ロシア連邦保安局（FSB）、ウクライナのRT編集長・ジャーナリスト暗殺計画阻止

  • /14 ドネツク人民共和国ウグレダル市付近でウクライナ破壊工作グループが民間人を射殺

  • /15 ブダノフは「コメディアンを笑わせる」という番組に専念すべきだ。

  • /17 なぜキエフは、謎に満ちた2014年の「マイダン虐殺」の適切な調査を拒否するのか？

  • /18 日本は排気量1.9リッターを超える自動車と電気自動車のロシアへの輸出を禁止する可能性がある。

  • /19 ゼレンスキー、JICA理事長と会談…地雷除去など復興支援協議、支援額11億ドル（約1500億円）超え

  • /21 モスクワ地裁、元ドンバス民兵組織司令官ストレルコフの拘留、過激派活動の罪で起訴、最高5年の禁固刑に直面。

  • /24 不法利益をスペインでの数百万ドルの購入資金に使用したとされるウクライナ人の元オデッサ軍高官・徴兵指導者を逮捕

  • /30 Bild、ウクライナ人はドイツ最大の外国人生活保護受給者集団（30％を占める）

BRICs・多極化関連

景気

  • /1 ゴールドマン・サックス、Appleとの個人向け金融サービス事業の提携解消を検討

  • /3 赤字10億ドル超。ゴールドマン・サックスがApple Cardとの提携解消を検討、高い金利が足枷か？

  • /3 日経平均、33年ぶり高値更新、終値564円高の3万3753円

  • /3 路線価2年連続上昇23年分1.5%（コロナ禍から回復鮮明

  • /3 日銀短観、値上げ・円安で前向く企業、製造業の景況改善

  • /3 アジアのナフサ市場、中国需要低迷続き2年半ぶり安値圏

  • /4 SBI新生銀行、動かぬ金利に風穴で預金5割増の衝撃（危ない銀行が預金金利を上げる）

  • /5 和牛子牛の取引、牛肉売れず競売低調、8年9カ月ぶり安値

  • /6 6月、港区再開発ビル空室を残し竣工で、都心オフィス空室率6.48%

  • /6 1-6月の飲食業の倒産、支援金終了で過去最多の424件

  • /6 東京の1-6月倒産、コロナ関連多く721件で4年ぶり増

  • /7 関西の23年1-6月倒産件数、ゼロゼロ返済本格化で31%増

  • /7 5月の消費支出、前年同月比3カ月連続マイナスの4.0%減少

  • /7 5月の実質賃金、14カ月連続減で年度後半の好転に黄信号

  • /7 5月、基本給は28年ぶり伸び幅（前年同月比1.8%）も実質賃金14カ月連続減（前年同月比1.2%）

  • /7 印刷用紙、中国の需要後退でアジア向け価格2年ぶり下落

  • /7 半導体メモリー、各社減産でも価格上向かず、1年で4割安

  • /8 仕掛け人はアパレル系、余剰衣料サイトで古着も販売・修繕、関西発で広がる「物々交換」の輪

  • /8 東芝の極秘文書入手「2025年に1415億円不足」非上場化でもデフォルト危機の試算結果でTOB延期へ

  • /8 米労働統計局の障害者労働者は6月に857万人増の3,415万人と過去最高を更新（リモワ）。

  • /9 上海で日本式ラーメン人気、当地麺の2倍の1杯1000円

  • /9 人手不足や物価高にゼロゼロ返済本格化で中小に淘汰の波、23年上期倒産4000件

  • /10 国内勢の外債買い、上期は最大の14兆円で円安圧力に（円売りドル買いで米債買い支え）。

  • /10 5月の国際収支、資源高一服の輸入額減で貿易赤字縮小し4カ月連続経常黒字、前年同月2.4倍の1兆8624億円

  • /11 10日のNY外国為替市場の円相場、141円26～36銭、前週末比91銭円高ドル安

  • /11 米国の中古車価格､6月はパンデミック開始以来最大の前月比4.2％「下落」

  • /11 沖縄の人手不足、国際通りの飲食店で破格の時給2000円でも集まらない。

  • /12 米中古車価格、コロナ禍以来の下げで6月4.2%下落

  • /12 NY円急伸、一時138円台　インフレ鈍化（CPI）で利上げ後退、ドル売り・円買い膨らみ1カ月ぶり高値

  • /12 企業物価指数、輸入物価上昇弱まり伸び率は6カ月連続鈍化で21年4月以来の低さも価格転嫁は続く6月4.1%上昇

  • /12 5月の機械受注、2カ月ぶりマイナスの前月比7.6%減、7カ月連続で「足踏みがみられる」

  • /12 日本船舶輸出組合の輸出船契約実績、6月は32.3%減、環境対応船購入は様子見か

  • /12 福岡のオフィス空室率、6月は6.11%で7年ぶり高水準、空室消化一進一退の状況で新築ビル竣工により。

  • /12 WP、アメリカで食料品価格の高騰に対処するため「今買って後で払う」アプリを頼る買い物客が増加。

  • /12 台湾IT（ハード）産業、6月は2割減収で過去10年で最大の落ち込み

  • /13 警察庁、2024年問題で高速道トラック速度、80キロ規制見直し引き上げへ

  • /13 「逃すこと（≒貨物減）への恐怖」により、6月の航空貨物スポット料金は前年比41％急落

  • /14 ドル・円は137円台後半、米インフレ鈍化、利上げ停止が視野に入る中、で約2カ月ぶり安値更新

  • /14 インフレ鈍化と労働市場堅調で米消費者マインド指数が急伸、約2年ぶり高水準

  • /14 ゴールドマンもドル一段安を予想、悲観論強まる－米利上げ圧を受けてきた円等に追い風

  • /15 イタリアの航空ストで25万人足止め、バカンス期に打撃

  • /15 Reuters、豪のカフェ続々閉店、インフレ・コスト増で早々に犠牲に

  • /17 ボルチモア中心街の30階建てのオフィスビルが、買値の6割引きで売却

  • /18 米国ローン審査厳しく拒否21%、5年ぶり高水準。

  • /18 タワマン節税歯止の相続税評価額アップで忍び寄る不動産暴落、富裕層はどう動く？

  • /19 スターウッド、商業用不動産ローン295億円を履行できず－苦境を反映 - Bloomberg

  • /19 JAL中国便、コロナ前の2019年時点に比べ「需要4割、運航数6割」回復に遅れ。

  • /19 1-6月の訪日客1071万人のコロナ前7割超え、消費単価はコロナ前超え

  • /19 関西の飲食、機会急拡大で時給1085円最高もコロナ前の働き手戻らず。

  • /19 海外進出の中小企業、国内回帰鮮明に15%が撤退検討

  • /19 今、休憩所ですが、マクドナルドの値段は異常ですよね？（ビッグマック18＄

  • /20 米住宅着工件数、6月は減少も安定化の兆し－予想は下回る

  • /20 ロンドン、NY,パリで大型オフィスビル投資が裏目－韓国勢ら苦境に

  • /20 ゴールドマンにも厳しい時期－商業用不動産投資、評価損で痛手

  • /20 NYP、ユナイテッド航空、パイロットの機長への昇進辞退で運航能力に支障

  • /20 Bloomberg、アメリカはストライキの夏に向かって猛然としている

  • /20 今年上半期の貿易収支は6兆9604億円赤字、6月のみ23か月ぶりに黒字転換、資源高一服で輸入額減少。

  • /20 23年1-6月、東京23区新築マンションの平均価格、初の1億円超え

  • /20 23年1-6月、近畿マンションの契約率、13年ぶり低水準

  • /20 23年1-6月、外出消費増の陰でテレビ出荷が過去最低（テレビ離れ）

  • /20 6月の工作機械受注、景気回復鈍く中国向け45%減

  • /20 紙・板紙の国内出荷、6月7.1%減で10カ月連続マイナス

  • /20 台湾TSMCの4-6月、PC・スマホ不振で約4年ぶり減収減益

  • /21 消費者物価指数、6月3.3%上昇で2ヵ月ぶり伸び率拡大

  • /21 日本の物価伸び率、米国を8年ぶり逆転も賃金上昇は鈍い。

  • /21 電気代･食品値上げで6月の全国消費者物価3.3％上昇に伸び拡大

  • /21 砂糖卸値5%上昇、土産菓子需要の牽引で42年ぶり高値

  • /21 先進国で「最低賃金が最低」のニッポン、20年前に半分だった韓国にも抜かれる。

  • /21 先月6月33年ぶりも日経平均3万3000円台回復、海外投資家の国内株式売買額が123兆円余と過去最大

  • 2022年、総務省の就業構造基本調査

    • /21 女性有業率、25-39歳で初の8割超え
    • /22 シニアの有業率上昇、65-69歳は初めて5割超

  • /22 セブンイレブン、3-5月訪日客効果で日販11年ぶり最高

  • /22 8月も続く食品値上げ…乳製品や缶詰など1000品目以上、
    消費者物価指数は22カ月上昇、実質賃金は14カ月減少

  • /23 デフレからインフレのパラダイム転換期にバブル期以来の設備投資ブーム

  • /23 7-9月、家電や建機など主要製品8割で供給過多の生産や入荷を計画

  • /25 7月ユーロ圏景況感、2カ月連続で好不況の節目50割れで8カ月ぶり低水準

  • /25 榊原英資元財務官、来年には160円を超える可能性があると、さらなる円安を予想🤔

  • /25 7月の米景況感、雇用鈍化、サービス業が5カ月ぶり低水準

  • /25 1990から改革開放政策の下で工業化して事業拡大させた江蘇省の
    中国一の金持ち村の村営企業が赤字破綻、1株20円で投資会社に売却

  • /27 米ボーイングの4-6月、防衛宇宙部門の損失計上などで最終赤字210億円

  • /27 4-6月中国スマホ出荷、9四半期連続前年割れで2%減も下げ幅は縮小

  • /27 6月航空貨物輸出量、アジア向け不振続き27%減

  • /27 IEA、世界の石炭需要は2023年も過去最高に近い水準を維持する見通し

  • /27 日建連、6月国内建設受注、オフィスなどけん引で前年同月比13.5%増

  • /27 セメント協会発表の6月のセメント販売、10カ月連続マイナスの前年同月比8.7%減

  • /28 米国のオフィス・スペース、史上初めて実質減少の可能性

  • /28 6月の米物価、2カ月連続鈍化で2年3カ月ぶり低水準の前年同月比3.0%上昇もインフレ圧は根強い。

  • /28 最低賃金 全国平均で時給1002円に 過去最大の41円引き上げ

  • /28 昨年の京都市主要ホテル稼働率は52.5%、コロナ禍下火も人手不足深刻

  • /28 7月の都区部物価、電気代低下で伸びは2カ月ぶりに縮小も前年同月比3.0%上昇

  • /29 世界スマホ出荷、4-6月7.8%減、アフリカで人気の伝音控股が初の上位。

  • /29 全農の2024年問題対応「運ぶ側の事情」で物流再構築

  • /31 ヘッジファンド、株価上昇の勢いが緩む中、リスクが見返りを上回り始める。

  • /31 創業99年の米トラック輸送大手イエローが廃業、3万人が失業

  • 中国不動産

    • /15 中国の6月の主要70都市の住宅価格動向、6カ月ぶりに下落
    • /18 中国恒大、不動産の評価減で2年間最終損益11兆円で債務超過に転落
    • /20 中国不動産の信用問題再浮上、緑地控股集団が米ドル債を債務不履行
    • /27 中国恒大集団傘下のEV会社、最終赤字2年で計1.7兆円

  • レイオフ

    • /25 トヨタの中国事業、中国市場の景気減速＆EVシフトで新車販売振るわず1000人削減
    • /27 Amazon、食料品部門で数百人規模の人員削減へ

その他

  • 火葬料値上げに狂奔「東京博善」の黒幕、在日中国人実業家、羅怡文氏は唸るほどの火葬場マネーをどうしようというのか。

  • 「お前がやったんだよぅ!!」「刑事訴訟さ、やってやる！」　資産6千億円超「帝京大学」トップの凄絶なパワハラ

  • 実売部数は130万！夕刊廃止へ舵切った日経新聞、朝刊単独料金新設で電子版据え置きと二段構え。米国モデルへ小さな一歩。

  • /14 本格導入からわずか2年でトラブル多発の都立高入試・英語スピーキングテストからベネッセが撤退

  • /18 SBI新生銀、9/28上場廃止へ株式併合案巡り臨時総会

  • /18 麻生太郎氏が「頼まれたから上げた」と語った診療報酬改定、カネと票が絡んでいた舞台裏

  • /19 診療報酬改定率：首相が当時の日医会長に「これでいいか」と電話「岸田裁定」の立役者は誰か

  • /20 改定率プラス0.43％も政治の報酬配分への介入に衝撃受けた日本医師会、
    組織内候補の得票で自民党への貢献度を競う各団体の構図（日医連、日看連、日歯連、日薬連）

  • /20 最高裁初判断「再雇用は正社員とは性質や支給目的が異なる」基本給格差6割未満違法の二審を破棄差戻

  • /20 米企業の人工知能、マイクロチップ、量子コンピューティングを専門とする中国企業への投資を議会が調査

  • /21 オープンハウス施工不良「床が傾斜」住宅購入者の被害相次ぐ、営業で住宅ローン＆サブリース不正提案も。

  • /21 ドコモ、500万件超の個人情報を元派遣社員が不正に持ち出し。

  • /23 監査法人の形式的な作業に失望。スタートアップやコンサルティングに転身する動きが目立つ。

  • /24 JR山手線、故障した信号装置の交換で全線で運転再開も、当面は運転本数が少ない状況続く。

  • /28 臨時班が常設班の18倍の難民審査、NPO法人「難民を助ける会」柳瀬氏以外も参与員11人が平均940件と極端

  • /28 会津大で不正引用や二重投稿など新たな論文不正確認、辞職勧告で宮崎理事長・学長辞任

  • /31 日本カストディ銀行の前社長に不正疑惑！巨大資産管理銀行をむしばむ「DX利権」の全貌、
    社長を退任した後、キンドリルのコンサルタントとして参画しキンドリル → AIT → 個人会社に再々委託

  • 松井橋下アソシエイツ

    • /5 松井一郎と橋下徹が行政への口利きコンサル会社設立！SNSで批判殺到もマスコミはスルー-
    • /19 松井橋下アソシエイツが口利きビジネスと批判を浴び頓挫！ 橋下徹は逆ギレしてスリカエと八つ当たり反論！

  • ビッグモーター

    • /18 国交省、保険金請求巡る不正でビッグモーター聴取へ

    • /21 ビッグモーター元社員「事故形跡ある車を顧客に隠し販売」証言

    • /22 ビッグモーター「利益至上主義」異動社員が不正広める

    • /22 ビッグモーター、社内調査諦め第三者洗い直し、全件調査へ。

    • /23 ビッグモーター、3カ月で1000人が退社…経営破綻は不可避か、いまだ人材募集

    • /25 損保各社、保険金不正請求でビッグモーターに損害賠償請求へ

    • /25 ビッグモーター社長辞任、不正陳謝し被害者に返金、経営陣関与や組織性は否定。

    • /25 「幹部には部下の生殺与奪権を与える」創業者の経営思想を社員に伝える経営計画書を撤回

    • /25 ビッグモーター自動車保険金の不正請求の内部告発者の証言を改ざん、SJは把握しつつ取引再開。

    • /28 国交省、ビッグモーターに立ち入り検査…24都道府県の34店舗

    • /30 ビッグモーター、新たな不正、自動車保険で契約捏造か？

    • /31 「街路樹でビッグモーターの看板が見えづらい」
      ビッグモーター除草剤散布の実態、元社員「夜なら、ばれない」と指示。

    • 損保ジャパン

      • /18 損保ジャパン、ビッグモーター不正を黙認・利用し契約増の利益享受か…問題体質が露呈
      • /21 損保手数料は「優越地位乱用」全国の代理店約260人が公正取引委員会に排除措置命令を出すよう申告
      • /24 損害保険ジャパンが中古車販売大手ビッグモーターに2011年以降、計37人の出向者。修理担当部長も。
      • /25 損保ジャパン出向者「ビッグモーターで不正指示ある」情報を得た後、中止していた同社との取引を一時再開
      • /25 大手損保関係者、ビッグモーターを通じた自動車保険販売額は、損保ジャパンのシェアが最大だった。
      • /26 ビッグモーターの保険金の水増し不正請求問題、損保ジャパンは認識し取引
      • /27 損保ジャパン、内部告発のあった不正指示「確認できず」当局に虚偽報告か？

2023年8月のゴタゴタ

  • /2 トルドー首相夫妻が18年間の結婚生活を経て別居を発表

  • /3 トランスジェンダー選手が英国スポーツ協会から出場禁止に

  • /4 英国のリシ・スナック首相は、国内政治に焦点を当て、国連総会（UNGA）首脳会議を欠席の可能性

  • /4 裁判所は、14億ルーブル相当の賄賂を受け取った元CIA大佐ザハルチェンコの判決
    2022年、彼は16年間の厳しい収容所暮らしと5億ルーブルの罰金を言い渡された。

  • /5 中国“未成年者のスマホ使用 1日最長2時間まで”制限案を公表

  • /5 EU機関、世界の海水温が過去最高で氷河融解や魚資源に影響も

  • /7 ロシア、購買力平価ベースのGDPでドイツを抜き世界第5位の経済大国に

  • /7 ロシア連邦が「ポストロシア自由人民フォーラム」を理由に日本大使館に抗議

  • /7 ウクライナ国軍の軍人3名がマリウポリ住民射殺罪で約30年の懲役刑、厳格な体制の流刑地で刑に服す

  • /8 米証券取引委員会（SEC）、取引記録の管理不備でウェルズFや邦銀系（みずほや三井住友）など11社に制裁金414億円

  • /8 ノルウェー、データ使用問題でFacebookオーナーのメタに1日あたり10万ドル近くの罰金を科す

  • /8 プーチンは、特別口座を通じてロシア連邦から農産物をルーブルで輸出する仕組みに関する法令に署名。

  • /8 ロシア大統領、ウクライナ侵攻で制裁に対抗し日米欧との租税条約停止

  • /12 英の裁判所、表参道強盗事件で日本への容疑者引き渡し認めず。

  • /17 日本からロシアへの自動車輸出は7月に53%急増。同月、同国は自動車のスペアパーツと部品の供給を44.4%削減。

  • /19 テレグラフ紙、スナクは大規模な政府改造を撤回、辞任を除き大臣が議席を維持するが、副大臣には与党保守党の若手幹部が就任の可能性

  • /19 コロナ禍の影響で運休の中国国際航空の「那覇 - 北京」直行便が来月17日に再開、2020/2/20から約3年半ぶり

  • /19 星条旗新聞、ボルソナロ氏の法的問題が深刻化し逮捕の可能性が高まる。

  • /19 マスク氏がTwitterのブロック機能終了を示唆、買収後のXへの大規模なブランド変更

  • /23 証券市場の専門家らは、財務省とロシア銀行が発表した証券取引凍結制度を魅力的と考えている。

  • /24 ロシア正教会、高名な将軍の聖人化を検討、司教たちはアレクサンドル・スヴォーロフを正式に栄光の対象とするかどうか。

  • /26 ロシア産小麦、23年度の輸出量最高。ウクライナ輸出減、オーストラリア・カナダ生産減で食料安保リスク。

  • /27 ルーマニアの首都ブカレストのすぐ北にある無認可の液化石油ガス充填所で2回の爆発が起き、1人が死亡、57人が負傷

  • /28 米連邦緊急事態管理庁（FEMA）は10月4日、全米規模の緊急警報テストを計画している。

  • /28 キルギス、米国資本のメディアを閉鎖予定と発表、ロシア同盟国である中央アジアの国の政府の信頼を傷つける内容が理由。

  • /30 2019年を最後に途絶えている日中韓3カ国首脳会談の年内調整、韓国の趙賢東駐米大使「日本から前向きな反応があり、中国もかなり積極的だ」

  • /30 キルギス、子供へのリスクを理由にTikTokの禁止に動く。データルール違反の疑いで他国でも規制を受けておりインドでも禁止されている。

  • 人払い案件♨

    • /2 国会議事堂警察、米国上院議事堂での銃撃犯の通報は「偽通報」の可能性
    • /3 銃撃犯の通報を受け、国会議事堂警察が上院建物を捜索 - TASS
    • /8 人事管理局、国防総省で働くワシントンDC地域の連邦職員に激しい嵐に先立って2時間早く事務所を出るよう指示。

  • 中国豪雨

    • /3 北京140年で最多の降水量、300万人が被災
    • /3 大纪元、河北省珠洲の水は引かず、最大6メートルの深さまで浸水し、建物は崩壊の危機に瀕している。
    • /3 大纪元、河珠洲の洪水が深刻だった根本的な理由は、珠洲が北京の洪水救済地として利用されていたから。

  • 世界で多発する火事（イベント2の該当節を参照）

ウクライナ関連

  • 春の復活戦線8月（イベントの該当節を参照）
  • ハリコフ・オデッサ解放（イベントの該当節を参照）
  • 終わり8月（イベント3の該当節を参照）
  • /4 ウクライナ治安長官アレクセイ・ダニロフ、アジア人は「人道的」ではない
  • /10 ロシア連邦内務省、2016-2020のドンバス砲撃で元ウクライナ国防大臣を指名手配。
  • /14 ロシア内務省、ウクライナの将軍3人を告発、指名手配、ドンバス砲撃で100人以上を殺傷した疑い。
  • /15 ゼレンスキー、ドンバスのどこかの地下壕でアゾフの創始者ビレツキーと会談
  • /15 ビレツキーとの面会のビデオ「ウクライナ民族の使命は、世界の白色人種を率い
    セム人主導のウンターメンシュ (Untermensch)に対抗する...最後の聖戦に参加することだ。」
  • /15 ロシア連邦保安局（FSB）、NATO国家フィンランド諜報機関のモスクワに内政干渉を試みるスパイ活動を暴露
  • /18 地元企業を支援したい。調査対象となったロシア人のほぼ70％が国内ブランドに切り替えた
  • /19 在伊露大使、イタリアのメディアがアゾフ民族主義大隊の過激派を称賛していることを指摘し注目を集める。
  • /21 国務省、リトアニア国境検問所の新たな閉鎖と継続の可能性を通知、ベラルーシから「直ちに」出国するよう要請
  • /21 昨秋のハリコフ電撃攻撃のようにウクライナ参謀本部はジャーナリストの戦闘地域への立ち入りを禁止。
  • /22 セルゲイ・スロビキン将軍、ロシア航空宇宙軍司令官の職から解任
  • /22 2022年3月、ロシアでの事業停止を発表した日本のカジュアル衣料品チェーンのユニクロ、ロシアの全店舗の賃貸契約を終了
  • /22 米軍の傭兵ジェフ・ジョンズは恐ろしい任務について父親に話すと約束したがアルチョモフスクで死亡。
  • /24 ドイツのハベック副首相、ウクライナ紛争に関する情報の失敗を認める、ロシア作戦の開始とその展開の両方を予測できなかった。
  • /24 国連安全保障理事会、ロシア、モスクワと国境地域の民間標的への無人機を使用した攻撃を巡りウクライナに警告
  • /25 ザハロワ、ウクライナ人は劣化ウランが入った砲弾の撤去を要求すべきだ。
  • /25 ANNA-News、ザハロワ、英国の劣化ウラン砲弾でウクライナの土壌が段階的に放射能汚染
  • /26 イラン国防省は、西側の購入者、欧州諸国は匿名でイラン製無人機の購入を希望している。
  • /27 イタリアの元首相、ウクライナ紛争でEU首脳の対米従属が明らかに、ロシアは経済・金融制裁で破産には至らず、経済も停滞しなかった。
  • /29 WSJ紙、ウクライナの西側支援国がキエフに対する安全保障を年内にまとめる可能性は低い。議論を始めたのはワシントンとロンドンだけ。- RT
  • /29 ハンガリーのカタリン・ノヴァーク大統領、ゼレンシキー大統領との会談中に交渉のテーブルに着くよう促す。
  • /30 インド人の59%がプーチンを支持、世論調査で大多数はロシアに対して好意的な見方をしているが、中国には批判的 - RT

BRICs・多極化関連

景気

  • /1 コロナ後に暴騰した米航空券の価格が暴落

  • /1 TSMCショック、ウエハ出荷100万枚減、突然の減収減益を分析

  • /1 6月米求人件数は減少、2021年2月以来の低水準、一方でレイオフも抑制

  • /1 米ISM製造業総合景況指数、予想下回る9カ月連続の縮小、国内外で米国製品に対する需要が低迷。

  • /2 ガソリン価格 約15年ぶり 1リットル176円超 11週連続値上がり

  • /2 欧米アパレル不振でアジアのナイロン原料が2年半ぶり安値

  • /2 関係筋、中国の一部の市政府は不動産デベロッパーの販売収入の第三者預託からの引き出しを制限 - Reuters

  • /3 中国、ゼロコロナ解除も客足戻らない落日の商業モール

  • /4 国内二輪出荷、7月は3カ月連続増加の34%増

  • /4 トヨタ、7月の中国新車販売台数は2カ月連続マイナスの前年同月比15.4%減

  • /4 トヨタの中国新車販売、7月15.4%減、日産は33.6%減

  • /4 農林水産品の輸出額、23年上半期7144億円と過去最高

  • /5 ジェットスター労組、未払い給与巡りストライキを計画

  • /6 半導体メモリー、減産の波でキオクシアは工場稼働延期

  • /7 東芝キオクシア不振、4-6月期決算で253億円赤字に転落

  • /7 需要不足「リーマン時」並みで、製造業が主要国7割で不振

  • /7 ドイツの鉱工業生産、予想超える落ち込みで6月は2カ月連続で減少

  • /7 7月中古車価格、反動で前年同月比8%安、ビッグモーター不正でさらに下落も

  • /7 大成建設4-6月、大型建築で遅れで11年ぶり最終赤字

  • /8 SF連銀調査で米住居費の上昇率、来年にはマイナス圏に突入も

  • /8 米物流大手イエローが経営破綻し従業員3万人が失業

  • /8 イタリア、銀行の金利収入への課税強化で大手行の株価が急落

  • /8 6月の実質賃金、物価高が響き15カ月連続で前年割れの1.6%減

  • /8 総務省の実質消費支出、6月は予想下回り4カ月連続減の前年比マイナス4.2%

  • /8 経常収支、6月は貿易収支が黒字転化し1兆5088億円の黒字

  • /9 米国のクレジットカード負債が史上初めて1兆ドル超に急増

  • /9 米カード債務残高、4-6月は過去最高、債務急増に伴い11年ぶりの延滞率に上昇

  • /5 2023年7月のCMBS延滞率は51ベーシスポイント上昇し4.41%。2021年12月以来の高水準。

  • /9 SB出資先シェアオフィス事業のウィーワーク株急落、赤字や解約で事業継続能力「かなり不安」

  • /10 7月の米消費者物価、13カ月ぶり伸び加速、前年同月比3.2%に上昇

  • /10 7月の企業物価指数、7カ月連続で伸び鈍化、前年同月比で3.6%上昇

  • /10 4-6月の鉄道18社の運輸収入、全社でコロナ前9割に回復、定期収入が伸び悩む中、新幹線やホテルが焦点。

  • /10 中国、新コロによる海外向け団体旅行の禁止措置を解除、米国、英国、日本への団体旅行を再開

  • /10 中国政府が日本行きの団体旅行を解禁で198万人増の見込み、消費拡大に期待と懸念

  • /12 1ドル＝145円台、日米金利差の円売りドル買いでドル高・円安が進む

  • /12 8月の米消費者態度指数、景況見通し悪化で3カ月ぶり下落

  • /12 債券市場の大惨事で住宅ローン金利が23年ぶりの高値に向けて急上昇

  • /12 米テック、AmazonやMetaなど米テクノロジー大手5社の従業員数、初の減少

  • /14 投資家心理の悪化でオフショア（海外投資家向け）人民元は下げ拡大、昨年11月以来の安値

  • /14 地銀4-6月期決算、金利上昇により、債券売買を巡る損益で赤字を計上する銀行が相次ぎ半数超が減益

  • /15 4-6月GDP速報値、3四半期連続プラス成長の年率換算6.0%増、輸出復調も個人消費は弱含み

  • /16 全米住宅建設業協会（NAHB）、住宅ローン金利上昇、建築コスト高騰で需要冷え込みで8月米住宅市場指数が8カ月ぶり低下。

  • /16 ゼネコン受注、過去10年以上、オフィス受注が工場受注を上回っていたが、2023年3月期に逆転。半導体など国内回帰。

  • /17 1ドル＝146円台、NY市場での値下がりは一時的に今年最安値を更新、去年11月以来、およそ9か月ぶり

  • /17 財務省の7月貿易統計速報で2カ月ぶり貿易赤字、赤字幅は前年比94.5%縮小

  • /17 財務省の7月の貿易統計（速報）で7月の輸出29カ月ぶり減少、半導体が低調

  • /17 民間調べ23年度賃上げ実施率、84%、16年度以降最高

  • /17 近畿の7月マンション価格4.1%上昇、バブル以来の高水準

  • /17 内閣府4-6月期の機械受注統計で民需は前期比3.2%減の2兆5855億円と2四半期ぶりマイナス、非製造業からの受注が減少。

  • /18 7月の消費者物価3.1％上昇、11カ月連続で3%超え、エネルギー価格の下落を主因に伸び縮小も価格転嫁の食品値上げで高水準続く

  • /18 シャープ、9月から一般社員も対象に早期退職を拡大、シャープは「構造改革ではない」としている。

  • /18 農畜産業振興機構、外食店の牛肉不振で食肉在庫が最多更新、6月末12.5%増、前年同月を上回るのは15カ月連続。

  • /20 EU統計局Eurostat、EU企業破産件数が2015年以来最高に急増（経済成長の鈍化と政府支援の欠如） – RT

  • /20 世界半導体投資、政府主導の誘致競争後の中国景気の減速懸念で供給過剰懸念、4年ぶり減

  • /21 農林水産省の冷蔵水産物在庫量調査で水産物在庫、5月末3%増、10カ月連続プラス

  • /21 建設資材に下げ圧力、住宅の構造用木材が1年間で半値に。ビル向けのH形鋼も5カ月連続で値上げを見送り。

  • /21 ゴールドマン、個人投資助言部門の売却検討で顧客層拡大路線Uターン、バブル崩壊で損ばかり。

  • /22 7月の米中古住宅販売、在庫不足と金利上昇で年初来の低水準、今後も需要低迷が続くことを示唆。

  • /22 アメリカン航空パイロット労組が新契約承認、報酬46%以上アップ、人員不足に見舞われる中、組合側の交渉力が反映

  • /22 NZでシニアドクター（専門医・指導医）や歯科医師ら約5,000人が、賃金交渉決裂を受けて9/5に史上初のストを実施

  • /22 豪資源大手BHP、鉄鉱石安で23年度利益が3年ぶり低水準、生産コストの問題で中国とインドが比較的安定的な資源の需要源に。

  • /22 ドイツ連邦統計庁の7月生産者物価指数、エネルギー価格下落が主因で6%下落、20年11月以来マイナスも先行きはなお不透明

  • /22 7月の日銀コア物価指標が過去最高、将来予測の有効指数は3.3％上昇、消費税率引き上げの影響を除けば1993年10月以来の高水準。

  • /23 所得格差が平成26年の調査に次ぐ過去最大の水準に！世代間で拡大「ジニ係数」は0.5700

  • /23 日本伸銅協会、7月の伸銅品生産量、デジタル家電低迷で7月17.2%減

  • /23 ときわ会、7月末時点のH形鋼在庫、建設工事が低調で3カ月連続増

  • /23 日本工作機械工業会、7月の工作機械受注額、景気減速で中国向け36%減、7カ月連続で前年実績を下回り、3年ぶりの180億円割れ

  • /23 米S&P、8月のユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）が2年9カ月ぶり低水準、金利上昇・物価高でドイツなどで景気後退懸念。

  • /24 米S&P、8月の米購買担当者景気指数（PMI）が6か月ぶり低水準、金利上昇・物価高で米経済の力強さに疑念。

  • /24 米商務省、7月の新築一戸建て住宅販売件数、中古不足の需要増で1年5カ月ぶり高水準

  • /24 IMF、22年の世界の燃料補助が1千兆円と過去最高更新、環境問題を悪化させかねない。

  • /24 石油化学工業協会、7月のエチレン稼働率、世界景気の停滞でリーマン以来の2カ月連続80%割れ

  • /24 日本電機工業会、7月のルームエアコンの国内出荷額が前年同月比23%減と猛暑でもふるわず

  • /25 総務省、8月の東京都区部の消費者物価指数、電気代下げで2.8%上昇と伸び縮小

  • /25 日銀、7月の企業向けサービス価格、アフターコロナで1.7%上昇と伸び率再加速

  • /25 米大手百貨店、顧客向けクレジットカードで返済遅延が増加、収益を圧迫するリスク浮上。

  • /25 日本百貨店協会、7月の百貨店売上高、コロナ明けのインバウンドで8.6%増、免税売上は19年超え

  • /25 竹中工務店2023年1-6月期の連結決算、11年ぶり営業赤字、資材価格や労務費などが高止まりし複数の大型案件で損失を計上

  • /25 東京カンテイ、7月の東京都心6区中古マンション平均希望売り出し価格0.5%高、海外投資集中で7、6カ月が連続最高

  • /25 世界半導体大手、主要10社の2023年4-6月期決算で純利益5割減、3年ぶりの減益、7-9月も開示する4社全てが悪化を見込む。

  • /25 Reuters、アングル：航空貨物業界、競合関係の旅客機の貨物スペースの輸送力が急増のため過剰供給能力や運賃下落で苦境

  • /26 NY円下落、一時9カ月半ぶり安値の146円台後半、パウエル議長の講演を受けて円売り・ドル買いが加速

  • /27 「中高年の転職の厳しさを知ってほしい」憧れの職業パイロットから、アルバイト掛け持ち生活に転落「実家がなければホームレスだった」

  • /28 日本を襲う「買い控え」の大不況 … 物価高「生活に影響」92%、節約志向が急速に広がる。

  • /28 電子情報技術産業協会、7月の薄型テレビなど出荷額17%減。物価高が響き5カ月連続で前年同月を下回る。

  • /29 パウエル議長の追加利上げの言及で、NY外国為替市場が一時1ドル＝146円台後半、今年の最安値を更新

  • /29 総務省、7月の完全失業率2.7%、物価高などを背景に仕事を求める女性が増え6月より0.2ポイント悪化

  • /29 金売買大手「田中貴金属工業」の店頭小売価格、史上初の１万円超え…円安・ドル高基調が押し上げ

  • /29 長期金利の上昇を背景に大手銀行が住宅ローンの固定金利の水準を相次いで引き上げ

  • /29 JFEスチール、京浜地区の高炉休止は9月16日（稼働低迷と脱炭素）

  • /30 6月の米住宅価格が在庫低迷で0.7%上昇、5カ月連続

  • /30 8月の米消費者信頼感、期待指数低下で、3カ月ぶりに前月を下回り、2年ぶりの下げ幅

  • /30 日米の金利差拡大で円下落、一時147円37銭　9カ月半ぶり円安ドル高

  • /30 迫るガソリン最高値、円安の影響8割と原油高要因上回る

  • /30 ガソリン過去最高値を更新、首相“補助金拡充で175円程度に”

  • /30 中小企業庁、新コロの中小企業資金繰支援の借換を12月末まで延長

  • /30 内閣府、8月の消費者心理9カ月ぶり悪化、基調判断は据え置き。

  • /30 FT、は米中貿易摩擦にもかかわらず中国政府の資金を利用して西側企業を買収 – RT

  • /30 日銀・田村審議委員「物価2%目標実現がはっきりと視界にとらえられる状況になった」

  • /30 日銀・田村審議委員「マイナス金利の解除も選択肢の一つに入る」

  • /31 米調査会社IDC、23年世界スマホ出荷、過去10年で最低となりそうだ（iPhoneは増加

  • /31 調査会社、23年スマホ出荷の見通し、インフレ背景に過去10年で最低

  • /31 米国の低所得者層、生活の苦境浮き彫り、家賃を滞納し、食料品の購入に苦労

  • /31 7月の米消費支出物価、3.3%上昇と3カ月ぶりに加速、インフレ落ち着くも、サービス価格が上昇

  • /31 ユーロ圏の8月の消費者物価、市場予想上回り5.3%上昇、利上げ継続を迫られる可能性。

  • /31 7月の鉱工業生産2.0％低下､2カ月ぶりマイナス「緩やかな持ち直しの動き」→「一進一退で推移」に基調判断下方修正

  • /31 鹿児島銀行、経費削減で、子会社かぎん代理店18店舗を出張所に変更、代理店業務廃止、預金等の機能を支店へ移転統合

  • 中国不動産

    • /11 中国不動産大手の碧桂園、中国恒大集団に続き経営悪化が続々で１兆円の赤字
    • /13 中国の碧桂園、債務巡り14日からオンショア債の取引停止の難局
    • /14 中国経済の新たなリスク、オンショア（国内金融市場）社債取引停止で碧桂園19%安
    • /14 中国信託会社が支払い遅延、同社商品を購入した顧客2社が満期を迎えた商品の支払いが滞っていることを開示
    • /14 中国の金融監督当局、国家金融監督管理総局（NFRA）大手資産運用会社の投資商品支払い遅延で作業部会設置
    • /17 中国の不動産不況の長期化、経済減速響き7月対中輸出、13.4%減（8カ月連続マイナス）
    • /17 中植企業集団、投資家との会合で、流動性危機に直面しており、債務再編を行う予定と説明し全投資商品で投資家への支払いを停止。
    • /18 中国恒大集団、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をNY連邦破産裁判所に申請
    • /18 中国不動産大手「恒大集団」が米破産法申請、中国政府による規制強化で資金調達が困難になり債務超過11兆円
    • /31 中国不動産最大手、碧桂園、2023年1-6月期決算の赤字が1兆円弱と苦境浮き彫り
    • /31 碧桂園、デフォルト回避に向け重大局面、償還延長要求と猶予期間内利払で予断許さず

  • レイオフ

    • /12 入社日延期、360万円支給、人員削減・業況低迷で大手コンサル内定の新卒者に試練
    • /22 米金融サービス会社チャールズ・シュワブ、コスト削減に向け人員削減とオフィス閉鎖・縮小を計画
    • /28 ドイツ通信大手「ドイツテレコム」グループの米携帯通信大手「TモバイルUS」コスト削減を目的に5000名の人員削減へ

その他

  • /1 日本眼科医連盟「先生方のお力添えの賜物」献金が激増、そして3歳児健診の視力検査に国の補助金

  • /4 セブン、おにぎりにゴキブリ混入　埼玉で販売、自主回収へ。わらべや日洋食品大宮工場（埼玉市）で製造

  • /8 経営再建中の自動車部品大手、曙ブレーキ、原材料高で負債返済困難、借り換え要請

  • /8 JR東労組、緑の風NEWS NO.21 命を奪われかねない重大な事故、私たちは課題の改善を求めます！

  • /10 大阪府箕面市内の元飲食店経営者の男性が2億8000万円相当の金の延べ板29kgとプラチナの延べ板1kgを市に寄贈

  • /10 バイデン、中国ハイテク産業（半導体やマイクロエレクトロニクス、量子テクノロジー、人工知能）への米国投資を制限する大統領令に署名

  • /22 漢方薬の価格1割高、常備薬として需要広がり慢性症状に対応し大容量化

  • /29 急成長の三栄建築、Jチーム筆頭株主も、陰で「暴力団と交際」

  • /29 トヨタ、部品発注システムの不具合で同日朝から国内12工場25ラインの稼働を停止

  • /30 トヨタ、代替システムで部品調達、夜までに国内全14工場で順次生産を再開予定

  • /30 利用者の位置情報を韓国ネイバーに提供、総務省がヤフーを行政指導

  • そごう・西武売却

    • /25 セブン＆アイHD傘下で売却方針が決まっている百貨店そごう・西武の労組が西武本店でストライキ実施を検討
    • /31 そごう・西武労組、西武池袋本店でストライキ実施、全館で営業を取りやめ。
    • /31 そごう・西武、セブン＆アイHD、9/1に米投資ファンドへ売却。労組は61年ぶりスト決行。

  • 日大アメフト部薬物問題

    • /3 「寮内で部員が大麻を吸っている」容疑で日大アメフト部寮を家宅捜索、覚醒剤・大麻が見つかる。
    • /3 激震「日大フェニックス」大麻問題、林真理子理事長はなぜ「一切ない」と答えていたのか。
    • /4 3年生部員が所持認めるも「覚醒剤は使用していない」屋上で使用していた可能性
    • /4 日大アメフト部「薬物疑惑」で林真理子理事長、蚊帳の外？就任1年でも腐った体質変わらず。
    • /5 警視庁、日大アメフト部員、寮で覚醒剤と大麻所持の容疑で逮捕、情報複数回、乱用防止教室も
    • /9 「調査の実働部隊のトップはゴリゴリの田中派」日大薬物事件の情報開示が遅れた理由とは？
    • /22 警視庁がアメフト部の寮を2度目の家宅捜索、別の部員も薬物関与疑い？部員1名による個人犯罪？
    • /23 大麻所持などに関与した疑いがある別の部員4人を任意聴取、寮を再捜索しており裏付けを進める。

  • 続ビッグモーター

    • /1 小池百合子の“二枚舌”ビッグモーター街路樹問題にブチ切れも、神宮外苑イチョウ枯れは放置
    • /2 内部告発をもみ消されたビッグモーター前社長の甥が初独白！「LINEで不正の証拠写真を送っていた」
    • /3 損ジャ、自動車保険の保険金不正請求問題で、外部弁護士の調査不要と競合損保各社に働きかけていた
    • /4 ビッグモーターと二人三脚の損保ジャパン / 金融庁が厳格な調査 / 櫻田会長、白川社長の「引責」不可避
    • /4 街路樹問題、新事実が続々判明、石川では植樹活動区画をコンクリで固め、福岡では木の根元をバーナーで焼く
    • /4 北海道旭川レクサス店前で街路樹枯死、国交省調査へ
    • /7 公正取引委員会、独禁法違反に当たる可能性があるとして、大手損保4社を対象にした任意調査に着手
    • /14 銀行団、ビッグモーターの90億円の借り換え「応じず」ビッグモーターは借入金を返済する方針。
    • /29 損保ジャパン社長、去年7月、保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら取り引き再開促す発言
    • /31 ビッグモーター社員（29）査定をめぐりライバル企業の社員を暴行、逮捕

2023年9月のゴタゴタ

  • /1 ロシア連邦のセルゲイ・クラフツォフ教育大臣、
    • ロシアの学校はすべて国産ソフト（SW）に完全に切り替えた。
    • 連邦国家情報システム（FSIS）の「My School」もすべての地域で導入に成功
  • /2 ノーベル財団、ストックホルムでの授賞式へのロシア、ベラルーシ、イランの大使の最近の招待を撤回。オスロでの（平和賞）式典には招待される。
  • /3 ミラー紙、ロシアと関係があるハッカーが請負業者データベースに侵入、英国の主要な防衛および諜報施設に関する機密情報をダークウェブに流出させた。
  • /4 自然災害のリスク評価を行う米ムーディーズRMS、関東大震災級の首都直下地震が発生した場合、経済損失が48兆5000億円に上ると試算
  • /5 星条旗新聞、ベラルーシ、国民の海外でのパスポート更新を禁止、弾圧から逃れてきた反政府派の人々に恐怖が広がる。
  • /5 英国第二の都市、イングランド中部のバーミンガム市議会、7億6000万ポンドの請求を受け、事実上破産を宣言
  • /5 英国の地方自治体、英国中のさらに多くの議会が財政的に厳しい状況にあると宣言する可能性があると警告。
  • /6 バーミンガム市議会、事実上の財政破綻を宣言。男女職員間の賃金格差是正費用が膨らみ、財源不足。法定サービスを除き、全支出を直ちに停止。
  • /6 ルフィ事件・捜査最前線はここまで進んでいた！「裏切ると“報復部隊”が実家に」「金庫番の報酬は500万円」「情報屋は野放し」
  • /5 インド政府、9/18-21に予定されている同国議会の特別会期中に「バーラト」を州の正式名称として使用することを要求する決議案を提出する予定- TASS
  • /6 国名変更の噂をめぐる憶測が飛び交うインド、国発行の招待状で同国の英語名が「バーラト」に（英国統治の残存除去の措置で最大規模の措置）- Insider Paper
  • /6 連邦航空運輸局の報道機関、ロシアとミャンマーは30年間の中断を経て航空交通を再開（ヤンゴン - マンダレー - ノボシビルスク）。- TASS
  • /6 ジャーナルBMJ Oncology、過去30年間で、50歳未満でがんと診断される人の数が世界中で急増しているが、その理由は完全には解明されていない。
  • /7 横田めぐみさん奪還交渉記録、初公開　北朝鮮首脳と「全7時間」極秘会談〈2013年訪朝〉
  • /7 従来のテレビの視聴率は過去最低に達する。ニールセン、2023/7に地上波テレビの視聴率が史上初めて 50%を下回った。
  • /7 科学者ら、精子も卵子もないヒトの全モデル胚を初めて培養、BBC、科学者は精子や卵子を使わずにヒト胚の完全なモデルを成長させる。
  • /8 沖縄・浦添署、「少年たちが公園で寝ている」との通報で、中学3年生を大麻所持の疑いで逮捕
  • /9 G20サミットがインドで開幕、西側MSMでは参加国間で対立の首脳宣言が焦点とのこと（笑）（イベント3の該当節を参照）
  • /10 東方経済フォーラム開幕、西側MSMでは正恩氏訪問と軍事協力が焦点とのこと（笑）（イベント3の該当節を参照）
  • /10 ニューメキシコ州知事（民主党）がアルバカーキで州民が護身用に銃を携帯する権利を30日間停止する命令を出す。警察署長は「執行しない」
  • /13 英国のMI5治安当局、英国与党・保守党、候補者が中国のスパイの可能性を警告
  • /13 アルゼンチンの月間インフレ率は12.4％に達し、過去30年間で最高：当局者
  • /14 AP通信、ニューメキシコ州知事が命じた銃器携帯の一時停止を連邦判事が却下
  • /14 星条旗新聞、ドミニカ共和国、運河をめぐる紛争でハイチとの国境をすべて封鎖へ
  • /14 欧州で進むデジタルID、巨大プラットフォーム事業者にEU市民の個人情報を独占させないと言う狙い
  • /15 9/15-16までハバナでG77＋中国首脳会議が開催（イベント3の該当節を参照）
  • /16 ANNA-News、ドイツで今年最大規模の抗議行動がマクデブルクの大聖堂広場で始まる。武器供給、ワクチン強制、WHOと連邦政府のファシスト手法に反対。
  • /17 FOX、アメリカ人は生物学的男性は女子スポーツに参戦すべきでないと考えている：振り子は大きく揺れすぎた - ギャラップ世論調査
  • /13 22年度、健保組合の4割が赤字、高齢者医療費負担重く
  • /19 第78回国連総会開催（イベント3の該当節を参照）も、5つの常任理事国で首脳が出席したのは米国のみ。
  • /19 Reuters、EU、人道援助品の盗難に関する国連の報告書を受けソマリアへの食糧支援への資金提供を一時停止
  • /19 アゼルバイジャン国防省、アルメニアとの間で係争地となっているアゼルバイジャン領ナゴルノ・カラバフで対テロ作戦を開始と宣言。（イベントの該当節を参照）
  • /19 大阪地裁「取り調べ映像の提出命じる」特捜（≒ GHQ隠匿退蔵物資事件捜査）事件巡り異例判断
  • /19 経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」「ジャニーズ広告打ち切り問題はタレントも被害者」
  • /20 警察は、元バイデン高官サム・ブリントンの自宅で女性デザイナーの盗まれた衣服を発見。
  • /20 ドナルド・トランプ Jr.のTwitter/Xアカウントがハッキングされる。
  • /20 星条旗新聞、東京の南にある米海軍通信施設の跡地が新しいテーマパークになる予定であると、横浜市・三菱地所が発表。
  • /20 カナダのシーク教徒殺害問題めぐりインドとカナダが対立（イベントの該当節を参照）
  • /21 英、スナク首相「国民の負担軽減」ガソリン車禁止を35年に延期、急な政策変更に環境団体や自動車業界から反発の声も。
  • /21 YouTubeがラッセル・ブランドの収益を停止し、Rumbleが要請を拒否した後、英国政府は彼のTikTokに連絡を取っている。
  • /21 米NBC、エマニュエル駐日大使がSNSで中国の習近平国家主席らを挑発するような投稿を繰り返しバイデン側近らが中止を求めた。
  • /21 IMDが2023年の世界人材ランキングを発表。日本は前年より2つ順位が下がって43位と2005年の調査開始以来最低。
  • /21 竹中平蔵「厚生年金は廃止するべき」「年金を民営化すれば税負担も減る」「日本人は長く生きた時の備えをしてこなかった」
  • /22 中国トップクラスの公立研究大学の一つである西安交通大学が、入学・卒業時の大学英語試験（CET）の受験要件を削除。
  • /22 スウェーデンの研究者ら、バルト海の海底の異常な深さから大量の地球温暖化ガス（メタン）が漏れていることを発見したと発表。
  • /23 日本版DBS、性犯罪法案、与党から義務化の対象職種が限定されるなど内容が不十分との批判が相次いだため臨時国会提出を断念
  • /24 カナダ議会がヒトラー率いる武装親衛隊第14師団に従軍したウクライナ人男性にスタンディングオベーション（イベントの該当節を参照）
  • /25 英FT（電子版）、野村HD傘下の香港の投資銀行部門トップが出国を中国当局から禁じられた。拘束はされていない。- 日経
  • /27 政治専門家マルコフは、クレムリンの道路閉鎖はモスクワで何らかの演習が行われていることに期待を示した。
  • /27 「違法薬物」を摂取するための英国初の薬物消費室が承認を受けスコットランドで開設される（阿片窟（笑））。
  • /28 米上院銀行委、大麻事業者向け金融サービスに関する法案を可決（いくつかの州法で合法も連邦法では違法）
  • /28 中国のハッカー、マイクロソフトのハッキングで米国務省から6万通の電子メールを盗み出す＝上院職員がReutersに証言
  • /28 スペイン下院、単独過半数を確保している政党はなく首相選出できず、カタルーニャ州の分離独立を求める地域政党が政権樹立のカギ。

EU移民問題

  • 米国の移民問題はコチラ（イベント2.6の該当節を参照）

  • /15 フランスは、イタリアのランペドゥーザ島を襲っている移民危機を食い止めるためEUの支援を得るためイタリアと協力に同意。

    • ランペドゥーザ島はチュニジア、シチリア間にあり、EUへの入国を目指す多くの移民にとって最初の寄港地となっている。
    • メローニはEUが7月に資金提供と引き換えに移民の流れを阻止するチュニジアとの協定を結ぶのを支援したが、まだ履行されていない。

  • /15 オーストリア・オランダ、ブルガリア・ルーマニアのシェンゲン協定（国境検査なしで越境を許可する協定）加盟に反対、不法移民問題で。

  • /19 EU域内市場担当委員、EU移民危機は欧州の単一の国や地域ではなく、特にウクライナからの亡命希望者を扱うEU全体で対処すべき課題

  • /21 ドイツ大統領「ドイツはこれ以上移民を受け入れることはできない。」「EU全体で効果的な再分配メカニズムを創設する必要がある。」

  • /23 ジョゼップ・ボレル「移民がEUを解体する可能性がある」「一部の加盟国は受け入れたくない」「共通の移民政策に合意できていない。」

天災

  • モロッコ地震

    • /10 モロッコで8日深夜にマグニチュード6.8の地震、死者2000人超に、医師「医療物資も足りず支援が必要」
    • /10 モロッコ大地震の直前に観測された謎の青い閃光、トルコとシリアの地震（イベントの該当節を参照）の瞬間にも同じ光が現れた。
    • /11 イスラエルの複数のメディアが、「モロッコ外務省は、支援提供の用意表明に対し、正式に否定的な反応を示した」と報じた。
    • /11 モロッコ国王ムハンマド6世は、フランスからの被災者支援の申し出を受け入れないという、注目すべき姿勢を取っている。
    • /11 モロッコ地震の死者2497人に、地震発生から72時間が迫る。
    • /11 モロッコ地震から72時間、現地では懸命な捜索や救助活動続く
    • /11 モロッコ地震、死者2,100人超す…WHO「被災者は30万人以上」
    • /12 モロッコ地震、支援物資が被災者に届かず不満爆発、犠牲者2901人に

  • 世界で洪水

    • 中国豪雨
      • /8 香港、1884年以来の大雨で市街地閉鎖
    • リビア
      • /12 内戦が続くリビアで洪水「死者2000人以上」か…地滑りで建物倒壊
      • /12 リビアのダム決壊による「津波」で都市四分の一が壊滅、1万人行方不明
      • /14 リビアで壊滅的な洪水が発生し、6,900人が死亡、地元当局者が発表
      • /15 リビアのデルナ市の通りがいかに早く川に変わったかを示す新しいビデオが公開
      • /19 洪水に見舞われたリビアの都市デルナで大規模な抗議活動が勃発、怒りの抗議参加者によって市長の自宅が放火

ウクライナ関連

  • 春の復活戦線9月（イベントの該当節を参照）

  • ハリコフ・オデッサ解放（イベントの該当節を参照）

  • 終わり9月（イベント3の該当節を参照）

  • /1 ベラルーシ、ポーランド軍ヘリコプターが国境を侵犯したと主張

  • /1 ウクライナ大統領首席補佐官、農産物輸出制限を9/15を超えて延長する場合、EUに仲裁を付託する。

  • /1 Bloomberg、ロシアが併合4州で選挙準備、10日に終了するロシア地方選の一環

  • /3 星条旗新聞、ウクライナ戦争により養子縁組が中止。孤児の中には途方に暮れている人もいます。

  • /5 プーチン、西側はウクライナのナチズムから目を逸らすためにゼレンスキーのユダヤ人の血統を利用

  • /6 下院防衛委員会のメンバーのヴィクトル・ザヴァルジン退役大将、スロビキン氏は新たに「悪くない」立場を獲得した。

  • /6 ロシアの戦争遂行に資金を提供したとしてロンドンを拠点とするロシアの億万長者ミハイル・フリドマン氏、刑事告訴に直面

  • /6 かつてゼレンスキーに犯罪者と非難された銃器使いのセルヒイ・パシンクシ氏がウクライナへの民間武器供給者のトップに。

  • /9 林芳正（外相）、キエフでクレバと会談し支援継続を表明

  • /11 「統一ロシア」はLPR人民評議会で50議席中39議席を獲得。自民党は5議席、ロシア愛国党は2議席、CPRFは4議席を獲得。

  • /11 イリヤ・キバ、ウクライナ国家情報局長官ブダノフの親族全員が英国国籍を取得

    • ゼレンスキーとその妻子、エルマク長官、ポクラド防諜部長、レズニコフ元国防大臣、ブダノフがイギリスの臣民となった。
    • ウクライナ軍の最高司令官ヴァレリー・ザルジニーと人民奉仕者派の指導者デイビッド・アラカムアは米国国籍。

  • /13 在京ウクライナ大使館、立憲・原口議員の発言に「強い懸念」と抗議

  • /14 バイデン、ウクライナ投資の呼込みに商務長官を務めた億万長者の実業家を米国特別代表に起用

  • /14 ヘンリー王子＆メーガン妃、悪名高いアゾフのメンバー「タイラ」とインビクタス・ゲームに登場

  • /28 立憲・原口氏の投稿は「非常に不愉快」ウクライナ大使、怒りあらわ（事実を言われ怒る人は多い）

  • /28 プーチン、9月30日を編入4州のロシア統一の日とする法律に署名

  • /29 プーチン、ウクライナ人が有効期限が切れたパスポートでの入国を許可する法令に署名

  • /30 プーチン、4地域統一1周年で演説「地域の何百万人もの住民が、祖国とともにあることを選択した」

  • 対ロシア制裁

    • /10 ヘルシンキのロシア大使館、個人車両の押収を認めているEUの制裁を理由に「露ナンバー車でフィンランドに旅行しないことを推奨」
    • /11 メドベージェフはEUとの外交関係停止を求めた。多くの物品がEU入国時にロシア国民から没収される可能性がある。
    • /11 ザハロワ、EUのロシア国民の域内への私物持ち込み禁止は制裁と関係のない人種差別の表現。
    • /13 9/8にECは輸入禁止情報など対ロシア制裁の適用に関する説明を発表、EU各国は入国禁止措置の実施に関して異なる決定。
    • /13 他のEU諸国もロシア車の禁止に加わる。EUは、同国のナンバーが付いた自動車は制裁違反のリスクが高いと認定した。
    • /13 NYT、ロシアは、西側の制裁と輸出規制に抵抗し、ウクライナ紛争勃発前よりもさらに高いレベルまでミサイル生産を増やしている。
    • /15 フィンランド、9/16からロシア車の入国を禁止も、外交官の車や人道的理由で入国を予定しているロシア人には適用されない。
    • /16 ポーランド、9/17よりロシア登録車の入国を禁止、これは商業交通と民間交通の両方に適用される。
    • /22 欧州連合の海賊: ブリュッセルはどのようにして自国の税関職員を軽盗に変えたのか？ - RT

BRICs・多極化関連

景気

  • /1 日本アルミニウム協会、7月のアルミ圧延品出荷、缶や建設向け低調で5.1%減

  • /2 8月の米製造業景況感、10カ月連続「不況」依然として低水準も、雇用や生産活動は前月より改善の兆し。

  • /3 英国の住宅販売、借入コストの高騰で購入者が遠ざかり、12年ぶりの低水準

  • /4 JLL、不動産投資、金利上昇でリーマン・ショック回復途上の12年以来、11年ぶり低水準、世界で54%減

  • /4 天然ダイヤ「人工石がブライダル市場でシェア奪い価格急落」輝き失う。

  • /5 JPモルガン、英シティーのオフィス価値下落の含み損が処分売りの引き金になり3月までに20%下落の恐れ - Bloomberg

  • /6 米商務省、7月の貿易収支の赤字額は前年同月比2.0%増と3カ月ぶりに拡大。堅調な米景気を背景に輸出入増加する中、輸入の伸びが上回る。

  • /7 CNBC Your Money Surveyによると、大多数のアメリカ人は経済的にストレスを感じており、給料に応じて生活している。

  • /7 米WeWork、事業難でビル保有者に賃料引き下げ要請

  • /7 都心オフィス空室率10年ぶり高水準、31カ月連続5%超、賃料3年で3割低下も。

  • /7 生活保護申請3.8%増で6月は2万1681件に！ガソリン価格も最高値更新で186.5円、物価上昇も止まらず。

  • /7 内閣府、7月の景気動向指数が前月比1.1ポイント低下の114.5。前月と比べて下がるのは6カ月ぶり。

  • /7 リシュモン会長、欧州インフレ認識で高級ブランド株が総崩れ。消えた時価総額は250億ドル余り。

  • /8 8月企業倒産、物価高や人手不足で760件、17カ月連続の前年同月比増（54%と新コロ以来最大の増加幅）

  • /8 7月の実質賃金、16カ月連続の前年同月比減（2.5%）で下落率拡大、家計圧迫

  • /8 財務省、7月の国際収支統計、経常黒字が過去最大の2兆7717億円と貿易収支改善

  • /9 Bloomberg、中国恒大、オフショア（海外投資家向け）債再編案の債権者会合を再び延期－10月開催へ

  • /10 日経新聞、西ヨーロッパを襲う「グリードフレーション」（強欲インフレ、企業の便乗値上げによるインフレ） – RT

  • /10 世界の食料品価格は米と砂糖を除く必須食料品の価格下落によって8月に2.1％下落、2022/3のピークから24％下落

  • /10 男性未婚率、所得で4倍の差、賃金底上げに何が必要？

  • /11 ローソン、おにぎりと弁当「値下げ」定番6品、最大20%

  • /12 世界企業約7700社の債務不履行増加、23年4-6月の利払い額は過去最大の18兆円

  • /13 米労働省、8月の消費者物価指数が前年同月比3.7%上昇。エネルギー高を受け2カ月連続で伸び加速。

  • /13 ドイツ連銀、今年上期のドイツに対する海外直接投資は35億€と、前年同期の341億€から急減。

  • /13 内閣府・財務省、7-9月期の法人企業景気予測調査、製造業の回復で大企業の景況感2期連続プラス

  • /13 日銀、8月の企業物価指数は119.6、前年同月比で3.2%上昇。30カ月連続。上昇率は8カ月連続で鈍化。

  • /13 7-9月法人景気予測調査で大企業の人手不足感が最高に

  • /14 米スタバ前CEO、取締役退任へ、株価は引け後の時間外取引で約1%下落

  • /15 NY原油、供給削減に伴う需給逼迫を警戒した買い注文で10カ月ぶり90ドル台と高値続く

  • /15 JFEスチールは16日、京浜地区の高炉1基を休止。グループの国内粗鋼生産能力の13%の生産能力を削減。

  • /16 米最大の公的年金基金、最高投資責任者が就任から2年足らずで辞任

  • /16 【米国市況】テク主導で株反落、円は一時147円95銭と年初来安値更新

  • /16 ゴールドマンのトレーダー、崖イベントのリスク増大「突然かつ攻撃的に起こる可能性」

  • /18 米NAHB住宅市場指数、ローン金利上昇響き5カ月ぶり低水準

  • /19 NY原油先物相場、減産延長で一時は92ドル台に上昇、昨年11月上旬以来約10カ月ぶりの高値。

  • /19 需要減退で15日にTSMCが半導体製造装置の納入遅延を要請、19日の東京株式市場で半導体関連が軒並み下落。

  • /20 米商務省、8月の住宅着工件数が7月から11.3%減少し、2020年6月以来、3年2カ月ぶりの低水準

  • /20 米財務長官、日本の為替介入に理解 - 海外当局と認識共有と神田財務官

  • /20 テレビなど民生用電子機器の8月の国内出荷額が14.3%減、出荷金額をけん引する大型テレビが低調、

  • /20 財務省、8月の貿易統計で貿易収支は9304億円の赤字。中国向けの輸出が落ち込み2カ月連続の赤字。

  • /21 半導体大手「キオクシア」が人数定めず早期退職者募集

  • /21 タイ工業連盟、8月の同国の自動車生産台数が前月比12%減、国内市場ローン審査厳格化や金利上昇に伴い4カ月ぶり減少。

  • /22 8月米中古住宅販売、金利上昇で中古住宅在庫減少、13年ぶり低水準

  • /22 ブラックロックなど資産運用各社、ESGファンドを相次いで閉鎖

  • /22 日本鉄鋼連盟、8月の国内粗鋼生産量が前月比2.9%減7月は19カ月ぶりのプラスも一転して減少。世界経済の減速懸念で需要減。

  • /22 全国消費者物価指数8月は3.1%上昇、伸び横ばいで高止まり（エネルギー下落も食品・宿泊など上昇）

  • /22 8月の消費者物価指数、人手不足でサービス価格の上昇が鮮明に、30年ぶり2カ月連続2.0%

  • /22 米S&P、9月のユーロ圏PMIは47.1と前月比0.4ポイント上昇。5カ月ぶり改善もマイナス成長懸念で4カ月連続50割れ、独は持ち直し

  • /23 米S&P、9月の米国PMIは50.1と前月比0.1ポイント低下。サービス業悪化で7カ月ぶりの低水準。

  • /23 米投資会社、借入コストの急激な上昇と経済の不確実性により米企業倒産件数が2010年以来の高水準に達する可能性。

  • /25 イオンがサラダ油などPBの31品目を2～15%の値下げ、生活必需品の中で消費者の要望が多かった商品を厳選。

  • /26 25日のNY外国為替市場の円相場は、一時1ドル148円台後半と2022年10月以来、約11カ月ぶり円安ドル高水準

  • /26 26の日NY外国為替市場の円相場は、午後5時現在、前日比18銭円安ドル高の1ドル＝149円01～11銭

  • /26 米国の消費者信頼感、食品とエネルギー価格の上昇に対する懸念表明から、8月から低迷継続、9月に再び低下

  • /26 米長期金利が16年ぶり高水準と日銀政策修正観測で債券相場は下落

  • /26 8月の企業向けサービス価格、旅行需要が大きく回復し2.1%上昇、11カ月ぶり水準

  • /27 NY原油、米貯蔵集積地の在庫減少で95ドルと22年8月以来の高値

  • /27 米商務省、8月の新築一戸建て住宅販売件数は8.7%減と2022年9月以来の前月比の落ち込み幅。住宅ローン金利の高止まりが需要低下に。

  • /27 26の日NY外国為替市場の円相場は、一時1ドル149円71銭と昨年10月下旬以来、約11カ月ぶりの円安ドル高水準

  • /27 回転ずしチェーン「スシロー」1皿100円のすしを12月末までの期間限定で販売すると発表、創業40周年キャンペーンの一環。

  • /27 日銀、8月の実質輸出指数が109.7、実質輸入指数が103.7とどちらも3カ月ぶりに「低下」。増加船舶の反動や中国経済の弱含み。

  • /28 Bloomberg、利上げでフィンランド住宅の生産崩壊＆市場崩壊、WW2以来見られない水準にまで落ち込んで低迷。

  • /28 日本円の実力が過去最低に！150円目前まで円安進む！実質実効為替レートで73.19、1970年よりも低下、為替介入も秒読みか？

  • /28 日本企業が賃上げを続ける力を蓄えつつある。新コロ禍からの回復や価格転嫁で収益力が上がり賃金の伸びを上回る利益を計上。

  • /29 9月の東京消費者物価3カ月連続伸び縮小、政府の物価高対策や燃料価格の下落を受け電気・ガス代下落で

  • /29 8月の米中古住宅販売成約指数は2020年4月以来の水準に低下。住宅ローン金利の上昇で中古住宅市場減速の兆候が示された。

  • /29 国内大手5銀行、10月の住宅ローン金利を発表。主力の固定型10年の最優遇金利は、三井住友信託銀行を除く4行が9月と比べて引き上げ。

  • /29 米商務省が29日発表した8月の個人消費支出物価指数、最近のエネルギー価格高を反映し、前年同月比3.5％上昇。伸び率は2カ月連続で拡大。

  • /29 EU統計局が29日発表した9月のユーロ圏の消費者物価指数、前年同月比4.3%上昇と2年ぶりの低水準。伸び率は5カ月連続で鈍化し市場予想の4.5%を下回った。

  • /29 総務省 が29日発表した9月の東京都区部の消費者物価指数、前年同月比2.5%上昇。21年9月以降の今回の上昇局面で初めて伸びが3カ月連続で縮んだ。

  • /29 内閣府 は29日発表した9月の消費者態度指数は前月比1.0ポイント悪化し35.2。2カ月連続で前月と比べて低下。消費者の心理が冷え込んだ可能性。

  • /29 スーパーなどの店頭物価の上昇率が足元で鈍化に転じる兆し。日経ナウキャスト日次物価指数は8月下旬にピークを付け、9月以降、伸び率の縮小が続く。

  • /29 帝国データバンク、10月に主要メーカー195社が4634品目を値上げすると発表。前年同月から4割減り、3カ月連続で前年を下回る。

  • /29 JEITA、7月の日本メーカーの電子部品出荷額は前年同月比3%減の3622億円。中国を中心とした最終製品の需要低迷で9カ月連続で前年実績を下回る。

  • 広島の給食業「ホーユー」が自己破産

    • /5 【速報】破産手続きを進めていると、広島市の食堂運営会社「ホーユー」社長
    • /5 “給食事業者”突然の営業停止 、高校・警察...自衛隊も大混乱、社長「やるだけマイナスに」
    • /5 全国で相次ぐ学校給食の供給会社の破産手続きで給食停止
      • 8月から秋田・愛知・静岡・島根・香川・長崎の6県で。
      • 物価上昇に沿って料金を上げられなかったら、やればやるだけマイナスになる。
    • /6 広島の給食業「ホーユー」が自己破産へ、半数で供給停止
    • /26 学校給食に牛乳不要論「和食とあわない」コスト高も議論の背景

  • アップル株1カ月ぶり大幅安
    8/4に、今期も減収が続くとの見通しを示したことを受け、株価は引け後の時間外取引で約2%下落

    • /6 アップル株1カ月ぶり大幅安、中国政府機関でiPhone使用禁止報道
    • /8 アップル 時価総額約28兆円減 “中国 使用禁止”報道 要因か
    • /8 中国はiPhoneの禁止措置を地方政府や国有企業にも拡大中
    • /12 フランスの規制当局が電磁波の放出量が多すぎるとしてiPhone12 の販売を停止
    • /16 フランス当局がiPhone 12の販売停止を要請、発する電磁波が基準値超過。アップルは反論
    • /20 フランス労働組合、アップルストア従業員の賃金を巡る争いでiPhone 15発売の妨害ストライキを計画
    • /25 ロシアの消費者保護庁「すべての携帯電話は放射線の脅威をもたらす」フランスのiPhone 12の販売停止受け

  • 運輸問題

    • /1 労働統計局、8月のトラック輸送の仕事が激減、イエロー閉店に伴う7月末の人員削減でパンデミック以来最大の落ち込み。
    • /11 東京地裁立川支部、サカイの出来高払い賃金認めず「同社の制度は出来高払いに該当しない」「自助努力反映されていない」運輸業界に波紋
    • /11 「クロネコDM便」の日本郵政への委託で配達員「使い捨てられた」「契約終了は一方的」ヤマト運輸と団体交渉求め組合結成
    • /12 大阪府の南河内地域で路線バスを運行する金剛自動車、路線バス廃止、突然知らされても…「片道30分も歩くの無理」
    • /12 19年から運行休止の上野動物園モノレール24年廃止、独自規格で更新費用が上ぶれし存続を断念
    • /12 この国が縮む前に？国土交通省、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討。
    • /12 スイス機、乗客111人の荷物一つも載せず離陸「職員不足」（某YouTuberもイスラエルの空港でもベビーカーをロストしてた。
    • /13 天神地区から博多地区まで延伸開業した福岡市地下鉄七隈線が「ここまで混むとは」見抜いた西鉄バスと困惑の市交通局
    • /14 マイアミ国際空港でTSA職員が乗客のバッグから現金を盗む映像が公開される。
    • /20 日本マクドナルド、2024年問題対応で店舗への配送頻度2割減
    • /21 米物流大手フェデックス6-8月、オンライン消費低迷で7%減収
    • /22 JR旅客4社、乗り継ぎ客の減少に伴い新幹線と在来線特急の「乗継割引」を2024年春に廃止
    • /23 ヤマト運輸、経営を効率化のため個人事業主の約3万人との契約を2024年度末までに終了
    • /27 沖縄県、10～12月の修学旅行シーズンに観光バス1200台不足、バスの運転手の人材誘致へ予算計上
    • /29 長崎市のAmazonの配達員33人が15日に報奨金未払いでボイコット、労働組合は支給基準の明確化を要求

  • 中国不動産

    • /14 ムーディーズ、中国不動産セクターの格付けをマイナスに格下げ
    • /15 中国の遠洋、全オフショア債の支払い一時停止－不動産危機深刻化
    • /20 中国不動産大手「融創中国」が米破産法申請、負債20兆円
    • /22 恒大会長の香港豪邸まだ買い手つかず、売値167億円－Open House
    • /25 中国の不動産株急落、今年8兆円超の時価総額消失－恒大が相場圧迫
    • /25 元高官、中国国内の空き家、14億人の人口でも全て埋めるのは不可能（笑）
    • /25 中国の不動産投資会社、中国泛海控股が英領バミューダ諸島の裁判所から清算命令を受けたと発表
    • /25 対岸はシンガポール、マレーシアで危ぶまれるゴーストタウン化、事業主の碧桂園が経営難
    • /25 中国の不動産開発大手、中国恒大集団の危機
      • 同社本土部門がオンショア債の元利支払いを履行できなかったことでさらに深まった。
      • オフショア債権者との再建計画が揺らぐ中、今回の支払い不履行で新たな不確実性。
    • /28 中国恒大株、許家印会長の警察連行報道後に香港市場で売買停止（理由は不明）
    • /28 中国恒大集団、許家印会長が強制措置を受け拘束されたことを確認。経営立て直しに打撃。

  • ストライキ

    • /15 全米自動車労組（UAW）と3大自動車メーカー（ビッグ3）幹部が前例のない3社従業員の一斉ストライキで厳しく互いを批判。
    • /16 15万人の組合員を擁するUAW労組は、フォードと同様に40％の賃上げを要求している。 週4日働くのに年間30万ドルを要求している。
    • /16 シェロッド・ブラウン上院議員「この工場では、CEOの給与と労働者の平均給与の比率が365対1なのに、労働者にこのような譲歩を続けろと言うのか」
    • /16 フォード、UAWがスト中のミシガン工場から600人を解雇すると発表。ひどい報復だ。彼らが戦争を望むなら、戦争になるだろう。
    • /16 CNBC、トランプ氏は米国の自動車労働者の雇用が中国に移転すると警告し、全米自動車労働組合の指導部が組合員の期待を裏切っていると非難
    • /16 GMとフォード、ストライキまでの期間に、時価総額3兆円近く消失
    • /18 スト3日目突入、UAW委員長、ステランティスの21%賃上げ案を拒否
    • /19 米国でスト多発、8月「労働損失日数」が410万日を超え23年ぶりの高水準。
    • /23 スト拡大、GMとステランティス（傘下にクライスラー）の38部品供給拠点がスト入り
    • /23 マスク氏、労組の要求受け入れなら米ビッグ3は高速で破綻「高速で破綻に追い込む確実な方法」
    • /29 UAW、少なくとも30%以上の賃上げ目標と関係者、生活費調整も考慮－当初は40%要求
    • /30 UAW、GMとフォードの工場で新たなストライキ発表、ステランティスは労働契約の有意義な進展でストライキ回避
    • /30 UAW、29日、GMとフォードの工場1カ所ずつで新たなストを発表、UAW組合員7000人が加わる。全体の2割弱がストに参加。
    • /30 75,000人の医療従事者がストライキに突入 – 米国史上最大の医療ストライキ

  • レイオフ

    • /9 バークレイズ、トレーディングと投資銀で数百人を削減へ
    • /9 ゴールドマン、10月にも低評価の従業員を対象とした年次の人員削減再開へ
    • /13 シティ、過去20年で最大規模の組織再編－人員削減も準備
    • /14 Google、グローバル採用チーム全体で数百人を解雇 - Semafor

その他

  • /12 信濃毎日新聞が9月末で夕刊を休刊、コスト増で

  • /14 日本製鉄、広島の呉製鉄所で全設備停止、72年の歴史に幕

  • /14 「マツダ」ロータリーエンジンが11年ぶり復活・国内で販売へ。

  • /14 ホンダ、2021年4月に導入した早期退職優遇プログラム廃止。一定の成果が出たと判断。

  • /16 EVインフラ老朽化、採算難で2023年の閉鎖・休業数は2.5倍、普及遅れ拍車

  • /16 日本郵政、全国20カ所超で不動産に大型投資・再開発、金融事業への依存度を下げ多角化

  • /16 傾斜マンション、JR九州など販売元は20年間、施工不良を否定 → 全面建て替え

  • /20 パナソニック液晶ディスプレイが特別清算開始申し立て、負債5836億円

  • /21 JIPなど国内連合による東芝へのTOB成立で年内に上場廃止へ、約79%が応募

  • /25 選挙人名簿不正コピーの神奈川 真鶴町長がリコール賛否問う住民投票で失職

  • /25 診療報酬を厚生労働省が改定で2024年度に薬価が引下で患者負担を軽減。財源の使途巡り議論。

  • /25 ついに終わる外国人技能実習、30年の光と影、新制度への真の教訓は

  • /26 タイ首相、ビザ免除措置開始し中国人観光客を出迎え

  • /26 福島県の猪苗代リゾートが負債約2億円で破産申請、事業は譲渡見込み

  • /28 東京海上など損保4社、企業保険巡り計100社超で事前調整

  • /28 日本相撲協会が力士数減少を打開するための門戸開放で新弟子検査の体格基準を事実上撤廃

  • /28 日本相撲協会理事会、残業代の未払いやパワハラなどのコンプラ違反で事務方責任者宮田主事、経理や人事担当室長ら職員3人への懲戒処分。

  • /29 クマが絶滅したとされていた伊豆半島で今年に入ってから目撃情報が複数寄せられている。1990年代後半と比べ生息域が全国で約1.4倍。

  • そごう・西武売却

    • /7 そごう・西武売却劇は外資ハゲタカファンドの「丸儲け」で決着…「大失敗」のセブン＆アイHD、明暗分かれたヤバい取引

  • 日大アメフト部薬物問題

    • /7 【日大アメフト部違法薬物事件】元凶は“保体審”OBは「半世紀以上前から問題視されていた。解散しかない」
    • /22 無期限の活動停止処分の日大アメフト部、大麻問題発覚後の7月下旬に20歳未満の部員が集団飲酒

  • 米国小売破綻

    • /23 WSJ、ライト・エイド（薬局・小売チェーン）、破産して数百の店舗の閉鎖を計画
    • /26 CVS薬局、万引きを大きな問題として2024年末までに900店舗を閉鎖へ
    • /27 米連邦取引委員会、Amazonを独占禁止法違反の疑いで提訴
    • /27 米大手スーパーTarget、主要都市の9店舗を閉鎖。掠奪と窃盗に耐えきれず。
    • /27 フィラデルフィアのフットロッカーとアップルストアで略奪事件が発生
    • /27 FWGS酒類に強盗に遭ったことを受けフィラデルフィアの全18店舗とチェルトナム郡区の1店舗は閉店のまま。
    • /27 イーロン・マスク、「フィラデルフィアの略奪はアメリカが完全にジョーカーになりつつあることの表れ。」
    • /29 民主党カリフォルニア州州知事が署名した新法によりファーストフード店従業員の時給は来年少なくとも20ドルに - AP

  • 続々ビッグモーター

    • /2 公取委、下請け業者に立場を利用して不利益を与えた疑いでビッグモーターを調査
    • /6 「ビッグモーターよりエグいことをしていた」… 中古車販売業界第2位「ネクステージ」の不正を現役社員、元社員が続々告発
    • /7 ビッグモーターに続いて不正がバレたネクステージ、保険担当役員が原因不明の死亡
    • /8 除草剤検出のビッグモーター都内9店舗を警視庁が一斉捜索、街路樹枯死で器物損壊の疑い
    • /8 損害保険ジャパンの白川儀一社長が辞任の意向。ビッグモーターの保険金不正請求問題で事実上の引責とみられる。
    • /11 自動車保険契約の捏造などが発覚した中古車販売大手ネクステージ、ビッグモーター出身の社長が辞任
    • /12 損保ジャパン社長辞任、保険金不正請求問題で、同社の不正を知りながらシェア低下恐れ取引再開を主導した責任。
    • /13 「違法な代理クリックは当たり前」ビッグモーターに次ぐ業界第2位・ネクステージの保険営業不正の実態《社長が突如辞任》
    • /14 中古車販売大手ビッグモーターが自動車保険の保険金不正請求問題を巡り、会社の身売りも含めた抜本的な経営再建策を検討
    • /15 警視庁など、街路樹枯死問題で器物損壊容疑の家宅捜索、ビッグモーター本社に初の家宅捜索
    • /19 金融庁が損害保険ジャパンとビッグモーターに対して立ち入り検査。
    • /25 金融庁、SJ報告から三井住友海上に対しBMとの取引を止め続けた経緯について追加の報告徴求命令。
    • /29 損保ジャパン、ビッグモーターとの保険代理店契約を解除していなかった…なぜ
    • /29 東海地区の中古自動車販売大手グッドスピード、不適切な会計処理の疑いで外部有識者による調査委員会設置を発表。
    • /30 損害保険大手4社がビッグモーターからの保険金請求約5万3千件を自主調査したところ3割超に当たる約1万7千件で不正の疑い。

2023年10月のゴタゴタ

  • /2 ケニア政府は8月、英国陸軍ケニア訓練部隊（BATUK）の兵士らが殺人、性的虐待、土地損壊などの容疑で告発されている不正行為疑惑の捜査を開始

  • /2 英国国防大臣、サウジアラビアの「信じられないほど急速な」変革により、女性が「想像を絶するレベル」で労働力に加わっている。

  • /3 英オックスフォード近郊で大爆発、火球が夜空を照らす。公式に「バイオガスタンクの爆発」と発表。報道では「落雷が原因」としている。

  • /3 Telegraph、英国保健長官、トランス女性の女性病棟への立ち入りを禁止へ、国民保健サービス（NHS）に「常識的な」政策を求める。

  • /3 タイの首都バンコク中心部にある大型商業施設で男が銃を乱射し2人が死亡、5人が負傷。警察は銃を所持していた少年（14）を逮捕。

  • /4 Daily Mail、原子力潜水艦が「黄海で英国と米国の船舶を罠にはめることを目的とした罠に引っかかった」後、中国船員55人が死亡した恐れ🤔

  • /4 イズベスチヤ、ロシア財務省「ロシアからの撤退と国内資産の売却を目指す西側企業は間もなく国家予算への15％の拠出を義務付けられる。」- RT

  • /5 英国のシンクタンクである国際戦略研究所（IISS）の著者、新興世界秩序はモスクワの手に握られている。

  • /5 英国首相リシ・スナック：男性は男性、女性は女性である。

    • これを言わなければならないなんてクレイジーだ、
    • 親が子供が学校で何を教えられているか知る事は当然。
    • なりたい性別になれるというイジメに遭うべきでない。
    • 男は男らしく、女は女らしく。それは単なる常識

  • /7 ハマスがロケット弾攻撃と侵入でイスラエルに奇襲攻撃（アル＝アクサの洪水作戦）（イベントの該当節を参照）

  • /7 アフガニスタン西部で約30分以内にマグニチュード6.3の地震が2回発生、数百人が死傷し、600戸の家屋が被害を受けた。

  • /10 チャック・シューマー多数党院内総務率いる米国上院議員グループが北京訪問後の韓国と日本への訪問をキャンセル。

  • /12 性別変更、手術要件は違憲「個人の尊重を定めた憲法13条に違反」静岡家裁浜松支部が初判断

  • /13 “F1界のボス”海外資産を適切に申告しなかったとして、脱税疑いで英で有罪判決、約1200億円の追徴課税

  • /12 国連、性的搾取の申し立てで国際連合コンゴ民主共和国安定化ミッション（MONUSCO）所属員を拘束

  • /14 オーストラリアで先住民の地位確立を巡る憲法改正案の国民投票が行われ即日開票で反対多数で否決「先住民に特権を与え、不平等」。

  • /14 ロシア連邦法務省、ガスプロム銀行のボロボエフ元副頭取と、2名のジャーナリストを外国代理人の名簿に記載。

  • /15 ニュージーランド14日の総選挙で6年ぶりに政権交代、最大野党の国民党が第1党となり右派の少数政党と連立政権発足の見通し。

  • /17 ベルギー政府は16日、同日夜に首都ブリュッセルの中心部で銃撃事件が発生し、スウェーデン人2人が死亡したと発表。

  • /17 有害性指摘の物質PFAS検出、2つの浄水施設で国の値超える濃度（米軍の関係ないPFASが特に都市部で増えている模様）

  • /18 イーロン・マスク氏、Twitter（X）を欧州から撤退させることを検討中 - Business Insider

  • /19 北京で3月にスパイ容疑で中国当局に拘束されたアステラス製薬の50代の日本人男性社員が正式に逮捕

  • /20 英下院補選、与党保守党が長年の地盤2選挙区で敗北、来年実施が見込まれる総選挙を巡る不透明感が強まる。

  • /20 ベルギー法務大臣、チュニジア人銃撃犯事件に対するベルギーの対応をめぐる圧力を受け、辞任を決意したと発表。

  • /20 日中平和友好条約の発効から45年で北京で記念式典。中国：台湾情勢や歴史問題でけん制、日本：処理水放出で戦略的な思考が重要。

  • /20 中国が李尚福国防相を解任、秦剛外相に続く閣僚解任で、重要閣僚が就任から1年もたたずに解任される異例の事態。

  • /24 アイスランドでは首相を含む数万人の女性が火曜日、平等賃金を要求し、女性に対する暴力に抗議するために仕事を辞めた。

  • /25 ロシア石油大手ルクオイル会長（66）が死亡「急性心不全」が原因と説明している。幹部経験者の急死は過去1年半で3人目。

  • /25 中国の韓正国家副主席は25日、訪中した福田康夫元首相と北京で会談し、日中両国の文化交流の推進で一致した。

  • /27 中国の李克強前首相（68歳）が突発性の心臓病で死去、3月に首相を退任して引退、共青団の出身者で、経済学博士号を持つ理論家。

  • /27 池袋暴走事故で、高齢ドライバー側に1億4600万円余の賠償命令、東京地方裁判所「一方的で重大な過失による凄惨な事故だ」

  • /29 中国外務省、米政府が昨年の合意順守を開始できなければ、米国大統領と中国国家主席による来月の会談の期待が打ち砕かれる可能性がある。

EU移民問題

  • 米国の移民問題はコチラ（イベント2.6の該当節を参照）

  • /2 オランダのユトレヒト市長、市内のウクライナ難民をめぐる状況の悪化に懸念を表明。

  • /3 欧州連合（EU）における不法移民問題を受けて講じられた措置について主な情報。 https://tass.ru/mezhdunarodnaya-panorama/18901917

  • /3 AFP、救助団体によると280人の移民を乗せたボートが火曜日、最も危険な移民ルートの1つを通過してスペインのカナリア諸島に上陸。

  • /6 ポーランドとハンガリー、移民改革を巡りEUと衝突、改革支持者ら「ポーランドとハンガリーの反対で会議は頓挫しない。」

  • /7 ポーランドは、グラナダで開催された非公式EU首脳会議で、ヨーロッパ全域の不法移民の再定住に関する決定書の採択を阻止

  • /7 フランス、吸血感染症拡大防止のため学校閉鎖、教育大臣は15以上の施設で南京虫が検出されたと述べた。

  • /11 スロバキア中部に位置するバンスカー・ビストリツァ市では不法移民の増加により非常事態が宣言された。

  • /11 イーロン・マスク、欧州連合（EU）が移民歓迎政策により内戦の可能性に直面する可能性があると示唆。- RT

  • /12 キッシンジャー、ヨーロッパ諸国がハマスの対イスラエル行動を支持している多くの人々を受け入れたのは間違いだった。- RT

  • /24 【パリ時事】経済協力開発機構（OECD）は日米欧など加盟38カ国への2022年の新規移民が推計610万人と過去最多を記録したと発表。

  • /24 英国移民大臣、1月までに50のホテルの難民宿泊施設の使用を停止し、その後さらに追加予定。費用的に「容認できない」し「持続不可能」

  • /24 ドイツ警察労組、ショルツを批判、強制送還可能な約5万人を母国に送還するには80年以上かかる。その間に、さらに数百万人がここに到着する。

ウクライナ関連

  • 春の復活戦線10月（イベントの該当節を参照）

  • ハリコフ・オデッサ解放（イベントの該当節を参照）

  • 終わり10月（イベント3の該当節を参照）

  • /2 国境警察のアントン・ズラタノフ長官「ロシア車のブルガリアへの入国禁止は/2の終わりから施行。」ブルガリア国営テレビで発表。

  • /2 日本政府がモスクワと合意に達していないため、日本の漁師たちは依然としてクリル諸島南部沖でアイナメ漁を開始できていない。

  • /2 CNN、外相レベルのEU理事会の非公式会議のためにキエフを訪れたEU外相は「23名」で、4か国からは下位役人が参加。- TASS

  • /3 スウェーデンの外務大臣、パスポートを忘れたため、EU理事会首脳会議に出席するためにウクライナに入国できず（笑）- RT

  • /3 ロシア調査委員会、民間インフラを狙ったドローンによる100件以上の「テロ攻撃」の首謀者としてキリル・ブダノフと他3名を起訴。

  • /3 セルゲイ・ショイグ国防大臣、9月に5万人がロシア軍に登録、十分な兵力を確保しているため国内での追加動員の計画はない。

  • /3 デンマーク対外情報機関の元長官ラース・フィンセンが元国防大臣クラウス・ヒョルト・フレデリクセンとともに起訴（NSA案件）- RT

  • /3 ウクライナ中央銀行は、景気刺激のため戦時中の規制を緩和し、火曜日から通貨変動の管理を認めると発表（開戦後の固定為替レートを変更）。

  • /4 MilitaryTimes.com、元米陸軍歩兵、ウクライナ義勇戦闘員として偵察任務中に襲撃され死亡と報道

  • /5 キエフ、穀物紛争を巡るWTO訴訟を一時停止、「欧州連合全体の中で建設的な解決策を見つけたい。」

  • /5 RealClearPolitics、ウクライナ戦争に関するメディア報道が減少（日本は？（笑））

  • /6 EUの金融監視機関、ウクライナが融資を返済できなくなりEUの債務が数百億€増加する可能性を警告。

  • /6 10/16深夜からバルト三国からロシアに到着するウクライナ国民に対して特別な入国手続を導入（恐らくテロのチェック）。

  • /13 第54回国連人権理事会(UNHRC)会期で、西側諸国が提起した反ロシア決議は47票中18票と明らかに少数の賛成多数で承認。

  • /14 NGO - Spilnomova、キエフの未就学児のうちウクライナ語を積極的に話すのは15%、20%はウクライナ語をまったく話せない。

  • /16 ノルウェー首相、外相を解任。外相の夫が国家契約の恩恵を受けた軍需産業の株式購入スキャンダルを受け政権改造の一環として。

  • /19 ANNA-News、不払いを理由にロシア人からアパートを簡単に差し押さえできないフィンランドの住宅会社、反ロシア制裁で倒産の可能性

  • /21 ロシア首相、国境を越えた協力促進に関するロシアとフィンランドの協定を終了する法令に/20 署名。

  • /25 ロシア、今年も大量の穀物収穫か？今年の収穫量は1億4千万トンに達する可能性があるとロシア副首相が発表

  • /27 ANNA-News、ロシア、ウクライナとの国境協力協定を10月11日に終了、科学技術協力協定を10月15日に失効

  • /30 ロシア、ウクライナとのビザなし渡航を終了、モスクワは1997年のキエフとの条約がもはや有効でないことを確認。

  • 鈴木宗男 in ロシア

    • /3 ANNA-News、鈴木宗男参議院議員がロシアを訪問、東北軍管区発足以来ロシアに到着した初めての日本の政治家となった。
    • /7 ロシアのメディアの全てが鈴木宗男議員の行動を取り上げて賞賛。TASSも帰国後の彼に対する政府のペナルティを気にかける。
    • /7 森喜朗元首相は野党・日本維新の会の鈴木宗男議員を支援したが、鈴木宗男議員は事前通告なくロシアに渡航し党から除名される可能性がある。
    • /7 “ロシアの勝利を100％確信”発言に鈴木宗男議員が切り取り主張、日本維新の会・幹部「利用されるような発言は…」
    • /8 鈴木宗男議員「党の処分受け入れる」も理由次第で法律専門家に相談「政治家の認識はそれぞれあって良い。発言が問題だというのはもってのほか。」
    • /8 ロシアを訪問した維新の鈴木宗男議員、党の処分は受け入れるとする一方、発言内容を理由に厳しい処分をされた場合は、裁判を起こすことも含め対応を検討。
    • /8 森喜朗が鈴木宗男氏のロシア訪問を全面支持！対米追従の岸田首相を牽制、内閣改造・党役員人事で「小渕優子幹事長」を見送った意趣返し - 維新問題から自民党政局へ
    • /10 ロシアを訪問した鈴木宗男参議院議員について、日本維新の会は、除名処分にすることを決めました。これに対し、鈴木氏はみずから離党届を提出し、受理されました。
    • /10 日本の野党・日本維新の会は、10月上旬にロシアを訪問した鈴木宗男議員の離党届を受理した。党幹事長が臨時記者会見で明らかにした。- TASS
    • /10 維新幹事長、鈴木氏の無断訪ロ巡り、除名通告直前に離党届の提出があり受理。鈴木氏は議員辞職はせず無所属として活動する考え。

パレスチナ関連

  • 中東分割統治の終焉（イベントの該当節を参照）
  • イスラエル包囲網の形成（イベントの該当節を参照）
  • 西か東かトルコの立ち回り（イベントの該当節を参照）
  • アル＝アクサの洪水作戦（イベント1.5の該当節を参照）

BRICs・多極化関連

景気

  • /2 米S&P、9月のロシア製造業PMIは、8月の52.7から54.5に上昇。好不況の分かれ目となる50を大幅に上回り2017/1月以来の高水準

  • /2 米S&P、9月のドイツHCOB 製造業PMIは、8月の39.1から39.6に若干改善したものの、速報値から下方修正。需要が低迷し生産が急減。

  • /2 米S&P、9月のフランスHCOB 製造業PMIは、44.2と節目の50を8カ月連続で下回った。生産と新規受注が過去3年余りで最大の縮小。

  • /3 Bloombergは、米S&P調査を引用し「深刻な産業不況の兆しで製造業の減少が続いておりイタリアの工場は6カ月連続で低迷している。」- RT

  • /3 ISM、9月の米製造業景況感指数は前月から1.4ポイント上昇し、49.0。好不況の分かれ目となる50を11カ月連続で下回ったが市場予想は上回った。

  • /3 ESG（環境・社会・企業統治）特化型ファンドは、投資信託の分類として将来的に意味をなさなくなるかもしれない。

  • /3 Reuters、ロシアへの自動車輸出禁止の対象に中古車を含めるG7制裁により同国に約20億ドルの損失。- RT

  • /3 NY市場円相場、日米の金利差の拡大で、一時、1ドル＝149円88銭と今年の最安値を更新。介入警戒で歯止め。

  • /4 円相場、一時1ドル=150円台、財務官「介入有無コメント控える」

  • /4 NY市場円相場、介入で円急反発か？150円に下落直後147円台に。

  • /4 JSCルスナノ、自己資金から債務を全額返済できず破産の兆候を宣言。

  • /4 NY株式市場は、米長期金利の上昇を警戒した売りに大幅続落。

  • /4 7-9月の米スタートアップ投資額が29%減、金利上昇が続き5年ぶり低水準

  • /4 米30年物住宅ローン金利が7.5％超え、2000年以来...購入申請は低迷

  • /4 中国のオフィス空室率が「ゼロコロナ」政策下よりも悪化。

  • /5 燃料需要の後退やマクロ経済の悪化で原油先物5ドル超下落

  • /5 米ISM非製造業指数（購買）、新規受注低調・価格高止まりで9月は53.6に低下

  • /6 ドイツ不動産市場がメルトダウン、開発業者に不況の波－大手も破綻

  • /6 メキシコ株が空港運営大手株の売りに押されて20年3月以来最大の大幅安、突然の空港料金変更を嫌気

  • /6 米商務省、8月の貿易統計によると米貿易赤字、8月は9.9％減の583億ドル、2020年9月以来の低水準。

  • /6 米連邦住宅貸付抵当公社、30年固定の住宅ローン金利が7.49%と2000年12月以来、約23年ぶりの高水準。ローン申請件数も歴史的な低水準。

  • /6 米労働省、9月の雇用統計で非農業部門の就業者数は前月から33万6千人増加。好調さを改めて示す内容でFRBはインフレ再燃への警戒を堅持。

  • /6 米国では手頃な料金の保育所の不足が労働力の妨げとなっている。手頃な価格のデイケアがなければ仕事を見つけ維持することはほぼ不可能。

  • /6 総務省の8月の家計調査、食費の落ち込みで消費支出2.5%減、6カ月連続マイナス。

  • /6 厚生労働省、8月の実質賃金が前年同月比2.5%減少。減少幅は縮むも物価高に賃金の伸びが追いつかず17カ月連続マイナス。

  • /6 新型コロナ支援打ち切りの反動で、近畿の23年4-9月の倒産が1033件と31%増（民間調べ）

  • /6 10月に迫る最低賃金の引き上げで人件費増、価格転嫁率44%どまりの低収益中小企業にしわ寄せ、迫る淘汰

  • /6 EUで最も裕福な国ルクセンブルク、費用が高騰で住宅危機に直面（2部屋のアパートが2,000€ = 30万円）

  • /10 8月の経常収支2.2兆円と7カ月連続で黒字、資源高の一服で輸入額が減少、貿易赤字の縮小が経常黒字を下支え。

  • /10 東京商工リサーチの2023年度上半期の企業倒産件数は、物価高・ゼロゼロ融資返済が本格化で前年同期比37.7%増。

  • /10 財務省、8月の国際収支統計の旅行収支は2582億円の黒字。前年同月の約12倍。比較可能な1996年以降、8月としては過去最高。

  • /11 NY連銀、9月の消費者調査の「予想延滞率」の平均値は前月比1.4ポイント上昇し12.5%、コロナ以来、3年4カ月ぶりの高水準。

  • /11 高級和牛の卸値が約3年ぶりの安値。賃金上昇を上回るインフレの影響で、消費者は必需品の購入を優先し、高額な食品の消費が抑えられている。

  • /11 注文住宅の販売減で純利益が大幅減のタマホーム、東京株式市場で一時前日比350円（10%）安の3125円まで下落し8カ月ぶりの安値水準。

  • /12 米労働省、9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が3.7%となり、8月と同水準。物価上昇一服も根強いインフレ圧力が浮き彫りに。

  • /12 日銀、9月の企業物価指数は119.3と、前年同月比で2.0%上昇した。一部価格転嫁の継続もガソリン補助金の拡充などで上昇率は9カ月連続で鈍化。

  • /12 内閣府、8月の機械受注統計「船舶・電力を除く民需」は前月比0.5%減の8407億円。マイナスは2カ月連続。非製造業からの発注が3.8%減少。

  • /14 米ミシガン大、10月の消費者態度指数は63.0と低下。前月比の下げ幅は2022/6以来1年4カ月ぶりの水準。インフレ予想で消費者心理も悪化。

  • /16 WSJ、住宅販売は住宅危機以来最低の年に軌道に乗る、住宅用不動産市場は住宅ローン金利と限られた在庫によって阻害される。

  • /19 米抵当銀行協会（MBA）、金利上昇（イベント2の該当節を参照）で住宅ローン申請指数は166.9と前週比6.9%下がり、1995年5月以来28年5ヶ月ぶりの低水準に。

  • /19 所得税納税の回避のため米マネー・マーケット・ファンド（MMF）資産残高が急減、リーマン破綻の週以来の大幅な落ち込み。

  • /19 財務省、2023年度上期（4-9月）の貿易統計速報で輸出額は前年同期比1.4%増え50兆2418億円で過去最高も中国向け輸出は減少が鮮明で先行きに不透明感。

  • /19 財務省、2023年度上期（4-9月）の貿易統計速報で貿易収支は2兆7183億円の赤字。自動車の輸出が好調、資源高が一服で前年同期から75.1%縮小。

  • /20 円、日米金利差拡大で2週間ぶりに一時150円台に下落、政府・日銀による介入警戒感も根強く、その後は150円近辺で神経質な商い。

  • /20 9月の全国消費者物価指数、前年比上昇率が13カ月ぶりに3%を割り込む。政府の物価高対策も日銀物価目標の2%を上回る水準で1年半推移

  • /20 食料高が家計の重荷になっている。消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は26%を超え40年ぶりの水準に達した。

  • /20 全米不動産協会（NAR）、9月の中古住宅販売件数は396万戸と前月から2.0%、前年同月比で15.4%それぞれ減少。2010年10月以来、12年11カ月ぶりの低水準。

  • /20 NYP、3Qの差し押さえが前年同期比34%増、住宅市場に対する脅威なのか？2008年の住宅破綻の繰り返しなのか？住宅価格は堅調に維持。

  • /21 Bloomberg、米自動車所有者の滞納率が過去最高を記録、家計の逼迫に直面し自動車差し押さえのリスクが高まっている。

  • /22 日本は貧しい国へまっしぐら…エンゲル係数が過去最高レベル、物価上昇の体感温度に大きなギャップ

  • /23 米S&P、ギリシャを2010年の危機以来、投資適格級に格上げ。大手3社から投資適格級を回復するのは今回が初めて。

  • /23 ロンドン金属取引所（LME）で、銅相場が大きく下げ、昨年11月以来の安値。金利上昇と支出鈍化が工業経済の隅々まで影響を及ぼし始めていることを示す。

  • /23 中国のハイテク株の指数が、約3年前の算出開始以降の最安値に下落。米金利上昇が世界的な流動性に与える影響への懸念と低調な輸出見通しが重しとなった。

  • /23 ユーロ圏民間部門の経済活動は10-12月（第4四半期）の始めも低調、10月総合PMIは3年ぶり低水準、域内経済がリセッション（景気後退）に陥る恐れを示唆。

  • /24 米S&P、10月のユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）は46.5と前月比0.7ポイント低下の2年11カ月ぶり低水準。急激な利上げで2023年後半は景気後退の恐れ。

  • /26 NY外国為替市場では米国の長期金利が高止まりしていることを材料に円売りドル買いが進み、円相場は一時、1ドル＝150円30銭台まで値下がりし今年の最安値を更新。

  • /26 日米の長期金利の上昇で東京株式市場の日経平均株価（225種）が大幅反落。終値は前日比668円14銭安の3万0601円78銭で下落は3日ぶり今月4日以来約3週間ぶりの安値。

  • /27 米商務省、9月の個人消費支出（PCE）物価指数は、前年同月比3.4%上昇。伸び率は3カ月連続で変わらずFRBの物価目標を上回りインフレ圧力の根強さを示した。

  • /27 総務省、10月の東京都区部の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が106.0と前年同月比で2.7%上昇。9月まで鈍化していたが4カ月ぶりに拡大。

  • /30 トヨタ自動車、世界における今年度上半期の生産台数と販売台数がともに500万台を突破し、過去最高になったと発表。

  • /30 ドイツ経済、7-9月マイナス成長、リセッション突入の恐れ、DIHK調査でドイツ企業家がEU最大の経済がさらに悪化すると予想し投資計画を削減。

  • /31 30日午前のNY外国為替市場の円相場が日銀の金利操作再修正報道で急伸。一時1ドル＝148円81銭付近と17日以来約2週間ぶりの高値。

  • /31 一時1ドル＝151円台に下落、日銀は大規模な金融緩和策の再修正は「微修正にとどまったと受け止められ」でドルが急速に買い戻され、円安が進んだ。

  • /31 Treppによると、最大の負債調達源である銀行が保有する商業用不動産（CRE）向け融資の総量は、10月の最初の2週間に減少。

  • /31 延滞に分類されたCMBSローンの総額は9月までに265億6000万ドル、コレはTreppによって追跡される 6,041億2000万ドルの商業用住宅ローン業界の4.4%に相当。

  • /31 サンフランシスコ中心街のマクドナルドが閉店、SFはレストラン経営には「厳しい場所」（空きオフィススペースとコンベンションの混雑）

  • 運輸問題

    • /2 北海道のバス、運転手不足深刻で鉄道路線廃線後の代替バスの議論も停滞
    • /5 民事再生申請の食品運送業アペックス、過大な投資が裏目に過去10年で最大の負債92億円、営業は継続「年内に計画案」
    • /6 人手不足に作業時間の短縮…「2024年問題」で工事現場軒並みストップの恐れ
    • /7 静岡県内の高校の校内エレベーターに44人が乗り30分扉開かず…2人を救急搬送（9/27）
    • /10 大阪府や兵庫県を走る「阪急バス」の4つの路線が運転手不足を理由に来月5日で廃止に。
    • /14 地方鉄道で運転士不足による減便が相次ぐ。福井鉄道は2割減便。岡山・長崎の路面電車でも減便。待遇改善や働き方改革を進め運転士の確保を急ぐ。
    • /17 宅配大手ヤマト運輸がおよそ3万人の個人事業主・パート従業員との契約の終了を決めたことを受け、従業員らが記者会見を開き契約終了の撤回を求めた。
    • /19 米トラック運送会社コンボイ倒産へ、CEOは従業員に宛てた厳しい書簡の中で、資本市場の逼迫と貨物不況による「完璧な嵐」を挙げた。
    • /23 北海道でライドシェアの必要性が増しつつある。道内のタクシードライバーは新型コロナウイルスの感染拡大前に比べて3割減り、運転手不足は深刻。
    • /24 北海道最大手のバス会社が、運転手不足の深刻化で、札幌市中心部への乗り入れをやめ、市内の地下鉄の駅までに運行区間を短縮する方針を固めた。
    • /25 札幌市と北海道の各都市を結ぶ高速バス路線「当面運休」を2週間前に突然発表…4か月間で運転手4人が退職し「応援が追いつかず」
    • /27 九州各地で公共交通の要であるバスの路線網が乗客の減少で経営が悪化、運転手不足で縮小。福岡県で今月32路線、長崎県で2024年4月に16路線。
    • /30 物流クライシス　2024年問題の衝撃「物流戦略なき30年のツケ、人材14万人不足、損失10兆円」「中国は午前注文で午後配達、日本気づけば物流後進国」

  • 中国大手企業

    • /10 中国で銅商社大手の創業者が行方不明、警察が拘束か－関係者
    • /12 中国不動産開発大手、中国恒大集団の経営危機に絡み、河北省滄州市の滄州銀行の複数の支店で取り付け騒ぎが起きた。
    • /16 新華社、国営中国銀行の元頭取の劉良歌氏、北京で広範な汚職撲滅活動の一環で贈収賄と違法融資の疑いで逮捕。 - RT
    • /17 中国不動産開発大手の碧桂園、同社初のドル建て債デフォルト（債務不履行）回避の利払いを期限が刻々と迫っている。
    • /18 中国碧桂園、オフショア債の利払い1,500万ドルの猶予期間終了でデフォルトとの見方。債券保有者「利払い受けていない」
    • /20 調査会社クレジットサイツ、中国不動産開発会社が発行した1,750億ドルのドル建て債券の7割がデフォルトになっているとの見方を示した。
    • /24 碧桂園の利払い不履行は信用事由か？クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場を監督するクレジットデリバティブ決定委員会（CDDC）に判断要請
    • /26 世界の主要な金融機関でつくる国際的な委員会は、「碧桂園」の一部のドル建ての債券についてデフォルト＝債務不履行が生じたと判断

  • ストライキ

    • /3 フォードとゼネラル・モーターズ、ストライキの「波及効果」により、さらに約500人の労働者を一時解雇と発表。
    • /5 75,000人の医療労働者がストライキに突入する可能性がある。- 米国史上最大の医療ストライキ
    • /7 動車産業はEVを最優先課題としている。トランプに投票すれば、（内燃機関の）自動車生産は3倍になる！
    • /7 UAWは、労働協約を巡る協議が進展したため、ビッグ3でのストライキ拡大を見送る。
    • /12 UAWがビッグ3のフォード最大の工場でストライキを拡大、8,700人の労働者が参加
    • /24 UAWは23日、ステランティスの主力工場（ミシガン州）で働く組合員6,800人がスト入りと発表
    • /25 UAWストライキが南部テキサス州にあるGM主力工場にも拡大し、ストの参加者は4万5000人を超える規模に拡大
    • /31 ストライキを続けてきたアメリカのUAWは、GMとの間で賃上げなどで暫定的な合意に達した。

  • レイオフ

    • /3 Bloomberg、米求人件数、8月はホワイトカラーの求人が急増で予想外の増加、採用が僅かに増加、レイオフは低水準
    • /5 関係筋、英バークレイズがレイオフに着手、投資銀行部門の3％対象 - Reuters
    • /13 米半導体大手クアルコムが世界のスマートフォン市場の低迷で全体の約3%にあたる約1200人の従業員を削減
    • /18 英航空機エンジン大手「ロールス・ロイス」が2,500名の削減へ、事業構造改革の一環として実施、全世界の従業員4万2000名の最大で6%。
    • /23 厚生労働省分析、低賃金で介護就労者が初の減少、飲食・小売りや製造業などで賃上げが広がり流出

その他

  • /2 パリ検察庁はLVMHのCEOベルナール・アルノーをロシアの実業家ニコライ・サルキソフ氏が関与したマネーロンダリングの疑いで捜査。

  • /2 「病院がやっていない、どうしたらいいか？」貼り紙１枚で突然“閉院”の知らせ…途方に暮れる患者や家族、北海道北見市で半世紀以上の歴史

  • /2 北海道「北見中央病院」の「治恵会」が破産へ、負債4億円。新型コロナ感染症の影響による外来患者の減少で業績が悪化。

  • /3 JA系スーパー「トスク」鳥取県で「全店閉店」の衝撃、農業県で生き残ることができず…なぜ？地域に大きな課題。

  • /4 斎場フル稼働で「火葬待ち」最長17日と深刻…住民団体「新斎場が必要」遺体の保管に2万円/日、葬儀が終わらないと日常に戻れない。

  • /4 ＜独自＞児相の対応件数調査で、児童虐待の統計が、虐待がなかったケース（1割程度）まで算入する水増し状態になっていた。

  • /4 半導体や蓄電池などの工場を建設し易くするため土地利用の規制を緩和する方針。森林や農地も立地可能に。

  • /5 JR東日本、今年8月の東海道線で発生の電車と電柱の衝突事故は電柱でひび割れ発生し腐食が進んだことが事故の原因

  • /6 出入国在留管理庁などは、外国人の技能実習生の失踪が相次ぐ中、カンボジア3機関からの技能実習生 来月末に受け入れ停止

  • /6 韓国放送通信委員会、GoogleとAppleがアプリ市場の支配的地位を乱用したとして最大5050万ドルの罰金を科す可能性があると表明。

  • /7 観光協会、産業観光まちづくり大賞、金賞は越前市（越前和紙、越前打刃物、越前箪笥、越前漆器、越前焼）

  • /8 米国の携帯電話放射線検査は「不正」であり、長期的な健康影響は無視されている： 専門家

  • /9 福島県南相馬市の消防団、団員だった40代男性に報酬1年半未払いの上「嫌なら辞めて」と退団を促していた。

  • /9 大人気スマスロが引き金でパチンコホール大淘汰の幕開け、倒産件数は2022年39件、2023年9月までに25件とコロナ禍前の2019年22件を既に超える。

  • /12 米内国歳入庁がマイクロソフトに未納税額290億ドルを要求、同社はこの不足額に同意しておらず、上訴する予定。- TASS

  • /12 国立がん研究センター東病院汚職事件、贈賄側の医療メーカーが製品調査代行する実態の無い「みなしPMS」で医師を収賄容疑で逮捕

  • /12 国立がん研究センター東病院の医師を医療機器メーカー「ゼオンメディカル」から約150万円の賄賂を受け取ったとして収賄容疑で再逮捕

  • /12 茨城県つくば市に本拠を置く農産物栽培加工の「有限会社ワールドファーム」は、10/10で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産

  • /12 半導体受託生産の世界最大手のTSMCが熊本県に建設を検討中の第2工場を巡り、経済産業省が最大9千億円規模の補助金による支援を検討

  • /13 野村、アルケゴスとの「蜜月」裏目か？野村のプライムブローカー業務の規模は小さかったが、約4500億円以上の損失を被ったのはクレディSGだけ。

  • /14 半導体のフラッシュメモリー世界大手、キオクシアホールディングスがアメリカの半導体メーカー、ウエスタンデジタルとの経営統合に向けて最終調整

  • /16 近くで外環道トンネル工事の調布のサイクリング道路に陥没穴6カ所、東日本高速がこっそり修復。

  • /20 通信機器大手「ノキア」2026年末までの事業再構築策の一環とし最大1万4000名の人員削減へ。

  • /20 米調査、CEO退任が過去最多ペース、5割増の1400人超が職を去る。政府・非営利団体部門とテクノロジー部門で特に退任が目立つ。

  • /20 JEITA、民生用電子機器の9月の国内出荷額が前年同月比14.3%減の901億円と発表。テレビ需要が低調で7カ月連続で前年実績を下回った。

  • /22 2024年度の採用状況調査で採用人数を増やす企業が目立った。特に理工系学生の充足率低迷で内定後フォローで繋ぎ留めに苦心。

  • /27 バヤリース・オレンジ（1.5㍑）の販売を12/1出荷分から来年春頃迄休止（原産国ブラジルや米国などでオレンジ不作のため。

  • /28 多方面で不安が広がっているアステラス社員の正式逮捕・拘束長期化、中国で6年服役の鈴木氏　｢長期駐在は危険｣と警告

  • /30 高学歴難民の悲劇 … 博士課程を中退 → バイトもクビで奨学金1千万円の返済残る。高学歴難民たちの直面する現実。

  • /30 静岡・遠州、長野・南信州、愛知・東三河の3地域の住民や産官学が参加する「三遠南信サミット」が浜松市内で開かれた。青崩峠トンネルで前進。

  • /30 帝国データバンク、パチンコホール「GAIA」、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同地裁から監督命令を受けた。

  • /31 農林水産省が2023年産のコメの1等米比率、全国平均が59.6％と同条件の調査開始の2004年以降、過去最低。猛暑の影響でコメに高温障害が発生。

  • 宝塚

    • /2 宝塚歌劇団の俳優、自殺と見られる死亡、劇団は一部公演を8日まで中止に。
    • /20 団員急死の宝塚歌劇、3つの公演を中止「調査には相応の時間を要する。再開は難しい。」
      • 宝塚大劇場で22日まで中止している宙組公演「PAGAD/Sky Fantasy!」について、11/5の千秋楽まで全日程を中止
      • 10日から同劇場で開幕予定だった雪組公演も23日まで中止し、新人公演も取りやめ。
      • 12/21,22に梅田芸術劇場で予定されていた「タカラヅカ・スペシャル2023」も中止

  • 建築業界

    • /4 ＜独自＞八重洲・崩落事故：関係者への取材で、鉄骨の土台の強度不足か？資材不足で設計変更も。
    • /22 今後は家が建てられなくなる？建設業界で倒産が急増…人手不足・労働災害の悪循環は断てるのか？

  • サントリー新浪

    • /3 国民皆保険の民営化は主張していません。サントリー不買運動に発展した経済同友会の新浪剛史代表幹事が記者会見の冒頭から陳謝「世界に誇れる素晴らしい制度」
    • /4 「携帯電話を投げつけ部下が骨折」「“給料泥棒！”人格否定の暴言・恫喝」「ストレスで病気になった幹部も」注目の新浪サントリー社長の凄絶パワハラ
    • /18 サントリー「新浪剛史社長」ローソン時代の謎の不動産取引、ハワイに「億超えの高級コンドミニアム」を複数購入

  • クマ in 秋田

    • /5 秋田・美郷町、作業小屋に居続けたクマ3頭を小屋に設置した檻の中に確認、5日午前にも駆除へ。
    • /19 秋田県北秋田市の市街地で、19日午前、高校1年生を含む5人が相次いでクマに襲われ、このうち1人は腕や腰の骨を折る大けが。

  • システム障害

    • /10 「ゆうちょダイレクト」などに不具合 復旧のめどたたず
    • /10 「全銀ネット」に不具合 11金融機関で他行宛て振り込みできず
    • /11 全銀ネットのシステム不具合 きょうも復旧の見通し立たず
    • /11 全銀ネットのシステム障害 復旧は“あす午前8時半を目指す”
    • /11 全銀ネットシステムの障害継続で振り込み停止解消せず。500万件に影響―12日復旧目指す。
    • /12 全銀システム障害が解消、三菱UFJは稼働確認

  • /16 ライトエイド社の破綻
    ライトエイド社は、オピオイド危機に関与した大手薬局チェーン

    • 政府や自治体・病院・個人などから莫大な数の訴訟を提起されるなど事業環境が悪化、負債1.2兆円
    • 新たな経営陣の指名を含む財務再建の取り組みとして連邦破産法第11条の適用を申請。

  • 情報漏洩

    • /8 NTT西子会社の個人情報流出、元派遣社員が名簿業者から1000万円以上を受け取っていた疑いがあることが捜査関係者への取材で解った。
    • /17 NTTビジネスソリューションズ、コールセンターシステム運用保守担当の元派遣社員が59組織の顧客情報900万件を不正流出
    • /18 カシオ計算機のオンライン学習アプリ「ClassPad.net」システムに不正アクセスがあり、個人情報12万6970件が漏えいと発表。
    • /19 NTTの情報漏洩の問題で、このうち約400万件は健康食品会社「山田養蜂場」（岡山県鏡野町）の顧客情報だったことを同社が公表。

  • 自動車産業

    • トヨタ

      • /17 トヨタ、仕入れ先の部品メーカーでの爆発事故で調達滞り、6工場10ラインで稼働停止、カローラやプリウスに影響。
      • /17 トヨタ自動車は7工場11生産ラインの稼働を18日に終日停止する。新たに傘下の岐阜車体工業本社工場の1ラインもストップ。
      • /18 トヨタは20日まで最大8工場13ラインの稼働を停止する。部品の代替生産や代替調達を急いでいるが生産正常化のめどは立っていない。
      • /20 トヨタ自動車は、週明け23日も6工場8生産ラインで稼働を止めると明らかにした。24日以降の稼働については23日午後に判断。
      • /23 トヨタ自動車は、停止していた4工場・計5ラインの稼働を同日朝から再開。まだ全面復旧には至っておらず、6工場・計8ラインの停止は継続。

    • 三菱自動車

      • /18 三菱自動車工業が世界最大の自動車市場の中国からの撤退を近く決定へ。EVシフトが急速に進み苦戦する日系メーカー。
      • /24 三菱自動車、EV出遅れ響き中国での車両の現地生産から撤退。合弁会社の株式は三菱商事の保有分とともに合弁相手に譲渡。特損240億円

    • 自動運転

      • /23 米カリフォルニア州で自動運転タクシーの相次ぐ事故受けGMクルーズに対し州内での運行許可を取り消したと発表。
      • /27 GMクルーズ、カリフォルニア州の運行許可を取り消しを受けて米国内のすべての自動運転車業務を一時停止した。

  • 日大アメフト部大麻事件

    • /18 日大・林真理子理事長、沢田康広副学長に辞任求める…アメフト部大麻事件巡り対立
    • /18 日大の沢田康広副学長、一時期、理事会など全会議への出席停止や職務停止の措置を受けていた。
    • /20 日大ドロドロ内紛…締め出され辞任迫られた“元検事”副学長の反撃に執行部は戦々恐々
    • /20 今年8月に開かれた学内の会議で、2人を含む11人が大麻を使用していた疑いがあるNHKが入手した議事録で判明。
    • /20 日大大麻汚染「被疑者は11人」取り調べに初めは突っ張っていた部員も完落ち。学生寮は中国のアヘン窟。
    • /24 日本大は臨時理事会を開き、林真理子理事長が沢田康広副学長の解任を提案、解任には改めて理事会を開催する必要があり今後協議。

  • 続々々ビッグモーター

    • /3 経営難に陥っている中古車販売大手ビッグモーター、オリックスに支援を要請
    • /12 国交省、立ち入り検査したビッグモーター全工場（34事業所）で不正確認、車検業務指定取り消しなど行政処分へ。
    • /13 ビッグモーター、道路運送車両法に基づき違反件数360点で行政処分取り消しのところ、浜松南店が違反1万3584点。
    • /13 ビッグモーター、説明せず水没車を販売し提訴されるも提示した和解金は10万円、判決は293万円の支払い命令。

2023年11月のゴタゴタ

  • /1 シンガポール、20年ぶりトップ交代へ。リー首相、来年11月までに首相職をローレンス・ウォン副首相兼財務相に委ねることを明言。

  • /7 ナッシュビル学校特約銃撃犯オードリー・ヘイルの犯行声明文は、「白人特権」を持つ個人を標的にすることに焦点を当て、侮蔑的な言葉を用いている。

  • /8 ポルトガルのコスタ首相は7日、政府主導の脱炭素化事業を巡る不正疑惑を受けて演説し、レベロデソウザ大統領に辞意を伝えたと明らかにした。

  • /8 OIV、今年の世界のワイン生産量は、産地が異常気象に見舞われたことから、1961年以来の低水準となるとの予測を発表

  • /9 北海道に住む女性から現金をだまし取ったなどとして、カンボジアで身柄を拘束された特殊詐欺グループ25人が日本に移送中の航空機内で逮捕。

  • /10 ロシア政府、ロシア連邦内の削減対象核兵器の廃絶に向けた協力に関する日本政府との協定を終了。ミシュスチン首相が署名し、文書が公表。

  • /11 アイスランド気象庁によると、アイスランドは過去24時間で1,400回の地震に見舞われた

  • /11 サンフランシスコ市当局はアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議にやってきた政治家たちが快適に過ごせるようホームレスの排除を決定

  • /17 ロシア、LGBTQの「過激主義」のための「運動」を禁止へ、ロシア法務省「国際的なLGBT公共運動」の禁止を求める正式な告訴状を提出。

  • /22 ボスニアの裁判所、30年前の内戦中にボスニアのイスラム教徒民間人24人を殺害したボスニアのセルビア人10人に最長18年の懲役を命じた。

  • /22 「マレーシア航空370便墜落事故」で訴訟を起こした40人余りの中国人遺族が北京市朝陽区人民法院（裁判所）から27日に開廷するとの通知を受けた。

  • /23 ドイツ、2023年に債務規則の停止を求める（財政危機を演出して時間稼ぎをし支援を保証しない戦略と言う説）

    • ドイツ最高裁判所「ショルツ率いる政府がパンデミック支援に充てられた資金を気候変動対策基金に移管することで憲法上の債務規定に違反した。」
    • この判決により、ベルリンは予算に600億ユーロの巨額の穴をあけられ、脱炭素化と軍の近代化に切実に必要とされている投資に疑問が投げかけられた。
    • 裁判所の判決を受け、政府は気候変動基金を通じて資金提供されているプロジェクトのほとんどを停止し、2023年の残り期間の支出を広範に凍結した。
    • ドイツ財務大臣「連邦政府は今年の支出を憲法上確保するための補正予算を提出するだろう」
      • 裁判所の衝撃的な判決が政府の支出計画に穴をあけたことを受け、憲法上の債務規定を今年再び停止することを検討している。
      • 検討中の提案には借り入れをGDPの0.35％に制限する債務ルールを停止する法的根拠となる例外的な緊急事態を宣言する議会決議が含まれる。

  • /24 ドイツは新規の純借り入れに対する憲法上の制限を4年連続で停止。先週の憲法裁判所判決を受けてショルツ政権は劇的な補正予算を提出。

  • /24 アイルランドのダブリンで暴動が発生し、複数の子供が負傷した刺傷事件が発生した。怒ったデモ参加者によって電車、バス、車が放火される。

  • /24 アイルランド首相、ダブリンの学校外でナイフによる襲撃を受け暴徒はアイルランドに「恥」をもたらしたと述べ、ここ数十年で最悪の暴力行為を非難。

  • スペインのカタルーニャ分離主義者

    • /9 スペイン首相、カタルーニャ分離主義者らに恩赦を提案、これによりペドロ・サンチェス氏の政権樹立が可能となるはずだが、その代償は大きい。
    • /13 ペドロ・サンチェス首相が政権維持のためにカタルーニャ分離独立派に恩赦を与えるという計画に反対し、スペイン全土で大規模な抗議デモ。
    • /19 スペインで首相の恩赦協定に対する大規模な抗議活動、社会党のクーデターに抗議するため、スペインの街頭に100万人が集まる。

  • /23 米国とカナダの国境にあるナイアガラの滝のレインボーブリッジの検問所に車が衝突し車両が爆発火災

    • Reuters 米国・カナダ国境検問所での事故は米国税関・国境警備局の初期評価で「無謀な運転手が衝突と火災を引き起こした
    • ニューヨーク州のホチョル知事、米国・カナダ国境のレインボーブリッジ爆発で「テロ攻撃の兆候はない」と発言

  • /28 モスクワは東京に対し、2024年5月21日に期限切れとなる核兵器削減協定の終了を通告した。ロシア外交部のメッセージで明らかにした。

  • /29 教皇フランシスコ、保守派に対する過激な行動でレイモンド・バーク枢機卿から補助金付きのバチカンアパートの権利と給与を剥奪

  • /29 英国ノッティンガム市議会が事実上の破産宣告通知を発行、地方自治体セクション114は予算のバランスが取れないと認めて支出を停止する通知を発行

  • /30 大手世論調査会社ユーガブが29日に発表した調査結果で、英国民の57％がEU再加盟を支持。再加盟に反対しているのは約20％という。

  • /30 アメリカのニクソン政権とフォード政権で国務長官などを務め米中国国交正常化に大きな役割を果たしたキッシンジャー氏（100）が死去

EU移民問題

  • 米国の移民問題はコチラ（イベント2.6の該当節を参照）

  • /15 英国最高裁判所、難民申請者をルワンダに強制送還する政府計画は違法であると判決

  • /16 英国政府、ルワンダ強制送還に関する裁判所の判決を無視、スナク首相「メリーゴーランド（堂々めぐり）を終わらせる必要がある」

ウクライナ関連

  • ハリコフ・オデッサ解放（イベントの該当節を参照）
  • 終わり11月（イベント3の該当節を参照）

パレスチナ関連

  • 中東分割統治の終焉（イベントの該当節を参照）
  • イスラエル包囲網の形成（イベントの該当節を参照）
  • 西か東かトルコの立ち回り（イベントの該当節を参照）
  • アル＝アクサの洪水作戦（イベント1.5の該当節を参照）

BRICs・多極化関連

景気

  • /1 東京外国為替市場で円相場は対ドルで下落し、1ドル＝151円台前半

    • 前日の米NY市場で一時151円74銭まで下落、1990年以来33年ぶりの安値水準に迫る展開。
    • 日銀の大規模QE修正は小幅にとどまったと受け止められ、金利上昇も円売りドル買いが進んだ。
    • 国債市場では長期金利が上昇し、一時2013年5月以来、10年5カ月ぶりとなる0.970％を付けた。

  • /1 財務省の神田真人財務官（、急激な円安に対し）、介入を含むさまざまな手段の準備状況について「スタンバイだ」と述べた。

  • /1 ブラックストーンが提供する660億ドル（約10兆円）規模の不動産投資信託（REIT）は、投資家への換金を12カ月連続で制限。

  • /1 米エネルギー情報局（EIA）8月の米国の原油生産量は前月比0.7%増の日量1305万バレルで月間最高記録（過去最高は2019年11月（1300万バレル））

  • /1 自動車販売の業界団体が1日発表した10月の国内新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比11%増の39万7672台。14カ月連続のプラス。

  • /1 JR四国、高松駅に建設した商業ビルに出店予定の事業者を一部公表。開業まで半年を切ったが、いまだに出店事業者は固まらずに交渉は難航。

  • /2 ドイツ銀行の為替調査、円を新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い2つの通貨（リラ・ペソ）と同列に。日銀介入が機能する可能性は低い。

  • /2 カナダの家賃や不動産価格の高騰で路上生活者が急増、東部ケベック州では大都市モントリオールが中心だったが9月の報告書では2人に1人は農村部で。

  • /5 長引く資材高や人件費の高騰で9月の住宅着工戸数はおよそ10年ぶりの低水準。住宅の値上がりによる購買意欲の低下が主因で、用地の不足や人口減少下なども。

  • /6 カナダのケベック州では、インフレに対応するためより高い賃金を求める公共部門の労働者約42万人が数日のストライキの初日として仕事を中止。

  • /6 スマートフォンの販売が世界的に過去最低に落ち込む。2023年第3四半期の出荷台数は19％減少。米国の消費が減少。

  • /6 中古車競売大手USS、10月の中古車の平均落札価格は前年同月比6%安の106万3000円と4カ月連続で前年を下回る。

  • /7 9月の米貿易赤字は市場予想を上回る拡大。堅調な雇用と低い失業率に支えられ外国製品に対する需要の底堅さが反映。

  • /7 FRB、銀行の融資担当者調査（SLOOS）で2023年7-9月期の企業向け融資（厳格化）基準を示す指数は9四半期ぶりに下落。3割以上の銀行が7-9月期にさらに厳格化。

  • /7 外国為替市場で円が米ドル以外の通貨に対して下落する「隠れ円安」が進んでいる。対ユーロでは約15年ぶり安値圏、対シンガポールドルではおよそ38年ぶりの安値圏に沈む。

  • /7 総務省、9月の家計調査は、1世帯（2人以上）当たりの消費支出が28万2969円と物価変動の影響を除く実質で前年同月を2.8%下回り減少は7ヶ月連続。

  • /7 厚生労働省、9月の毎月勤労統計調査で1人当たりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.4%減。18カ月連続で物価高の勢いに賃金上昇が追いつかない状況。

  • /8 堅調とされる米国の個人消費に変調の兆し。7-9月にクレジットカードの支払いができずに延滞した割合は8.01%と、2011年以来12年ぶりの高水準。

  • /8 主要な国際契約であるブレント原油は、世界的な需要への懸念を背景に2％以上下落、経済見通しへの懸念が投資家の重しとなり株価が低迷。

  • /9 内閣府、10月の景気ウオッチャー調査、物価高で3カ月前と比べた現状判断指数は49.5と前月比0.4ポイント低下。3カ月連続で前月を下回り、1月の48.5以来の低水準となる。

  • /9 財務省、2023年度上期（4-9月）の国際収支統計で、海外との貿易や投資など状況を表す経常収支は12兆7064億円の黒字（貿易トントン、利子・配当でプラス）

  • /9 中国景気の減速で世界のスマートフォンや半導体などの製造業の業績が不振で設備投資需要も低調。金利上昇の金融や生産正常化の自動車が支え全体は3%の増益。

  • /9 東南アジア主要6カ国の9月の新車販売台数、コロナ禍と半導体不足から回復も世界景気減速懸念や国内の燃料価格高騰で前年同月比1割減、最大市場インドネシアは2割減。

  • /9 MM総研、4-9月のスマホを含む携帯電話の国内向け出荷、円安や原価高騰、値引き規制で前年同期から17%減、データが遡れる2000年以降で最少。

  • /9 三鬼商事、10月の東京都心5区のオフィス空室率は、前月比0.05ポイント低い6.10%。4カ月連続で低下し、2年5カ月ぶりの低水準。

  • /10 中国大手銀のサイバー被害で米国債取引に影響、金利上昇も加わり米株式相場の重荷となった。

  • /12 NY連銀の報告書で、米国のクレジットカード債務は今年7月から9月にかけて急増、前年同期比1,500億ドル増加、過去最高の1兆8000億ドル。

  • /12 先月の企業物価指数は前の年の同じ月と比べて0.8％の上昇。政府のガソリン補助金による押し下げ効果が大きく、伸び率は10か月連続で縮小。

  • /13 日銀、10月の企業物価指数は119.1と前年同月比で0.8%上昇。上昇は9月から1.4%低下し大幅に鈍化。一部で価格転嫁が続くがガソリン補助金の影響大。

  • /14 週明け13日午前のNY外国為替市場の円相場は、日米の金利差拡大が意識される中、一時1ドル=151円92銭近辺まで下げ今年の最安値を更新。

  • /15 内閣府、7-9月期のGDPが前期比0.5%減、年率換算で2.1%減。マイナス成長は3四半期（9ヶ月）ぶり。個人消費と設備投資が弱含み、輸出の伸びも力強さを欠いた。

  • /15 金利上昇で全国の地方銀行が保有する国内債券や外国債券、投資信託などの含み損が増化の2.8兆円、損失処理で7行が本業赤字。

  • /14 ロレックスなど中古高級腕時計、供給が増加している一方で、需要が引き続き減少し2年ぶり安値－さらに下落の可能性

  • /15 JNTO、政府が昨年10月に個人観光の水際対策を緩和してから1年、10月の訪日外客数、2019年同月を初めて上回る－欧米豪などで増加

  • /15 UAE、東京都港区にドバイ国際商工会議所を開設。UAE企業の日本進出を後押しするほか、日系企業への支援強化を通じUAEへの投資拡大を目指す。

  • /16 米小売り最大手のウォルマートは10月末の国内消費に軟化の兆しが見られたとして、先行きに不安な姿勢を示、これを受けて株価は急落。

  • /16 米失業保険申請件数の統計では、継続受給者数が前週から増加し、約2年ぶりの高水準。失業者が新たな仕事を見つけるのが一段と難しくなっている。

  • /16 財務省、10月の貿易統計速報で、

    • 米国向け輸出額が前年同月に比べ8.4%増の1兆9286億円と過去最高。半導体不足の緩和で自動車が伸びた。
    • 他方、中国向けは11カ月連続で前年同月を割り込み、輸出全体は1.6%増の9兆1470億円にとどまった。

  • /16 財務省、日本の10月の貿易収支は2カ月ぶり赤字も資源高一服で前年比7割縮小。輸出は1.6％増と2カ月連続で増加したものの、伸び率は前の月から縮小。

  • /16 内閣府、7-9月期の機械受注統計の民需は前期比1.8%減の2兆5385億円。マイナスは2四半期連続。製造業、非製造業ともに発注が減少。

  • /17 16日の取引で原油先物が約5%急落し、4カ月ぶり安値に沈んだ。米中のさえない指標を受け、世界的な原油需要の停滞を巡る懸念が強まった。

  • /17 1ドル＝151円94銭に一時迫るなど33年ぶりの円安が続くと家計の負担増は何万円？前年度と比べたら…原因の大半は「食品の値上げ」

  • /17 円が対ドルで1%上昇の149円台前半、米国債利回りが低下する一方で、アジア通貨が全般的に買われている。円は2日連続でG10通貨に対して上昇。

  • /17 BofAハートネット氏、投資家は「ハイイールド債のスプレッド縮小、小型株と米地銀株、行き詰まったテクノロジー株、中国関連資産」などから撤退すべき。

  • /18 Bloomberg、スウェーデンの大手不動産会社SBBが大幅な値引きで一部社債の買い戻しを提示しているが、米S&Pはこの提案がデフォルトに等しい可能性があると指摘。

  • /19 Bloomberg、シティグループ関係者、大規模再編の一環で20日にも人員削減開始、フレーザーCEOの下、組織の簡素化と管理職の削減、今年1-9月にも7000人削減、技術系スタッフは増員

  • /20 Bloomberg、米銀シティグループは経営管理チームの2段階下に位置する管理職層。同階層の約10％に相当する300人余りを削減する。フレーザーCEOが進める組織簡素化の一環。

  • /20 不動産経済研究所、10月の首都圏の新築分譲マンション市場動向、発売は前年比46.3%減の1486戸と全エリアで2桁の落ち込み、東京23区は同55.6%減。

  • /21 中国の大手国有銀行は今週、オンショア・スワップ市場でドル売り・元買いを続けている。元相場はこの1週間で2%上昇し、約4カ月ぶりの高値となる1ドル＝7.13元前後。

  • /22 ベゾス氏が先週、約2億4000万ドル相当のAmazon株を売却した後、21日にさらに10億ドル以上に相当する800-1000万株の保有株を売却見込み。Amazon株価は21日、2.5％下落。

  • /22 全米リアルター協会（NAR）、10月の米中古住宅販売戸数は年率換算で前月比4.1%減の379万戸と2010/8以来13年超ぶりの低水準。Reutersがまとめた市場予想は390万戸だった。

  • /22 先週の米新規失業保険申請件数は6月以来の大幅な減少。労働市場が徐々に冷え込む中、雇用主が依然として労働者を確保しようとしていることが示唆された。

  • /22 政府、11月の月例経済報告で、設備投資やモノの消費など内需に弱さがみられる国内の景気を「一部に足踏みもみられる」と10カ月ぶりに引き下げ。

  • /22 日本電機工業会、10月の白物家電の国内出荷額が前年同月比8%減の1680億円だったと発表。2カ月ぶりに前年割れ。

  • /22 石油化学工業協会、10月の化学製品基礎原料のエチレン生産設備の稼働率が82.6%と発表。好不況の目安とされる稼働率90%を15カ月連続で下回った。

  • /22 国内の大手建設会社などで構成する海外建設協会、会員企業51社の2023年4-9月の海外工事受注額が前年同期比6%増の1兆1427億円と発表。

  • /23 ユーロ圏民間部門の経済活動は10-12月（第4四半期）に入っても低迷が続き、域内経済がリセッション（景気後退）に陥る可能性が高まる。

  • /23 米S&P、11月のユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）は総合47.1と前月比0.6ポイント上昇で2カ月ぶり改善も50を6カ月連続で下回った。10-12月期もマイナス成長に転落する恐れ。

  • /24 原油先物相場が下落、OPECプラス内部の意見対立で会合が延期しサウジ主導の追加減産の観測が後退、また、米原油在庫の大幅増で。

  • /24 総務省、10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.9%上昇。伸び率は4カ月ぶりに拡大。エネルギー補助半減で物価を下げる効果が弱まった。

  • /24 東京株式市場で日経平均株価が再び一時33年ぶりの高値を上回った。東証プライム全上場企業の16%にあたる約260社は2023年に入って上場来高値。

  • /25 米S&P、11月の米国購買担当者景気指数（PMI）は、製造業が10月から0.6ポイント低下し49.4となった。50が好不況の節目とされ2カ月ぶりに「不況」水準。

  • /26 日銀、欧州で住宅価格の下落が止まらない。ドイツでは戸建て価格が1年間で1割あまり急落し、フランスなどでも市況悪化の兆しが出てきた。

  • /27 FT紙、FRBの積極的な利上げ終了後の、来年の利下げを期待し、投資家らはこの1年で最も速いペースで米ドルのポジションを売却していると。- RT

  • /27 アメリカン・エンタープライズ研究所、気候変動とNBFIのことは忘れてください。最大のシステミックリスクは銀行システムの含み損です。

  • /27 スイスのプライベートバンク、約1000億円に上る単一として部門最大の大型貸し付けが焦げ付き、超富裕層顧客の一部に融資する事業を見直し。

  • /27 金利の上昇によって全国の地銀が抱える債券や投資信託などの含み損が、今年9月末の時点で合わせて2兆9000億円余りと、3か月前より80%以上増。

  • /27 日銀、10月の企業向けサービス価格指数は110.0と、前年同月比2.3%上昇。上昇率は9月（2.0%）より拡大し、20年1月以来3年9カ月ぶりの大きさ。

  • /27 昭和産業、2024/2/1納品分から家庭用小麦粉製品を2-4%値下げと発表。輸入小麦の政府売り渡し価格が引き下げられたことを受けた措置。

  • /27 10月のテレビ用液晶パネルの大口取引価格は小型の指標品が前月比3%安、下落は1年1カ月ぶりで大型品にも先安観が台頭（TVなんて売れるわけねーだろ）。

  • /27 日工会、10月の工作機械受注額（確報値）は、景気減速で中国向けが前年同月比37%減の195億円と前年割れは10カ月連続。企業の設備投資の需要が戻らない。

  • /28 資金の安全な逃避先とみられた高配当のETFに8兆9300億円余りが流入し11カ月が経過したが、明暗分かれている。
    市場がハイテク一辺倒に傾き、公益や金融株に特化したETFは裏目。一方、ハイテク中心のETFは15％余りのプラス。

  • /28 数十年ぶりの高水準にある住宅ローン金利が需要を圧迫し、10月の米新築住宅販売件数は市場予想を下回り前月分も下方修正。

  • /28 サイバーマンデーに当たる27日の米オンライン売上高は最大で124億ドルに達し過去最高となる見通し。前年比の伸びは5.4%以上になる見込み。

  • /28 息子の修学旅行代も借り入れに頼るしか…コロナ禍で急増した生活資金をめぐる相談件数が、23年度も高水準「高止まり」低所得層ほど食品値上げが打撃に。

  • /28 中国の電子商取引最大手アリババグループが量子コンピューティング研究所を閉鎖。クラウドサービス部門の上場計画も取りやめ収益性を高めるため事業見直し。

  • /30 FRBは29日発表した全米12地区の連銀景況報告で、全般的に「経済活動は鈍化した」との見方を示した。「ほぼ横ばい」としていた前回10月報告から下方修正。

  • /30 米感謝祭の翌日、ブラックフライデーに最も依存している小売業者やブランドにとって、この日は不発に終わった。米経済への不吉な予兆か？

  • /30 中国国家統計局、11月の製造業購買担当者指数（PMI）が49.4だったと発表。50を2カ月連続で下回る。不動産不況の長期化や輸出低迷で需要不足が続いている。

  • /29 米金利低下や月末ドル売円買需要で円高ドル安、一時2カ月半ぶりに対ドルで146円台、147円付近。

  • /30 東京外国為替市場の円相場は1ドル＝147円前後と小幅上昇。同日発表の米個人消費支出（PCE）価格指数や12/1のFRB議長の発言を見極めるムードが強まった。

  • /29 不動産大手シグナ（ポートフォリオにNYの象徴的なクライスラービルも含まれる）が破産手続きを開始し叩き上げのオーストリアの大物企業の壮絶な没落を示した。

  • /30 オーストリアを本拠とする不動産大手シグナ・ホールディングスは29日、資金調達交渉不調で破産手続きの申請を発表。欧州の不動産企業破綻としては過去最大級の規模。

  • /30 10月の米個人消費支出（PCE）は、インフレ鈍化が続く中でも前月から伸びが縮小。経済のギアがより低速度へと切り替わっていることを示唆。

  • /30 先週の米新規失業保険申請件数は小幅に増加した。一方で継続受給者数は約2年ぶりの高水準となり、労働市場の熱が冷めつつあることを示唆。

  • /30 29日のニューヨーク商品取引所の金先物相場は4営業日続伸し、中心限月の終値としては20年8月上旬以来、約3年4カ月ぶりの高値。

  • /30 ドイツの失業率が11月に予想に反し上昇しここ2年半で最悪となった。欧州一の経済大国で景気の弱さが労働市場に影響を及ぼし始めている。

  • /30 ドイツ連邦統計庁、11月の消費者物価指数はEU基準で前年同月比2.3%上昇も伸び率は2年5カ月ぶりの低水準。エネルギー価格の下落が大きかった。

  • 運輸問題

    • /6 トラック運転手の人手不足が懸念される中、ヤマトHD 自社専用貨物機 最初の機体が成田空港に到着、来年から運航の予定。
    • /4 コンテナ海運世界最大手のAPモラー・マースク（デンマーク）は3日、従業員3500人を削減すると発表。コロナ後も輸送需要減退。
    • /13 バスの運転手不足が深刻化。すでに毎年1000キロメートル前後の路線が廃止、さらに人手不足が進むため路線維持は一段と困難に。
    • /13 バスやタクシーといった移動手段の確保が難しい地域の一般ドライバーによる送迎制度、料金の目安を引き上げる方針。
    • /16 航空関連サービス企業のSwissport Japanの労働組合は需要回復に人材確保が追いついておらず会社に来月から一切の時間外労働を行わないと通告。
    • /17 衝撃的な不景気の中で物流業界でレイオフと倒産が山積、大規模な輸送能力の増強が原因で、貨物市場史上最悪の低迷。
    • /25 JR各社の2023年度上半期（4～9月）の新幹線の利用が、新型コロナウイルス禍前の8～9割程度にとどまることが分かった。
    • /28 28日午後2時45分ごろ、静岡県島田市の大井川鉄道家山駅で、先頭の電気機関車と客車をつないでいた連結器が外れ、停車

  • 介護

    • /13 厚労省、実態調査で介護サービスの2022年度の利益率は、物価高や人件費の上昇で平均2.4%で前の年度から0.4ポイント低下。特養が初の赤字。
    • /27 介護職員数が2022年に初めて減少。増え続ける高齢者、現役世代の離職問題も含め「介護クライシス」が間近。
    • /28 日本生命保険が、介護最大手ニチイ学館を傘下に持つニチイホールディングス（HD）を約2100億円で買収

  • インバウンド

    • /22 日本政府観光局（JNTO）、2023年10月の訪日外客数（推計値）が、訪日外客総数は2019年同月比0.8％増と新型コロナ拡大後としては初の19年超え。
    • /22 2023年ホテル宿泊客満足度調査、料金を中心として宿泊客満足度は低下するも、コロナ禍前より高いレベルを持続
    • /24 日本百貨店協会、10月の全国百貨店の免税売上高は、既存店ベースで前年同月比2.8倍の383億円だった。14年10月の統計開始以来、最高額。

  • 中国大手企業

    • /22 格付け会社フィッチ、大連万達集団の系列企業の長期外貨建て格付けを1段階引下「CC：信用リスクがとても高い」から「C：デフォルト（債務不履行）に近い」。
    • /23 経営難にあえぐ（影の銀行）中植企業集団、364億ドル（約5兆4000億円）の資金が不足し「深刻な支払い不能状態」にあると投資家に説明。
    • /24 中国資産運用会社の中植企業集団が最大約約5兆5000億円の債務超過に陥った。同社は不動産不況を背景に経営が悪化していた。
    • /25 中国北京市の公安当局、中植企業集団の系列だとする会社の複数の関係者に対し、違法行為の疑いで身柄拘束などを含む刑事強制措置を取ったと発表。

  • バークレイズ

    • /20 英バークレイズ、選択的集中が奏功し金利事業好調で日本で最高益、債券取引増で純利益は今期も最高更新が視野、日本は久しぶりにレーダーの真ん中に。
    • /29 英銀バークレイズは、コスト削減と利益向上を目指す一環として、バックオフィス業務で900人を削減する可能性があることを従業員に伝えた。

  • ストライキ

    • /16 欧米系の大手自動車メーカー「ステランティス」は、早期退職者の募集による6400名の人員削減を発表しました。
    • /20 アメリカン航空の客室乗務員、ストライキの許可を求める サウスウェスト航空のパイロットもストライキの可能性
    • /25 ブラックフライデーの24日、米Amazon.comの欧州複数拠点で労働者が賃上げを求めてストライキを始めた。
    • /30 米スターバックスの日本法人、スターバックスコーヒージャパンの店舗で働く従業員らが11月1日付で労働組合を結成したと発表

  • 企業の倒産

    • /2 「社保滞納」危機！中堅小売チェーンに赤信号、多額の社会保険料の滞納が再建のネック。資金繰りは綱渡り状態。
      「物価高倒産」「人手不足倒産」「ゼロゼロ融資後倒産」「コンプライアンス違反倒産」に加え「公租公課滞納倒産」

    • /6 三井住友銀が創業一族を追放／「不正会計」の揚げ句／パチンコ・ガイア倒産の真相

    • /7 資金繰り悪化で不振に陥っていた米シェアオフィス大手WeWork経営破綻（SBGへの影響（イベント2の該当節を参照）

    • 新型コロ対策融資で不良債権が拡大。原材料費の高騰もあり、返済できない企業の倒産が相次ぐ。
      特別融資は、コロナ禍で売上高が5%以上減少した中小企業などに実質無利子・無担保や低金利で貸し出されていた。

      • /7 コロナ融資19.4兆円、昨年度末時点で約1兆円が回収不能か困難な恐れのあることが会計検査院の調べで解った。
      • /7 実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）などの不良債権が2022年度末に約8700億円と全体の6%、回収不能額は既に697億円。
        同貸付は国が財政援助しており、焦げ付きは国民負担になる恐れ。民間の融資分も含めれば不良債権は2兆円を超す可能性。
      • /9 東京商工リサーチが10月の企業倒産（負債額1000万円以上）は793件と前年同月比33%増、新コロ公的支援の反動、ゼロゼロ融資利用企業の倒産は累計で1100件を超え。

その他

  • /6 三井住友建設が麻布台ヒルズのマンション工事が原因で異例の連続赤字“身売り観測”浮上!?買い手に挙がる「超大物と超大穴」の実名

  • /10 IHIやKHIが参画する米PW製民間航空機エンジン「PW1100G-JM」開発トラブルの影響が拡大。損失1兆円規模負担分担にANA33機が減便・点検。

  • /13 独VW、2015年に発覚した排ガス不正を機にEVシフトで巨額を投じたが成果が出ず。主力の中国市場でも中国勢や米テスラとの価格競争でシェア低下

  • /13 生保、営業職員のノルマ・大量採用・大量離職を廃止…固定給や長期雇用へ転換（日本は死亡保障の契約数がダントツで世界1位で海外からの関心が高い）

  • /16 早稲田大、大麻取締法違反の疑いで相撲部員（20）が福岡県警に逮捕されたことを受け、相撲部の活動を当面停止するとホームページで公表。

  • /17 「約110社から500人以上の求人」、1月閉店「一畑百貨店」従業員の雇用対策会議で報告（島根・松江市）

  • /18 「大物天下り3代／勝栄二郎（大蔵官僚）、谷脇康彦（元郵政・総務官僚）、雨宮正佳（日銀総裁候補）が「IIJ」に巣くうワケ

  • /18 有利子負債1.6兆円、フリーキャッシュフローは5期連続赤字、人望なき雇われ社長「森ビル」硬直化する経営陣／膨張する借金の不安

  • /18 （テレビ番組が全然面白くないので）テレビ業界倒産ラッシュ開始（今年の倒産が既に14件） … 制作会社、アマプラやネトフリとの取引へ移行

  • /20 羽生結弦選手の電撃離婚発表、海外メディアでもメディアハラスメントと報道！日本国憲法第13条「個人の尊重」に反するとの声も

  • /20 米EV市場に異変、1年間で平均価格が2割下落…関心持つ購買層の多くは「すでに所有している」

  • /20 「エホバの証人」2世信者“多くが親から虐待経験”支援弁護団は宗教団体などによる虐待の法規制の検討を求める。

  • /20 財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」、来年度予算案で焦点となる診療報酬改定で医療従事者の人件費引下を提言。

  • /22 東芝は東京都内で臨時株主総会を開き、上場廃止に向けた手続きを進めることを可決。12/20に予定していた上場の廃止が確実に。

  • /22 政府の有識者会議で議論が進む外国人の技能実習制度に替わる新制度の最終報告書の「たたき台」で企業の負担が増える見通し。

  • /22 米国産プロパンガスがこの時期として3年ぶりの安値。今年は供給が潤沢なところに暖冬観測が重なって余剰感が強い。

  • /24 少子化に歯止めがかからない。民間試算によると2023年の日本人の出生数は70万人台前半と8年連続で過去最少を更新する見通しとなった。

  • /27 総務省の労働力調査によると、2023年7-9月平均の転職希望者は初めて1000万人を上回ったが、一方、実際に転職した人はほぼ横ばい。

  • /27 LINEヤフー、同社のサーバーが第三者から攻撃されLINEアプリの利用者情報など約44万件が流出した可能性を発表。大株主企業と一部システムを共通化していたことが一因。

  • /27 TikTok運営のバイトダンス、テンセントとの競争に勝利できず主力ゲームブランドを廃止へ、ゲーム事業からの撤退の動きとしてはこれまでで最大。－関係者

  • /27 Reuters、世界に名だたるイタリア料理だが、才能ある若手シェフの多くが低賃金、労働者保護の欠如、展望のなさから自国でのキャリアを断念。イタリア経済はユーロ圏で最も低迷。

  • /28 日本テレビ系列、日本海テレビの幹部社員が、会社の売上金など1000万円以上を着服していたことが発覚。なかには「24時間テレビ」で集めた寄付金も含まれていた。

  • /29 飲食代やギャンブルに使ったか？「24時間テレビ」寄付金着服の〝クズっぷり〟日本海テレビ元経営戦略局長（53）を懲戒解雇

  • /29 トヨタ自動車は29日、主力ミニバンを製造するトヨタ車体の富士松工場の生産ラインを再び停止。誤った部品が使われた可能性があるため。

  • /30 Reuters、米消費者団体調査で電気自動車（EV）は充電やバッテリーに関する問題で消費者の信頼度が低いことが示された。

  • /30 楽天の安楽投手による同僚へのハラスメント疑惑が球団の調査によって「ほぼ事実」と認定された。森井社長は陳謝。

  • 宝塚

    • /10 遺族の弁護士、長時間の業務と上級生からのハラスメントが原因として劇団に対して謝罪と賠償を求めた。
    • /14 宝塚の劇団員死亡、調査報告書を公開…外部専門家、時間外労働277時間など「業務管理に問題」
    • /14 歌劇団は外部の弁護士による調査チームの報告書を公表。いじめやハラスメントは確認できなかった一方、心理的負荷の可能性
    • /16 調査報告書を受け、理事長が交代し、団員の負担を軽減するといった対応策を発表も専門家「閉鎖的な歌劇団では（自ら）改革できない」
    • /17 宝塚、宙組の東京宝塚劇場公演「PAGAD」「Sky Fantasy!」を初日11/25-12/14まで中止と発表。
    • /20 下部組織の養成機関「宝塚音楽学校」の理事長が退任意向…歌劇団新トップが兼務し組織改革へ
    • /21 宝塚新理事長「いじめはあったのでしょう」と暴露も続けて「今回、認めたら全てを認めることに」と生徒とのミーティングで。

  • 調布陥没事故

    • /6 謎の気泡が近くの川から…調布の外環道、地盤補修工事を中断。東日本高速は原因を明言せず。
    • /9 また地面の陥没が…調布の外環道工事現場近く　東日本高速、住民に知らせず埋め戻し。

  • 日大アメフト部大麻事件

    • /26 大学理事会から辞任を勧告された酒井健夫学長と沢田康広副学長が、勧告を受け入れる意向
    • /27 警視庁は、3年生の男子部員が密売人から違法薬物を購入したなどとして逮捕。部員の逮捕者は3人目。
    • /29 違法薬物事件で部員3人逮捕の日大アメフト部の廃部決定「競技スポーツ運営委」が存続認めず。
    • /30 名門チーム廃部の見通し。大学への信頼が揺らぐ中、副学長が理事長をパワハラで提訴するなど、混乱が収まる気配はない。

  • 続々々々ビッグモーター

    • /7 ビッグモーターの保険不正請求、金融庁が損保ジャパンの親会社（SOMPO・HD）にも立ち入り検査を始める
    • /14 保険金不正請求のビッグモーター、鈴木金融相が保険代理店登録の取り消し方針を示す
    • /16 「ビッグモーター」金融庁処分で社内に激震「保険マージン」という強欲“ウラ歩合”が消滅の危機が理由

2023年12月のゴタゴタ

  • /1 量子科学技術研究開発機構の那珂研究所（茨城県那珂市）で大型核融合実験装置「JT-60SA」の運転開始記念式典が開かれた。

  • /2 米家族研究所とギャラップ社、リベラルな親の子供は精神的な問題を抱えている可能性が高いと研究で判明 - RT

    • リベラルな親は子どもとの関係の質が低く、子どもの精神発達に最も重要な影響を与える。
    • 研究著者のジョナサン・ロスウェルは、治的イデオロギーが子育てスタイルの最も強力な予測因子の1つ。
    • リベラルな親のスコアは最も低く、その主な理由は、彼らが子どもをうまくしつけられる可能性が最も低いためである。
    • 保守的または非常に保守的な親は、思春期の精神的健康に関連する子育て方法を採用する可能性が最も高い。

  • /3 日本市場にロシア産ズワイガニが流入し価格が急落。米国によるロシア産海産物の禁輸措置が流入の主因。

  • /5 米国のキッシンジャー元国務長官の死去に世界中から弔意が寄せられたが、同氏の死で東南アジアに広がったのは怒りだった。

  • /5 The Guardian紙、ヨーロッパで最も危険な核施設セラフィールドで大規模な放射性廃棄物サイロで漏洩が発生し懸念が生じている。

  • /6 ペルー憲法裁判所は去年、最高裁判所による恩赦の取消を無効とする判断を示していて、フジモリ氏の即時釈放を命じた。

  • /6 欧州メディアによると、イタリアは中国に「一帯一路」からの脱退を正式に通告した（パリ時事）

  • /8 ドイツ国民の82％が政府に不満 - 世論調査、オラフ・ショルツは、1997年の調査開始以来、首相としては支持率が最低となった。

  • /8 プーチン大統領、2024年大統領選への出馬表明、最近の世論調査によると、ロシア国民の約70％、再任期を目指すべきだと考えている。

  • /8 スリランカでは、システム障害により全国的な停電が発生、インターネット障害。

  • /16 クウェートのナワフ・アル・アフマド・アル・サバ首長が86歳で死去。

  • /20 英国生態水文センター「人間の呼気に含まれる少量の高濃度のメタンと亜酸化窒素が地球温暖化の一因となる」🤣

  • /22 プラハのシャルル大学でた銃乱射事件発生、死者は15人。映像では、窓から飛び降りて犯人から逃げる学生の姿が見られる。

  • /22 中国警察は4月に始まった取り締まりの一環としてデマを広めた疑いで3万4000のオンラインアカウントを閉鎖し6300人以上を処罰

  • /22 インド野党政治家の議会停職処分数が最近の治安違反に抗議した後に最多の141人。この停職は民主主義への直接攻撃で無政府状態を作り出すと非難

  • /26 トルドー首相のカナダ：国会議事堂の男子トイレでタンポンが利用可能に「すべての洗面所で生理用品を無料で提供することを義務づけ」

  • /31 イギリスとヨーロッパ大陸を結ぶ高速鉄道「ユーロスター」は、イギリス南東部のトンネルが浸水した影響で30日、ロンドンを発着するすべての列車が運休

  • /31 イヌを飼っている高齢者は、飼っていない人と比べて認知症を発症するリスクが40％低下。ネコでは差が無し、散歩や会話が要員か？

  • /31 世論調査、英国のEU離脱から3年後に実施された調査では、経済的に裕福になったと回答したのはわずか1/10人（ほとんどの英国人はブレグジットを後悔）。

  • 朝鮮班の天皇

    • /8 共同通信社、外信部次長2人がそれぞれソウル支局長だった時期に実際より低い為替レートを報告し5700万円余りの差益を着服をしたとして懲戒解雇
    • /12 《異名は「朝鮮班の天皇」》6000万円を着服した共同通信元ソウル支局長のウラの顔《税務調査を会社に相談し…》

  • 元徴用工訴訟

    • /21 韓国大法院は日本企業（日本製鉄と三菱重工業）の賠償命令確定…林官房長官「断じて受け入れられない」と韓国政府に抗議
    • /28 韓国最高裁、戦時中に徴用工や女子勤労挺身隊員として動員された韓国人が、三菱重工業と日立造船に損害賠償を求めた3件の訴訟で、いずれも日本企業の上告を棄却。

  • ディザスター

    • /3 ブラジル北部 “観測史上最悪”干ばつ 60万人以上に深刻な影響
    • /3 パニックと混乱、フィリピンを襲ったマグニチュード7.6の強力な地震
    • /3 インドネシア・スマトラ島のマラピ火山で日本時間3日午後5時40分ごろ大規模噴火。
    • /3 【津波観測状況】八丈島で午前4時すぎに最大40cmの津波観測
    • /9 琵琶湖、少雨の影響で基準水位からマイナス72センチで島（奥の洲）が陸続きに。
    • /19 アイスランドのグリンダビーク近郊で火山が噴火した瞬間を捉えた映像が公開される。
    • /20 アイスランドのレイキャネス半島で火山が噴火した後、火山灰の雲が首都レイキャビクに到達すると警告
    • /27 宮城県沖の水深約7500mの日本海溝で、東日本大震災の地震で断層がずれてできたとみられる高さ約26mの崖を見つけた。

EU移民問題

  • 米国の移民問題はコチラ（イベント2.6の該当節を参照）

  • /11 フランス議会はマクロン大統領政権の目玉移民法案を否決し、同国の高名な内務大臣が「失敗」を理由に辞任を申し出た。

  • /13 イギリスの国会議員は、難民申請者をルワンダに送るイギリス政府の法案に賛成票を投じた。

  • /24 オーストリアとドイツで複数の文化施設への攻撃を開始するという計画をドイツ連邦情報局によって暴かれたイスラム主義テロリスト数名が逮捕。

ウクライナ関連

  • ハリコフ・オデッサ解放（イベントの該当節を参照）

  • 終わり12月（イベント3の該当節を参照）

  • /5 移住者の約40%がロシアに帰国、滞在許可証の支援を専門とするフィニオン社によると、2022年にロシアを離れた移住者の約40％が戻ってきたという。

  • /7 各国・地域のIOC委員やIF会長らと非公開のオンライン会合、ロシア・ベラルーシの来夏のパリ五輪参加を支持する声が相次ぎ、反対意見は出なかった。

  • /15 英国外務省、2024年1月1日からロシア連邦からのダイヤモンドの輸入を禁止する。金属分野での補助サービスの提供も禁止する予定。

  • /19 EUはウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの追加制裁として、ロシア産ダイヤモンドの輸入を来年から禁止することで合意。

  • /21 デビアスのCEO、西側諸国のロシアダイヤモンド制裁は実行不能、平均的な税関職員は異なる産地の宝石を区別できないだろう。

  • /16 NYT、西側企業、ロシア撤退で12億5000万ドルの出国税、ロシア事業を売却した企業は合計1030億ドルの損失 - RT

  • /18 ラブロフ外相の政府系テレビ「第1チャンネル」のインタビューで、ロシアにとって日本も含めた他国との「すべての領土を巡る論争は終わった」と述べた。

  • /20 WSJコラムニスト、今年の地政学的勝者はプーチン。ロシア大統領の立場は「1年前より計り知れないほど強くなった」- TASS

  • /20 国連総会、ネオナチズムとの闘いに関するロシア連邦決議を採択に118カ国が賛成、49カ国が反対、14カ国が棄権。反対票は米国、ウクライナ、カナダ、日本

  • /26 露紙コメルサントは、三井物産やエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が、ロシア北極圏での液化天然ガス（LNG）事業への参加停止を表明と報じた。

  • /26 ドネツク人民共和国（DPR）の最高裁判所、マリウポリで昨年マリウポリで民間人十数人を殺害した元ウクライナ軍隊員4人に終身刑を言い渡したと発表。

  • /28 ロシア鉄道、シーメンス「ラストチカ」の類似品で同社初の輸入代替列車「フィニスト」の運行を開始。エカテリンブルクからカメンスク・ウラルスキー市まで。

  • /29 日本人YouTuberが戦時下のロシア首都モスクワに3日滞在！現地からロシア国内の内情を撮影！「経済制裁の影響が見られないくらい食料豊富」

  • /31 ルカシェンコ大統領は、治安部隊のトップらとの会談で、内務軍を含む内務省の全部隊を強化された軍務体制に移管するよう命じた。

パレスチナ関連

  • 中東分割統治の終焉（イベントの該当節を参照）
  • イスラエル包囲網の形成（イベントの該当節を参照）
  • 西か東かトルコの立ち回り（イベントの該当節を参照）
  • アル＝アクサの洪水作戦（イベント1.5の該当節を参照）

BRICs・多極化関連

景気

  • /1 財務省、7-9月期の法人企業統計によると、全産業（金融・保険業を除く）のソフトウエアを含む設備投資は12兆4079億円で、前年同期と比べると3.4%増。

  • /1 厚生労働省、10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.30倍で前月から0.01ポイント上昇。10カ月ぶりに前月を上回った。飲食・サービス業の需要が回復。

  • /2 米供給管理協会（ISM）、高金利で11月の製造業総合景況指数は13カ月連続で縮小。リセッションを誘発したITバブル崩壊後以来。

  • /4 米経済の減速がいよいよ始まった。最近の各経済指標や大手小売業者の警告、米地区連銀経済報告のコメントなど、兆候は増えている。

  • /4 大阪取引所、金先物相場が大幅上昇し、取引の中心となる2024年10月決済物は一時、1グラム当たり1万0028円をつけ、1982年の取引開始以来初の1万円台。

  • /4 日本冷蔵倉庫協会、10月の主要12都市の冷蔵・冷凍倉庫在庫率は31.4%と前月比0.1ポイント低下。小幅ながら4カ月連続で低下。

  • /4 スノーシーズンを迎えたニセコの時給が上昇、時給2000円を超える求人も出始め、事業者は「想定を上回るペースで時給が上昇している」と話す。

  • /5 米国では住宅販売の落ち込みが個人消費に影響を与えつつある。家具・家庭用品小売りは需要減退を理由に破産法の適用申請も。

  • /5 英国人は仏人よりはるかに貧しくなっている。スタグフレーションと弱い経済成長で生活水準の格差は150万円以上

  • /5 総務省、11月の東京都区部の消費者物価指数は総合指数が106.0と前年同月比で2.3%上昇。伸びは2カ月ぶりに縮小し16カ月ぶりの低水準。

  • /6 10月の米求人件数、2021年以来の低水準－労働市場の冷え込み示唆、離職率も低水準。

  • /6 米商務省、10月の貿易統計・貿易収支の赤字額は、前月比5.1%増の642億5500万ドル（約9兆4500億円）。赤字拡大は2カ月連続。

  • /6 日本の投資家は、国際決済銀行（BIS）のデータに基づく実質実効為替レートが約50年ぶりの円安となったことや
    世界的な不動産不況にもかかわらず、過去20年で最も多くの資金を投じ、海外の不動産を買い上げている。

  • /6 低価格戸建て分譲を手がける「パワービルダー」各社の在庫効率が悪化。オープンハウスグループの棚卸し資産回転日数は過去5年間で最長。

  • /8 7日午前のNY外国為替市場で日銀による早期の金融政策修正観測を背景に円買い・ドル売りが進み、円相場は一時1ドル＝143円台後半まで急伸。

  • /8 NY市場で1ドル＝141円台と急速に円高ドル安進む、日銀総裁の発言を受け、金融政策の転換が近づいているのではないかとの見方が強まり。

  • /8 米労働省、11月の雇用統計は非農業部門の就業者数が前月から19万9000人増。市場予想の19万人をやや上回り雇用は底堅さを示した。

  • /8 厚労省、10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、実質賃金で前年同月比2.3%減。減少は19カ月連続。

  • /8 総務省、10月の家計調査、消費支出は30万1974円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.5%減少。減少は8カ月連続。

  • /9 貯蓄が底をつきつつあるアメリカ人、米国の消費者の上位1％だけが来年までに新コロ前よりも多くの資金を蓄えることになるとJPモルガンが警告

  • /9 中国国家統計局、中国の消費者物価下落ペースは先月加速し、パンデミック後の同国の経済回復には、これまでの予想よりも時間がかかる可能性

  • /9 中国国家統計局が11月の物価統計で消費者物価指数（CPI）が過去3年で最も落ち込み、生産者物価指数（PPI）も下落幅が拡大。内需の弱さがデフレ圧の高まりを示した。

  • /11 内閣府と財務省、10-12月期の法人企業景気予測調査で、大企業（資本金10億円以上、全産業）の景況判断指数は4.8と、7-9月期の5.8から悪化。

  • /12 日銀、11月の国内企業物価指数は前年比0.3％上昇となり、市場予想（0.1％上昇）を上回るも前月（0.9％上昇に改定）から11カ月連続で伸びが縮小。

  • /13 日本、12月の企業短期経済観測調査で大企業製造業の景況感は3四半期連続で改善。非製造業も32年ぶりの高水準を更新、中堅・中小の製造業もプラス。

  • /13 FRBが13日まで開いたFOMCは、政策金利を3会合連続で据え置いたハト派な結果だったと受け止められ、急速に円高・ドル安が進んだが円高が重荷となり日経平均株価は下落。

  • /14 13日のNY外国為替市場の円相場、早期の米利下げ観測で1ドル=142円台後半に急騰。午後5時現在は142円84戦～94銭と前日同時刻比2円57銭の大幅な円高・ドル安。

  • /14 14日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで前日から5円近く急伸し、一時1ドル＝140円96銭、日経平均株価の下げ幅が400円を超える場面もあった。

  • /14 FRBが来年3回の利下げを見込んだことを受け、14日のNY株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、一時、3万7200ドル台を付け、取引時間中の最高値を更新🤔。

  • /14 マンハッタンの家賃中央値、2年以上ぶりに下落、11月のマンハッタンの家賃中央値は4095ドルから4000ドルへと2％下落。需要は急速に衰えつつあるという。

  • /15 米S&Pグローバル、12月のユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）は総合で47と前月比0.6ポイント低下。2カ月ぶり悪化、好不況の節目である50を7カ月連続で下回った。

  • /15 Politico、学生ローン借り手の40％が10月に支払いを滞納、教育省は、来年9月末までは信用情報機関に借り手の延滞を報告しない。

  • /16 政府は優遇住宅ローンのいくつかのパラメタを調整。特に8％の住宅ローンの頭金を30％に引き上げた（常識を守るロシア）。

  • /19 ニュージーランド銀行、12月のニュージーランド企業信頼感は、2015年3月以来の高水準を記録。大半の企業活動が上向いた。

  • /19 19日午前のNY外国為替市場では日銀の大規模金融緩和策の維持決定を受けた円売り・ドル買いが進み、円相場は1ドル＝144円台前半に急落

  • /21 内閣府、2024年度の政府経済見通しで所得の伸びが物価の上昇率を上回るシナリオ。政府が目指す賃金と物価の好循環によるデフレ脱却、日銀大規模緩和政策の正常化。

  • /21 不動産経済研究所、首都圏で2023年に新たに発売されたマンションの戸数が、コスト増に伴う販売価格上昇で前年比5%減の2万8000戸になる見込みと発表

  • /22 デンマーク経済は製薬産業の減速により2期連続のマイナスを記録し、第3・4半期に景気後退入りしたことが金曜日の公式統計で明らかになった。

  • /24 採算が悪化したメモリーメーカーの減産で在庫の余剰感が後退し半導体メモリーに値上がりの波。DRAMは11月の価格が2年5カ月ぶりに上昇。

  • /25 米国でビーフよりチキン、鶏肉消費増。長引くインフレで2023年の1人当たり消費量は約45キログラムの予想、過去最高の見通し。

  • /25 内閣府、国民経済計算の年次推計によると、豊かさの目安となる日本の2022年の1人あたりGDPは円安で3万4064ドル、G7で最下位となった。

  • /26 ドイツの住宅価格は2023年第3四半期も右肩下がりを続け前年同期比10.2％下落。急激な価格下落は一年続いており統計局が記録を取り始めた2000年以来。

  • /27 5年前の半値で売却も、LAオフィスビル、リモートワーク増加が圧迫「市場は苦境に入り始めた」「非常に割安な掘り出し物の物件を見つける機会」

  • /27 英イングランドの地方部でホームレスの数が5年で40%増加したことが分かった。地方部で活動する慈善団体が26日、明らかにした。

  • /28 韓国中堅建設会社の泰栄建設が経営再建手続きを申請したと発表。韓国の不動産市場は低調が続いており、建設業界に信用不安が広がる恐れ。

  • /30 歴史的な物価高の中で年末を迎え、東京都内では30日、支援団体による食料品配布を求め、700人超が長い列を作った。

  • /31 都庁前の食料配布に長蛇の列700人！池袋でも530食が僅か30分で終了！物価高で生活苦が増加「リーマン・ショックよりも深刻」

  • /31 れいわ・山本太郎代表が生活困窮者に異例の呼び掛け！「あなたを助ける支援や制度があります」「この状況を変えていく」

  • 投資関係

    • /1 10月の米中古住宅販売成約指数は前月比で低下し過去最低。高い借り入れコストと価格が中古住宅市場に打撃を与えていることが浮き彫りとなった。

    • /1 宴の終わりを予感、10月は株式売り越し額が2年ぶり高水準、好調な株高の陰で拭えない暗転への不安で利益確定売りドミノ懸念、大型テク株頼りもテクETFへの関心も低下

    • /6 日本では「外貨建て保険」について複数の地方銀行が窓口での販売や勧誘を自粛し始めた。金融庁は地銀による外貨建て保険の販売態勢に元本割れリスクに対する懸念を強める。

    • /9 三井住友信託銀行、目標の利益に達すると自動的に解約される「目標到達型」の「ドル建て保険」商品の販売をやめる方針。地銀で販売自粛の動きが出ていたが大手では初めて。

    • /26 米利下げ見通しに浮かれるウォール街、厳しい現実は見て見ぬふり。2024年の米利下げ期待で活気づいてるが現実の世界はQTによる影響からまだ抜け出したわけではない。

    • /26 金融庁は万が一の場合に経営者個人が私財を差し出して借金を返済する「経営者保証」に関する融資の4-9月の実態調査で「経営者保証なし13ポイント上昇」と公表

    • /29 サンフランシスコの不動産がヤバイよといろいろな人がいうので、強行軍で市の中心部をぐるっと見てきました。

      • ヤバイなんてもんじゃない、いったい何やったの？なんでほおってあるの？これからどうするのというレベル。
      • 市の中心部にいるのは観光客とホームレスばかり。店舗もオフィスも住宅もいかにもカネかけて近年作った建物が軒並みもぬけの殻。
      • そりゃ、銀行もファンドも政治ももつわけがない。もちろん問題はこの地域で収まるはずがない。全世界から莫大なカネが来て投資してたんだから。

    • 新NISA 始動前夜

      • /27 （上）「1人1口座」顧客争奪、メガバンク → ネット証券へ流出
        2024年1月の新しい少額投資非課税制度（NISA）開始が目前に迫る。...金融機関側はむしろ顧客1人あたりの収益機会が減る可能性がある。
      • /27 （中）メガバンクに預金回帰の動き、金融庁が異例のけん制
        「資産運用ビジネス強化策について検討頂きたい」。2023/10、金融庁が大手銀行に出した1通の要請文は監督当局が出す行政文書としてはかなり趣が違っていた。
      • /29 （下）「とがった運用」反攻なるか？国内金融大手、成績見劣り、採用・人事評価体制も改革
        運用大手は成績低迷に危機感を強めている。部門長は「我々の運用力は世界でも十分に戦える。今後はさらに磨いていこう」と社員を鼓舞。

  • 運輸問題

    • /1 新造船の成約価格が上昇し約15年ぶりの高値圏。2020年以降の鋼材高と人件費の上昇に加え、LNGタンカーやコンテナ船などの発注急増が価格を大きく押し上げた。
    • /4 アラスカ・エア・グループは競合するハワイアン航空を買収。バイデン政権が独占拡大阻止と競争増進に取り組む中でも統合を目指す。
    • /18 東証プライム上場でカー用品販売大手の「オートバックスセブン」は、早期退職優遇制度による100名の人員削減を明らかにした。
    • /18 総務省、30年ぶりに手紙を84→110円に、はがき63→85円に値上。郵便事業は赤字に転落しており、事業維持のため見直しに踏み切る。
    • /18 政府は「ライドシェア」（タクシー会社の運行管理のもと不足する地域や時間帯に限って個人が有料で客を運ぶことを認める）を来年4月から大幅に解禁する方針。
    • /18 神戸地裁、制服着替えは「労働時間」日本郵便に賃金支払い命令。日本郵便は「主張が認められなかったことは誠に遺憾で、控訴を予定している」とコメント
    • /24 「ライドシェア」自治体の間でも地域の実情に応じ、独自に導入を模索する動きが出ている。安全の確保に懸念もあり、どれほど浸透するかは未知数。
    • /24 今年5月に土砂崩れが発生していた奈良・下北山村の国道沿い現場で再び土砂崩落。車1台巻き込まれ50代男性を救助、他に2～3台下敷きか？
    • /24 大手百貨店「高島屋」が販売しているクリスマスケーキがグチャグチャに潰れた状態で配送されたとの報告が相次ぐ！「阿鼻叫喚」「とても悲しい」
    • /25 来年3月に行われるJR東日本のダイヤ改正で、京葉線の快速と通勤快速が、朝と夕方以降の時間帯で取りやめられることになり、沿線の自治体などから不満の声。
    • /25 JR東海は25日、30代の男性運転士が東海道新幹線の運転中、業務用スマホで競馬のニュースサイトを閲覧と発表。厳正に対処する。スマホの機能制限の強化も検討する。
    • /25 25日午後2時25分ごろ、愛知県安城市東栄町6丁目の国道1号交差点で、直径約10センチ、高さ数センチ、重さ約600グラムの筒状の金属部品の落下物が軽乗用車に当たった。
    • /30 JR東日本の来年3月の京葉線の通勤時間帯で、東京駅と蘇我駅（千葉市）を結ぶ快速を各駅停車に変更。東京-蘇我間の所要時間は朝14分、夜19分ほど長く。「人生左右」「引っ越しも」

  • インバウンド

    • /8 財務省、10月の国際収支統計（速報）によると、旅行収支を含むサービス収支は3438億円の黒字。インバウンド回復で黒字は2019年5月以来。
    • /8 財務省が、10月の国際収支統計（速報）の経常収支は2兆5828億円と9カ月連続の黒字。前年同月は1490億円の赤字。インバウンドの旅行収支の黒字が最大。
    • /25 日本百貨店協会が発表した11月の全国百貨店の免税売上高は、既存店ベースで前年同月比2.3倍の394億9000万円。地方でもインバウンド消費が活発。

  • 中国大手企業

    • /4 中国不動産危機の節目となった中国恒大集団のドル建て債デフォルトから約2年、同社は清算命令を回避可否の重要な岐路。
    • /4 香港高等法院（高裁）は4日、経営再建中の不動産大手、中国恒大集団の清算申し立てに関する審理の結論を来年1月29日に延期。
    • /6 Bloomberg、中国株式相場回復の希望は同国企業の業績悪化によってかき消されつつある。景気低迷が続く見通しの中、一部投資家はさらなる痛手に身構えている。
    • /6 Reuters、格付け会社ムーディーズが5日に中国国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更。数時間前に微信でそうした憶測が流れていた。
    • /7 Bloomberg、格付け会社ムーディーズ、中国の銀行8行の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更したと発表。
    • /15 中国経済はさまざまな面で逆風と闘っており、中国指導部は今月、中国経済の回復は「困難と課題」に直面していると述べた。
    • /15 AFP、微博が今週、「経済について悲観的なスピーチを発表してはならない」というメッセージを送ってきた（関係者）
    • /18 中国恒大集団は15日、外貨建て債務227億ドルの3件のRSA（再建支援合意）が期限切れで延長されなかったと発表。引き続き出資者との協議。

  • 中国市場

    • 日本車

      • /1 トヨタ自動車、中国天津市の完成車工場で大規模な生産調整。中国市場で電気自動車（EV）移行が急速に進む中、主力とするガソリン車の販売低迷を受けた措置。
      • /1 ホンダは11月に広東省広州市にある同国自動車大手の広州汽車集団との合弁会社、広汽ホンダの完成車工場で従業員数約1万3000人中の7%（900人）との契約を打ち切った。
      • /1 トヨタは今年、別の合弁会社、広汽トヨタでも派遣社員約1000人を削減。一方、三菱自動車は10月に中国での車両生産からの撤退を発表
      • /1 2023年1-10月の中国全体の新車販売台数は前年同期比9.1％増とEVを中心に好調な状況もトヨタ3.6%減、ホンダ16.7%現。

    • その他

      • /4 百貨店大手「三越伊勢丹ホールディングス」は、中国の天津市で運営する「天津伊勢丹」と「天津濱海新区伊勢丹」を閉店すると発表。

  • ストライキ

    • /5 米国で労働組合によるストライキが急増。米コーネル大は11月中旬、2023年のスト参加者がこれまでに少なくとも45万7千人に上ったと公表。22年比で既に2倍超。
    • /6 WP紙の労働組合加盟記者ら、人員削減と、18か月に及ぶ契約交渉において経営陣が誠意を持って交渉しなかったことに抗議するため24時間のストライキを実施すると発表。
    • /8 WP紙の何百人ものスタッフが24時間ストライキで職を離脱したと労働組合が発表
    • /16 米スターバックスが組合を妨害する目的で店舗を閉鎖したとして独立行政機関である全米労働関係委員会（NLRB）が同社を告発したことが明らかになった。
    • 格安航空会社（LCC）ジェットスター・ジャパン
      • /22 労働組合は22日未明、未払い賃金交渉が決裂したため、1/7まで、ストライキを実施すると発表。
      • /29 労働組合が実施しているストライキの影響で成田ー新千歳線など同日の国内線15便を欠航すると発表。

  • レイオフ

    • /15 CNBCによると、GMのクルーズは、自動運転に関する調査が進む中、主要幹部9人を解雇した翌日、従業員の24％に当たる900人をレイオフする。

  • 企業の倒産が相次ぐ

    • /8 東京商工リサーチが8日発表した11月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は807件と前年同月比38%増、増加は20カ月連続（建設･物流は2024年問題）。
    • /13 2024年に景気後退が起きるのではないかとの疑惑が高まる中、労働者は雇用の安定を懸念（4/10社が2024年に人員削減を予想、3/10社で休日ボーナスに影響）。
    • /15 米国のユニコーンの破綻相次ぐ。10月以降3社事業停止（モジュール住宅Veev、貨物マッチングConvoy、医療系人工知能Olive）調達額20億ドル以上が灰になった。
    • /19 FT、各国統計局のデータを引用し、世界の倒産件数、2008年の水準を上回る。金利の高騰とコビド補助金の打ち切りがビジネスに大きな影響を与えている。- RT
    • /20 今年の訪問介護事業者の倒産件数は、今月半ばまでの時点で60件と過去最多を更新、ヘルパーの人手不足や物価高などが影響。
    • /20 米国の電動スクーターレンタル会社バードは水曜日、かつて人気を博した新興企業の組織再編に伴い破産保護を申請したと発表。
    • /22 ハイパーループ・ワン（真空チューブ内でリニア輸送）が事業閉鎖、未来の輸送システム実用化に至らず

その他

  • /5 スウェーデンの音楽配信大手「スポティファイ」、およそ1500名に相当する従業員の17%を削減すると発表

  • /5 ヒットの法則は通用せず？NHK大河、TBS日曜劇場、フジ月9…連ドラ3大枠すべて不発の最大敗因

  • /6 スターバックスの株価は売上低迷に対する投資家の懸念が強まり12日まで連敗を続け、同社の時価総額は20日間で120億ドル以上減少。

  • /7 EU、アパレル事業者に売れ残った衣料品や靴の廃棄を禁止する規制を導入することで大筋合意と発表。環境への負荷を減らすためリサイクルを強化。

  • /9 Bloomberg、債券との分散投資上回る株式100%の戦略が老後資金の新常識。国内・外国株6割・債券4割でアウトパフォーム、債券は心の安らぎ🤣

  • /12 東京都伊豆諸島の利島で水道財政改善へ実験として生活排水の98%を給水に再利用できる自給型住宅の実証実験が進んでいる。

  • /12 システム・インテグレーター（SIer）を中心に人材不足が深刻化している。ここ1年間ほど過去最悪の状態が続いている状況。

  • /13 WP紙、薬局チェーンのCVSヘルス、クローガー、ライト・エイドが処方箋記録を令状なしで警察と政府の捜査官に引き渡していた。

  • /13 Bloomberg、大手ファンドマネジャー、円買い日本国債売り、インドとインドネシア株式購入。2024年の資産配分を決定は近年稀に見る難易度。

  • /14 英国のメトロ銀行がダウンし、数千人の顧客が口座にアクセスできなくなり、オンライン サービスとモバイル アプリが機能しない - レポート

  • /15 米大学4年生、就職難のピンチ、テクや金融、コンサルなど野心的学生が志望する大手企業は採用絞る、大学院に進む学生も。

  • /18 米国は、英国との「基礎的」貿易協定の計画を遂行しない見通し、この協定案は米国議員らの反対に遭ったと伝えられている。- RT

  • /19 ふくおかFGのお荷物「みんなの銀行」赤字底なし沼「銀行の枠を越えた！」と持て囃された経営が目も当てられない惨状を呈している

  • /19 損保大手4社が企業向け「共同保険」などの入札で事前に価格調整するカルテルを行っていたとされる問題で、公取委は独禁法違反容疑で各社22カ所を立ち入り検査。

  • /19 ENEOS HD、斉藤猛社長を同日付で解任「懇親の場で女性に抱き付く不適切行為」同社は昨年8月に杉森務会長（当時）が性加害問題で辞任したばかりだった。

  • /20 東芝は、19日に証券取引所での株式売買終了、20日付で上場廃止「物言う株主」を排除するため74年に及んだ上場企業の歴史に幕を下ろしJIP陣営の下で再建を目指す。

  • /22 残業代の未払い問題で雇用主が労働者に解決金を支払うことになったが意に反して異例の「口外禁止条項」をつける労働審判を大阪地裁が言い渡した。

  • /26 損害保険大手4社による企業や官公庁向けの共同保険のカルテル疑惑を巡り、金融庁が4社に対し26日付で業務改善命令、損保大手の一斉行政処分は約16年ぶり。

  • /26 パソナ派遣社員が国委託業務で補助金採択済みの7万5千社の情報を持ち出し補助金申請支援サービスの個人営業

  • /26 今期、業績不振に直面しているデロイトがビジネス部門を半減！若手標的の壮絶な人員整理、異例の大規模組織改革の「劇薬」がはらむリスク

  • /27 米アップルの腕時計型端末「アップルウオッチ」の新製品が他社の特許を侵害しているとして米国際貿易委員会（ITC）が出した輸入禁止命令が施行。

  • 教員不足

    • /25 病気などにより休職した公立学校や特別支援学校の教職員の欠員が補充出来ずに「未配置」となっている人数が3000人を超えたことがわかった。
    • /25 教員の不人気に歯止めがかからない。2022年度実施の公立小学校の教員採用試験の競争倍率は2.3倍で、4年連続で過去最低（平均年収641万円）

  • 自動車産業

    • /21 1992年、日米自動車摩擦をめぐり当時のブッシュが宮沢総理大臣に対し米国製の自動車部品の購入を拡大するよう異例の懇願（公開された外交文書で）

    • EV

      • /20 ゼロ・エミッション（脱炭素化）バスへの道、ミネソタ州の交通機関にとって困難であることが判明（ベンダーの問題、氷点下での性能、充電ステーション保守）
      • /26 EV市場で強まる逆風「充電インフラが依然として不十分などの理由で中古需要が低迷し新車市場にも悪影響」脱炭素化に新たなハードル。
      • /27 400社近くのディーラーがフォードのEVプログラムから脱落、今後もさらに脱落の見込み。売れ行きは予測を下回り、売れ残った車両は敷地内で錆びる。
      • /27 フォードの自動車、ソフトウエアのアップデートに失敗し運転ができなくなる。

    • ダイハツ
      ダイハツ工業の品質不正問題

      • /20 自動車メーカーのダイハツ工業による認証不正の対象が、従来の6車種から拡大することが分かった
      • /20 ダイハツ工業は国の認証取得の不正問題で新たに174件の不正が見つかったと発表し国内外のすべての車種で出荷の停止
      • /20 ダイハツ工業の品質不正を調査した第三者委員会が報告書を公表。不正があった車両は従来の6車種からトヨタ自動車など他社ブランドを含め64車種に拡大。
      • /20 トヨタ自動車、ダイハツ工業の不正を受け、ダイハツが生産する「ルーミー」や「プロボックス」といったトヨタブランドの車の出荷を停止すると発表。
      • /21 国の認証取得の不正問題で、すべての車種の出荷を停止したダイハツ工業、国内4つのすべての自動車工場で来週から稼働を停止
      • /21 国土交通省は同社の本社へ立ち入り検査に入った。第三者委員会が指摘した問題点を確認したうえ、試験不正がまん延した経緯の解明を進める。
      • /21 帝国データバンク、ダイハツ工業のサプライチェーン（供給網）を8136社、関連売上高約2兆2110億円と推定
      • /21 同社は納車予定の顧客について希望があれば返金に応じる方針を明らかにした。
      • /22 ダイハツ工業が「少なくとも」来年1月末まで、完成車を製造する国内全4工場での生産を停止することが22日、分かった。
      • /26 ダイハツの国内に4つある全ての自動車工場で生産停止…一部従業員は休業、取引先423社にも不安広がる恐れ。
      • /26 ダイハツを不正に走らせた親会社トヨタの強烈プレッシャー…1998年連結子会社、2016年完全子会社、現場の意見を無視、不正の件数は、14年から急増

    • トヨタも

    • /21 トヨタ自動車は20日、センサーの不具合のため助手席のエアバッグが設計通りに作動しない可能性があるとして、米国で約100万台をリコールすると発表。

    • /21 トヨタ車リコール、エアバッグの乗員検知センサーはアイシン製。米で再びエアバッグ大規模リコール迫る－費用は最大100億ドルか？

    • /22 ホンダの米子会社は21日、自動車部品大手デンソー製燃料ポンプの不具合により、米国で約260万台をリコールすると発表。

  • ボーイングがチョイチョイ問題を起こす話１

  • USスチール買収

    • /19 日本製鉄は、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意したと発表。買収額はおよそ2兆円で日米の鉄鋼業界の大型再編。
    • /19 全米鉄鋼労組（USW）は18日、日本製鉄が米鉄鋼大手ＵＳスチールを買収することに反対する声明を発表。規制当局に厳正な承認審査を要請。
    • /19 USスチールは日本のメーカーに売却される。...かつてこの国を偉大にしたものすべてを完全に失うのか、それとも戦うつもりなのか。
    • /19 U.S.スチールは今や日本企業だ。このような重要企業の競売は、国家安全保障上の脅威であり、米国の労働者への脅威であり、わが国への裏切りである。
    • /21 米民主党の議員3人がバイデンに対し、日本製鉄による米ＵＳスチール買収を阻止するよう要請。バイデン政権に対し精査を求める圧力が強まっている。
    • /21 日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収に逆風。共和党の上院議員3人は買収には国家安全保障上の懸念があるとして政府に阻止を求める書簡を送付。
    • /22 買収計画は国家安全保障やサプライチェーンの信頼性への潜在的影響の観点から「厳格な精査」対象、「慎重に検討」「適切な場合には行動」
    • /23 WHのブレイナード国家経済会議委員長「国家安全保障とサプライチェーンの強靱性の観点から、取引について厳格な審査を確実に実施することは重要だ」
    • /27 米政府はCFIUSの仕組みを念頭に安全保障上の観点から審査。元CFIUS高官は審査期間が最大1年かかる可能性を指摘した。

  • 宝塚

    • /5 宝塚歌劇団、9月に急死した俳優（25）が所属していた宙組の東京宝塚劇場での公演を、24日の千秋楽まで全日程中止すると発表
    • /8 2か月ぶり再開の宝塚雪組公演、急きょ中止「出演者の体調不良のため」観客が着席した後の中止は極めて異例。
    • /19 問題を巡り、歌劇団に公演の再開中止を求める脅迫めいた内容の複数の文書やメールが届いていた（関係者）
    • /19 宝塚歌劇団、「現時点では、安全に公演ができる体制が整わないため」来年2～3月の宙組3公演中止、110周年記念式典や大運動会も取りやめ。
    • /26 現役生徒の保護者が明かす宝塚と創価学会の蜜月関係「学会員になればチケットをさばけるよ」と家族も知らないまま信者に。

  • 日大アメフト部大麻事件

    • /1 北畠成文被告（21）、初公判で「元検事の副学長がもみ消してもらえると思い、安心した」「多くの日大OBやチームメート、家族に迷惑をかけて申し訳なかった」。
    • /5 林理事長会見に日大の学生参加「（一学生として）あきれる気持ち」ぶつける…以前は「不祥事に触れてはいけない暗黙の了解あった」法学部3年の日大新聞編集長
    • /15 日本大学、東京都内で臨時理事会を開き、違法薬物事件が起きたアメリカンフットボール部の廃部を決めた。入部希望者には受け皿となる活動の場を支援。

2024年1月のゴタゴタ

  • /2 韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明代表が2日午前、訪問先の南部・釜山で60代の男に首の左側を刃物で切りつけられた。

  • /2 李氏は釜山大病院で応急治療を受けヘリコプターでソウル大病院に搬送。内頸静脈の損傷で約2時間の手術を受け、現在は集中治療室に入っている。

  • /2 ハーバード政治学者、大学学長、クロディーン・ゲイ辞任

    • 人種、ジェンダーの研究者として台頭、ハ初の黒人学長に
    • 💉義務化も推進、論文盗作しまくりだったとバレるが、wokeな人々が擁護し解雇されず
    • 🇵🇸支持の姿勢を大口寄附シオニスト達が反ユダヤ主義と批判され解雇、ハ史上最短の学長に
    • ゲイの後任のハーバード大学暫定学長は、アラン・ガーバー（ユダヤ系シオニスト）

  • /2 パキスタンとインド、核施設のリストと民間人捕虜・漁民の拘束リストを交換

  • /3 アルゼンチン政府、同国で大規模なユダヤ人のスポーツイベントが開催される中、シリア国民とレバノン国民の外国人3人が「テロ行為」を計画した疑いで逮捕されたと発表。

  • /7 国連は財政問題、エネルギー価格の高騰と流動性の問題のため、ジュネーブ本部パレ・デ・ナシオンを一時的に閉鎖、従業員は当面在宅勤務。

  • /8 8日午後、東京・文京区にある田中角栄元総理大臣の自宅だった建物から火が出て、消防が消火活動を行っています。

  • /9 フランス大統領府は8日、ボルヌ首相（62）が内閣総辞職の意向をマクロン大統領に伝え、受け入れられたと発表。後任にはアタル国民教育相（34）が有力視。

  • /9 韓国国会は9日の本会議で「犬の食用目的の飼育・食肉処理および流通などの終息に関する特別法」制定案を可決した。

  • /9 米労働省、ライドシェアの運転手などフリーランスの労働者が一定の条件を満たせば、企業の従業員と同様の待遇を受けられるようにする新しい規則を発表。

  • /10 イーロン・マスクのX、今年中にピアツーピア決済を開始へ /10 X（旧Twitter）は9日、2024年に個人間の送金決済サービスを始めると発表。

  • /15 北欧アイスランド南西部レイキャネス半島で14日、昨年12/18に続き火山が再び噴火。漁師町から100メートル以内の地点から溶岩が流れ出て住宅地に到達し火災が起きた。

  • /15 米国の私的土地所有に焦点を当てた米国の雑誌「ランド・レポート」がまとめた年次ランキングでアメリカ最大の地主100人が明らかに。

  • /17 米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は17日までに、昨年末に北朝鮮で列車が転覆する事故があり、数百人が死亡したと伝えた（消息筋）

  • /18 俳優のアーノルド・シュワルツェネッガーが高級時計を密輸しようとしてミュンヘン空港で拘束された。ビルト紙がこれを報じた。

  • /19 Bloomberg、2016-2021年にかけて、米国農地への外国人出資が増加、中国が農地を買い占めている額は明らかではない。より良いデータが米国の安全保障リスクの特定に役立つ。

  • /21 ロシア航空機がアフガニスタンに墜落したと伝えられている。チャーター便と特定されたこの飛行機はインドからモスクワに向かう途中だった。

  • /22 ロシア航空当局は21日、アフガニスタン上空で消息を絶った同国登録の小型航空機が墜落したと発表、搭乗者6人のうち4人は生存。他の2人の容体は不明。

  • /22 ドイツで数十万人が極右政党AfDに反対する集会に参加し、全国で異例の大規模なデモ参加者が集結した１週間にわたる抗議の波を終結させた。

  • /22 ロシア競争監視団体、Appleがモバイルアプリ市場における支配的地位を乱用したとするモスクワの主張に対し、ロシア政府に1360万ドルの罰金を支払ったと発表。

  • /24 サウジでは保守的な同国の酒類を管理する厳格な規則が修正されリヤドの外交地区で初めて非イスラム教徒の外交官への酒類販売を許可する計画（2人の関係筋）

  • /24 ハンガリー警察は1月24日、同国を「掌握」して「スキタイ・ハンガリー」を結成する準備をしているとされるグループに対する強制捜査の後、3人を拘束したと発表。

  • /25 ロシア連邦は卒業証書が自動的に承認される外国の大学のリストを拡大。アテネのカポディストリア国立大学、ロンドン大学のバークベック・カレッジ、リンカーン大学、広島大学。

  • /25 Times紙：英国与党・保守党の議員グループの一部は、議会選挙前に首相を辞任させたいと考えている。2023/12のYouGovの世論調査で英国首相を支持した英国国民はわずか21％

  • /25 サンフランシスコでは、ウォルグリーンに自由に入り込み、代金を支払うことなく商品を手にする人がいる。まったく言語道断である（被害額950ドルまでの窃盗は軽犯罪扱い

  • /25 ゴールドマン・サックス傘下のドイツのホテルチェーン、右派政党への反対を示すロゴに変更、ロゴから茶色を削除したのは "多様性、寛容、民主主義 "を促進するため。

  • /25 スウェーデン首相の私的な誕生日パーティーは税金で賄われた。首相官邸は首相の誕生日パーティーは「公的な役割の一部」だと主張

  • /29 令和の関東大震災の足音なのか…1.28日曜日の朝、突き上げるような揺れの不気味。首都圏直下型の大地震か、と震えた人も少なくなかっただろう。

  • /29 中国外務省は停止している短期滞在ビザの免除について「再開を真剣に検討する」とし、日本側にも中国人に対して何らかの措置をとるよう求めた。

  • /30 速報：Xがネバダ州で決済サービスの送金ライセンスを取得。

  • 欧州理事会議長

    • /7 欧州理事会のシャルル・ミシェル議長は欧州議会選挙に参加する意向で、7月中旬に辞任する可能性がある。
    • /7 シャルル・ミシェル議長が早期辞任を決定。後任を速やかに選定されない場合、ヴィクトル・オルバンが暫定議長に就任。
    • /7 Politico、シャルル・ミッシェルが辞任すれば、ハンガリーのオルバン首相がEU理事会を引き継ぐ可能性（ブリュッセルの政府関係者は懸念）- RT
    • /27 Politico、シャルル・ミシェルは、次期EU大統領選挙に出馬するために職を離れるという決断を下し激しい批判にさらされた。オルバンが来る。

  • トルドー

    • /21 UFC297（カナダのオンタリオ州トロントのスコシアバンク アリーナで開催）で "F--k Trudeau "チャントが沸き起こる。
    • /24 2022/1/28にオタワに到着したフリーダム・コンボイの指導者を逮捕し財産や関係者を捜索・押収するためにトルドー政権が使用した対テロ法は、裁判官によって違憲とみなされた。
    • /24 タッカー・カールソン氏はジャスティン・トルドー首相に電話して次のようなメッセージを伝えた。「私たちはカナダを解放するために来ています。」
    • /25 カナダ、アルバータ州のエドモントン市でタッカー・カールソンがスタンディングオベーションを受ける。「カナダを解放するつもりだ」8000枚ものチケットが完売。

  • コカイン発見

    • /20 スウェーデン国会議事堂でコカイン発見、地元紙によると、ストックホルムの国会議事堂内のトイレから麻薬の痕跡が発見された。
    • /25 ベルギー社会党大臣執務室からコカイン50袋押収、事務所の会計係として雇用されていたベルギー社会党議員の息子が麻薬密売の疑いで逮捕

  • 元徴用工訴訟

    • /24 韓国最高裁で日立造船の敗訴が確定した元徴用工訴訟で、原告側弁護士は24日、同社が裁判所に預けていた供託金の差し押さえが23日付で認められたと明らかにした。

年始の騒動

  • /1 米国ロサンゼルス（LA）沖で、午前8時27分、新年最初の朝にM4.1の地震が発生。「日本の地震とは関係ない」

  • /3 3日午後、北九州市小倉北区魚町1丁目の「鳥町食道街」付近の飲食店で火災が起きた。けが人はない。小倉北区では旦過市場で2022年4月と8月の2度、大規模な火災が発生。

  • /4 山手線で女が刃物振り回し男性4人刺され3人重傷、顔を隠す長髪・ミニスカ・裸足にサンダル、目撃者“女の異様さに恐怖”。

  • 羽田空港事故（イベント2.9の該当節を参照）

  • 新千歳空港事故

    • /16 新千歳空港の駐機場で、韓国の大韓航空の旅客機が、香港のキャセイパシフィック航空の旅客機と接触。けが人や火災はなかった。

    • /16 韓国の大韓航空機が隣に止まっていた香港のキャセイパシフィック航空機と接触。機体を押していた車両が凍結した路面でスリップしたのが原因

    • 令和6年能登半島地震

      • /1 石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震が発生「日本海側で最大級」3年以上、断続的に強い地震「これで終わりではない」

      • /1 最大震度7を観測した石川・能登半島では近年、群発地震が続き、次第に規模が拡大していた。

      • /1 群発地震には地下水（流体）が関係していると考えられており、専門家は今回の地震も一連の活動で引き起こされた可能性。

      • /2 輪島市の中心部で火災、50棟焼ける。3万世帯以上が停電、沿岸で津波被害、13人の死亡が確認

      • /2 国土交通省と石川県によると、周辺の道路が寸断されるなどして、能登空港（石川県輪島市）で約500人が孤立状態。

      • /2 伏木海上保安部、津波の影響か、富山新港のマリーナで複数の船が所在不明に。桟橋もいくつかが見当たらなくなっている。

      • /2 国土地理院が人工衛星のデータを解析した結果、M7.6の地震で石川県の輪島市西部で地殻変動が最大でおよそ3メートルに達した。

      • /2 石川県によると2日午後3時半時点で48人の死亡が確認。珠洲市20人、輪島市19人、七尾市5人、穴水町2人、羽咋市、志賀町が各1人。2万8000人が避難

      • /2 かつて石油が採掘されていた新潟市秋葉区で原油が混ざった泥水が住宅の敷地などから噴き出し、区が吸着シートを設置する対応。

      • /2 能登半島地震で国土地理院（茨城県つくば市）は2日、震源に近い石川県輪島市で最大約4メートルの地表の隆起を観測したと発表した。

      • /3 石川県志賀町で観測された揺れは東日本大震災を引き起こした2011年の地震（2933.7ガル）に匹敵（2825.8ガル）

      • /3 低い耐震化率・高い高齢化率、珠洲市の街は壊滅的な状態「まるで戦争の直後みたいだ。何もなくなってしまった」

      • /3 激しい揺れに襲われた石川県輪島市、珠洲市の街は壊滅的な状態で、いまだ被害の全容は明らかになっていない。
        ・人が感じやすい揺れは0・1～1秒で、その周期の揺れだけでは建物自体の被害は出にくいとされる。
        ・一方、1～2秒周期の揺れは木造建物の破壊をもたらし易い。2秒を超える周期の場合は高層ビルが大きく揺れる。
        ・1～2秒の周期の揺れが起きる要因の一つは地盤の軟弱さ。被害が拡大している地域には河川沿いや海岸平野が多い。

      • /4 石川県は住民基本台帳をもとに、4日午後6時の時点で安否が分かっていない人として、179人の氏名や年齢などを公表

      • /4 能登半島地震、被災地の11万戸以上で断水状態！輪島・珠洲・能登はほぼ全域水道管壊滅で水不足を訴える声が相次ぐ。

      • /4 自衛隊員を4600人に増強と岸田！能登半島地震で戦力の逐次投入；熊本地震は2万人、東日本大震災は10万人規模

      • /4 岸田、米国など数十カ国・地域から支援の申し出があると明らかにした。その上で「現時点で一律に受け入れていない」と述べた。

      • /4 能登半島地震への予備費40億円に批判殺到！少なすぎると物議！予備費使用の閣議決定も来週

      • /4 石川県輪島市の漁港付近で、地震による隆起に伴い海岸線が約250メートル海側に移動－東京大地震研究所

      • /5 【危機的】石川県の550人以上が今も孤立状態に！7日は北陸地方で積雪予報、道路遮断と天候悪化で支援物資も届かず

      • /5 発生から5日目、石川県内では92人死亡、安否不明者は242人に上る。生き埋め情報も多数寄せられ被害の全容はつかめていない。

      • /6 石川県で確認された死者が100人、安否不明者は211人。倒壊した家屋の下敷きになった住民が多数いるとみられ犠牲者はさらに増える可能性。

      • /6 沿岸部の海底85kmが隆起して露出、海岸が最大200m海側にせり出す…国土地理院が解析

      • /6 避難所でインフルやコロナ感染者が増加と報告！看護師や保健師の支援を求める声、物資不足に医者不足が深刻。

      • /7 能登半島地震 被災者の医療費・保険料負担「一刻も早く免除を！」保団連が強く要望

      • /7 石川県は輪島市や珠洲市など4市町の孤立集落に計約2300人が残っていると明らかにした。8日で発生から1週間。死者は7日午後2時現在で128人、安否不明者は195人。

      • /7 石川・輪島市稲舟地区で大規模な地滑りの兆候…約50世帯に避難指示、農業用ハウスで避難生活送る住民も

      • /7 輪島市長「避難所ぎゅうぎゅう詰めでノロやコロナが発生」被害の深刻な地域を中心に道路やライフラインの途絶が続いている。

      • /7 政府の対策本部で岸田臣は、運転免許証の有効期間の延長など、被災者に行政上の特例措置が適用される「特定非常災害」に指定する考えを明らかにした。

      • /7 「スピード感のかけらもない」能登地震5日たってようやく「非常事態宣言」発令で、馳浩知事にあふれる大ブーイング

      • /7 能登半島の沿岸に地震発生直後に津波が押し寄せた。住民は、津波の高さや、到達時刻の早さに驚きを隠せない。日本海側の津波防災の難しさが露呈した。

      • /7 津波は石川・珠洲で最大3.6mか、新潟県にかけて2-3m超だった可能性…研究チーム分析
        ・能登半島各地や新潟県にかけた広範囲で、2-3m超の津波が到達した可能性があることが専門家の分析で分かった。
        ・気象庁の観測はトラブルが相次ぎ、津波の高さは「数十cm～1.2m以上」としか把握できていない。実際には、はるかに高い津波が押し寄せたとみられる。

      • /8 輪島の古い木造住宅は大半が倒壊「強い揺れに加え、地盤の悪さも相まって被害は壊滅的なものになった」

      • /8 石川県七尾市の和倉温泉の旅館ほぼ全て休業、「おもてなし日本一」の加賀屋も「まったく再開のめど立たず」

      • /8 「初動を甘く見た」岸田、8日に発生から1週間を迎える能登半島地震は、いまだに被害の全容つかめず。

      • /8 地震後、能登半島北西岸の海岸線85キロと広範囲で海底の隆起を確認、海岸が最大200m海側にせり出した皆月湾の周辺は最大4メートルの隆起。

      • /8 【逐次投入】自衛隊員5900人に増強へ、初期2,000人 ⇒ 4,600人 ⇒ 5,000人 ⇒ 5,400人と、熊本地震の2万人と比べて限定的

      • /8 発生から１週間が経過した県内の死者は168人、連絡が取れない安否不明者は323人に上り、積雪の影響で主要道路が一時通行止め。未だ被害の全容が見えない。

      • /8 「能登震災」から早や1週間 / 岸田官邸機能せず / 林官房長官は報告待ち / 支援遅れは「もはや人災」 / 「災害関連死」多発で支持率低下も

      • /9 県は8日、能登半島地震の被災者を一時的に収容する「1.5次避難所」を金沢市のいしかわ総合スポーツセンターに開設。過密状態を解消し災害関連死を防ぐ狙い。

      • /9 奥能登にある火葬場の稼働が8基中1基になり葬儀関係者が「最後の別れ」の対応に追われている。火葬まで１週間以上掛かるケースも出ている。

      • /9 能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県では9日から新学期を迎えるはずだった小中学校の多くが避難所として使われ、授業再開のめどが立っていない。

      • /9 今も活発な地震活動（今後1か月ほどは最大震度5強程度かそれ以上の揺れに注意）被災地では厳しい寒さ続く（10日にかけて雨や雪が降る見込み）

      • /9 秋田県知事、連合秋田の新春賀詞交換会でのあいさつで、能登半島地震で政府が自衛隊の派遣規模を段階的に増やしていることについて「後手後手だ」と批判。

      • /9 地下深くから上昇した正体不明の東京ドーム23個分に相当する流体の一部が大きな活断層に入り込んだことでM7.6の地震が誘発された可能性が指摘されている。

      • /9 能登半島の面積は地震によって4.4平方キロメートル増加した。日本地理学会と東京大学地震研究所の調査によると海岸線は、場所によっては最大250メートル北に移動。

      • /10 地震発生から9日、石川県では依然3100人余りが孤立状態「できるだけ早くなんとかして」。

      • /10 石川・輪島で地すべりの兆候、雨で「天然ダム」決壊の恐れも…市長「避難する場所ない」

      • /10 防衛省、2日の時点で「隊員1万人態勢で待機」と報告していた！秋田知事「後手後手だ」自衛隊投入の遅れに批判相次ぐ。

      • /10 裂け目だらけの道路、谷底に崩落した峠道、そして横倒しになったビル…不肖・宮嶋が見た能登半島地震の惨状

      • /10 「何じゃあ！これは！」ブスブスと白煙と異臭を放ち続ける焼け跡…不肖・宮嶋が思い出す30年前の大震災「あの時よりも酷いかもしれん…」

      • /11 搬送時の体温は25度…避難所で体調悪化し亡くなった石川県輪島市内の女性（81）、災害関連死は石川県で8人、輪島市で0人。

      • /11 星条旗新聞、日本が単独で大地震に対応するため米軍は現地に駐留しない。日本は他国の援助や1週間前の米軍援助の申し出をまだ受け入れていない。

      • /13 石川県輪島市で防潮堤や海沿いの岩礁がおよそ4メートル隆起したことが専門家の現地調査で確認。「4メートルもの隆起はめったにないことで、数千年に1回の現象だ。」

      • /14 産業技術総合研究所、能登半島北部沿岸には大規模な海岸段丘が3段あり、過去の大地震による隆起で形成された可能性がある今回の4メートル隆起で4段目が形成。

      • /14 岸田首相の被災地入りがトレンド入り！地震直後には「陣頭指揮を取る」と豪語するも震災から2週間後の訪問に批判殺到

      • /15 孤立が続いていた石川県輪島市の舳倉島の全住民3人が14日、自衛隊のヘリコプターで救助され、同市の市街地へ移送された。

      • /15 能登半島地震の初動対応、人災だと専門家が激怒！「国や県のトップが震災を過小評価」「阪神・淡路大震災から教訓がゼロ」「投入も小出し」

      • /15 珠洲市宝立町鵜飼の石川県天然記念物・名勝「見附島」が、能登半島地震の揺れと津波で崩れ、ほぼ半分になっていることが分かった。

      • /16 星条旗新聞、東京が他国からの支援を受け入れないと発表してから1週間、米軍ヘリコプターが日本中部の地震で被害を受けた地域に物資を届けると発表。

      • /17 小中学校の再開が見通せない石川県輪島市で中学生258人が集団避難。保護者の元から離れ100キロ先の同県白山市の宿泊研修施設で異例の共同生活を送る。

      • /17 能登半島地震、震源域の北東に第2の大地震か？北東の断層でズレ動きがほぼ無く隣接する北東の断層にも相当な負荷。佐渡を含む新潟県沿岸に津波の恐れも。

      • /20 石川県内の宿泊施設でおよそ2万6000人分のキャンセル。調査は被害が比較的小さい県南部の加賀地方の施設が中心で、協会は観光や宿泊への影響はさらに甚大。

      • /20 石川県輪島市の北西部で4メートル、北側海岸でも2メートル隆起、専門家「海と陸の境界に分布する海底の活断層による地震の理解につなげるため、さらに調査したい」

      • /20 地盤の隆起によって、江戸時代の海運船「北前船」の船主集落、石川県輪島市門前町黒島町の面積が約30%増えたことが地理情報システム（GIS）を使った分析で解った。

      • /20 能登半島地震の影響？新たな大地震の前兆か？沈降していた東日本が逆に大きく隆起！西日本から中部地方が北東方面に移動。

      • /21 石川県七尾市などの断水、復旧時期は4月以降に！現在4万9000戸余りが断水「水道システムが全滅して1から作り直すのに等しい」

      • /25 能登半島地震の震源域に近い富山湾の海底を海上保安庁が調査した結果、斜面の一部が深さ40メートルにわたって崩壊していた。

      • /25 「吐いた物が肺に…」能登半島地震、日本の避難所の劣悪な環境を専門家が「国際基準以下」「ソマリアの難民キャンプよりひどい」と指摘

      • /27 気象庁の現地調査で、能登半島地震の津波が、新潟県上越市で最大5.8メートルの高さまで達していたとみられることが分かった。

      • /27 自民党の高市早苗経済安全保障担当相、能登半島地震の復興を優先すべきだとして、2025年大阪・関西万博の開催延期を岸田に進言。

      • /30 Ｍ7.3相当の二つの地震が震源域近くでわずか13秒差で発生した可能性があることが、京都大防災研究所の解析でわかった。地震のエネルギーは約2倍に増大。

      • /31 能登半島地震で、石川県七尾市や津幡町など複数の地点で土を盛って造成した土地が崩壊し住宅にも被害が出ていた。専門家の調査結果

WEF

  • /14 スイス政府にはWEF会合に自国の職員を派遣する余裕はなく、さらに「高レベル」の高官に対してもホテルの部屋を共有するよう求めている（笑）自費で行け（笑）
  • /16 WEF期間中のスイスのダボスの賃貸価格は、とんでもないが、地元の地主にとっては、グローバルエリートの存在を利用して多額の収入を得る絶好の機会である（笑）。
  • /17 アルゼンチンの自由主義者のハビエル・ミレイ新大統領は、ダボス会議で世界の政財界エリートに向けた激しい演説の中で、社会主義は西側諸国への脅威であると非難。
  • /17 アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領、社会主義を激しく非難する演説を行い、社会主義が煽る「急進的なフェミニスト」と「環境保護」のアジェンダをも否定。
  • /18 アントニー・ブリンケン米国務長官は、航空機の重大な故障のため、水曜日に予定通りダボスから帰国することができなかった。
  • /18 保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のケビン・ロバーツ会長、WEFでグローバリストらに語り、「あなたたちは問題の一部であり、解決策ではない」。

世界の移民問題

  • 米国の移民問題はコチラ（イベント2.6の該当節を参照）

  • /22 不法滞在のクルド人男性に埼玉県の大野知事が感謝状、難民申請中に100万円寄付。入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の立場にあり不法滞在の状態が続いている。

  • /23 カナダ政府は留学生向けの学生ビザについて、今年の新規発行数を昨年比35％減の約36万4000件に制限すると発表。就労許可を得やすく、人口増加に伴い住宅の需給が逼迫。

  • /29 外国出身の3人の男性が、人種等を理由に警察官から繰り返し職務質問を受けたとして、1人当たり330万円の損害賠償などを国、都、愛知県に求める訴えを、東京地方裁判所に起こした。

  • EU

    • /10 NGO、2023年に6000人以上の移民がスペインを目指したまま消息を絶つ
    • /23 ドイツが移民法の抜本的自由化を決定し約250万人の外国人が市民権を取得できるようになったのを受け、政府は外国人が軍隊に参加し市民権を取得できるようにすることを検討。
    • /23 EU国境警備局フロンテックス新長官、難民申請者や経済移民の入国を容易にする一方で、不法入国者の入国を阻止することに重点を置く必要がある。
    • /25 フランスの憲法最高当局は右派からの圧力を受けて採択された議論の多い移民法案の条項の3分の1以上を拒否。

  • パキスタン

    • /22 イスラマバードが不法移民に対し出国または逮捕を命じて以来、4カ月間で50万人以上のアフガニスタン人がパキスタンから逃亡したと国際移住機関（IOM）が月曜発表。
    • /25 パキスタン、わずか3カ月で50万人以上の不法移民を強制送還、パキスタン内務省は国会議員への最新報告で、11月以来54万1210人の不法移民を強制退去させたと発表した。

欧州農民蜂起

  • /8 ドイツ農民は政府の緊縮策に対して農業セクターが支援を受けられなくなり農場の閉鎖に追い込まれるのではないかと懸念し1週間にわたって抗議活動を行っている。

  • /9 今日、ドイツ鉄道史上最長のストライキが始まり、3日間続く。農民やトラック運転手も、ますます厳しくなる生活環境のために参加した！

  • /13 ドイツにおける「農民とトラック運転手」の抗議活動は、同国の鉄道からも支持を得ている。

  • /14 ドイツ農民蜂起に数カ国が参加：ポーランド、チェコ共和国、オーストリア、スイス、フランス、ベルギー、オランダ...。

  • /15 ドイツの農民たちが政府に対する大規模な抗議活動のためにベルリンに集結

  • /24 フランスのアジャンで過激化した農民たちが、マクドナルドの店舗を標的にした。

  • /25 フランス政府は国内の主要幹線道路から大量のトラクターを撤去しようと急いでいる。- RT

    • 気候変動とウクライナ支援に関するブリュッセルの方針は、国を養う人々よりも重要とみなされている。
    • オドクサの最新世論調査によると、フランス国民の89％が抗議活動を行っている農民を支持している。

  • /26 アジャンの労働監督局の外の木にイノシシの死骸を吊るすフランスの農民たち。

  • /26 信じられないほどのシーン、フランスの農民たちは現在、数百頭の羊で道路を封鎖している。

  • /26 フランスの農家がドラギニャン中心部に羊の群れを出し、政府に抗議している。これは素晴らしい。

  • /26 Remix News、なぜ欧米のMSMは農民の反乱を無視するのか？経済学者：

    • 農民の抗議はヨーロッパの歴史に深く根を下ろしている農民戦争に似ている。🤔
    • 世界権力経済とヨーロッパの協調主義的権力構造は、ますますそれに従属し、のけ者の役割を強いられているが、
    • 現在同じことをしており、アメリカ世界帝国の苦痛を長引かせる代償を農民社会に転嫁している。😂

  • /28 フランス 農民の蜂起: カルフール・ド・ナルボンヌのワイン生産者の怒り。ワインセクションは荒らされていました（おそらく外国のワイン）。

  • /28 シュトゥットガルトで報道されたように、フランスの農家の行動に続き、ドイツの農家も牛糞を路上に投棄して通行を妨害する手段に出た。

  • /29 スペインでも農民蜂起「スペインの農民と牧場主100人以上が、スペインで農業抗議デモを組織し、道路を封鎖し始めている。」世界は混乱している。

  • /29 今夜は農家が集まるフレミッシュ地域の賑わい。ベルギーのモンスでは、現在農民の抗議活動が続いています。フランスとの国境は現在、両側から封鎖されています。

  • /29 フランスの農民の抗議活動：2つの農民組合は、1月29日月曜日午後2時から首都パリ周辺に８カ所のバリケードを設置すると発表。

  • /30 農民たちはパリに通じる高速道路A6号線を完全封鎖した。当局はパリへの入国を阻止するために高速道路A15号線を妨害する農民らの阻止に介入している。

  • /30 スペインの主要3農業組合、アサハ、UPA、COAGは、農民の条件に反対して拡大するヨーロッパの抗議運動に参加すると発表。

  • /30 クラウス・シュワブとそのドイツ政府のグローバリストが農民たちに対して行っている攻撃の終結を求めて農民たちを支持する何千人もの人々が街頭で農民たちに加わっている。

  • /31 水曜日に新たに全国規模で抗議活動を行ったイタリアの農民らのデモで掲げられたプラカードには「農業は死につつある」「農民なし、食料なし、未来なし」と書かれていた。

  • /31 農民たちがパリを包囲し、フランスの首都へ向かう高速道路を封鎖した。

  • /31 フランス国民は農民の抗議行動を支持するために街頭に出ている。世論調査によれば、国民の89％が農民を支持している。

  • /31 低賃金に抗議するフランスの農民がパリ近郊の高速道路のキャンプでソーセージを調理する中、マクロンがスウェーデン王室とストックホルム宮殿で晩餐会（笑）

ウクライナ関連

  • ハリコフ・オデッサ解放（イベントの該当節を参照）

  • 終わり1月（イベント3の該当節を参照）

  • 和製ヌーランド上川陽子

    • /7 上川陽子外相ウクライナ訪問、無人機検知へ54億円拠出
    • /7 上川外相、ブチャの悲劇に涙（笑）ロシア侵攻の現場視察 - ウクライナ訪問

  • 沿ドニエストル銃器使用事件

    • /11 沿ドニエストル国家安全省はウクライナとの国境で銃器が使用された事件を報告、その際に未承認共和国の国民2名がウクライナ領土に移送されたと発表した-。
    • /11 沿ドニエストル)共和国 国家安全省（PMR）はウクライナとの国境付近で記録された銃器使用事件を報告。ウクライナは事件については知らなかったと述べた。

  • 北方領土

    • /12 星条旗新聞、プーチン大統領はハバロフスク地方の市庁舎の会合で演説し北方領土を含む千島列島を訪問すると述べた。専門家、日本政府のウクライナ支援への報復の可能性。
    • /12 内閣府が唐突に北方領土が不法占拠という旨の世論調査の結果を発表した。政府の担当者は「若い世代の認知度が低い。SNSでのアプローチを強化したい」（笑）

  • /15 ウクライナはA-50 AWACSとIL-22Mをアゾフ海上空で撃墜と主張。A-50の墜落はほぼ確実、IL-22は損傷したもののアナパに着陸。ロシアはフレンドリー・ファイアと主張。

  • /18 ロシア政府は英国との漁業協定の破棄を承認、イギリスは最愛のフィッシュ＆チップスを失うことになる（笑）。

  • 捕虜交換機撃墜事件

    • /24 国防省、ウクライナ人捕虜65人、ロシア機墜落で死亡。IL-76軍用機は捕虜となった65人の軍人を輸送し、さらなる交換を行っていた。
    • /25 ウクライナ、ロシアの大型輸送機を撃墜、墜落のビデオには空にミサイルの痕跡。おそらく自国の捕虜も搭乗していたことを間接的に認める。
    • /26 プーチン「GURは、撃墜されたロシア軍輸送機に捕虜が乗っていたことを知っていた。」「撃墜の全容は数日以内に明らかになるだろう。」
    • /26 ロシア政府、ロシア国境地域のベルゴロド上空で撃墜された軍用輸送機にウクライナ人捕虜が搭乗しているとする映像を公開。
    • /26 ロシア連邦国連第一次常任代表ドミトリー・ポリアンスキー、
      • IL-76攻撃に関するデータは、これがキエフによる周到に計画された犯罪であることを示している。
      • ウクライナ国連副常任代表はIl-76墜落事故にキエフが事件に関与していないことを示す見解を何一つ表明しなかった。
      • ロシアは国連安全保障理事会加盟国に対し事故を非難するよう呼び掛け、ミサイルを提供した可能性のある米国とドイツは共犯の可能性がある。
    • /27 撃墜事件は継戦派の英国の仕業という説がある（米国派ザルジニー、英国派ゼレンスキー）。登場予定だった停戦交渉団の高官は後発に搭乗し無事。
    • /30 ブラックボックス・データにより、ウクライナ人捕虜を乗せた飛行機が撃墜されたことが確認される。「外部要因」により墜落（関係者）

  • /24 ウクライナ財務副大臣、外国投資家からの関心があるキエフの国有銀行2行を外国投資家に売却する準備を進めている。

  • /25 シチズンズ・アドバイスの調査によると、英国の消費者がこの冬の請求書の支払いに苦戦、11月以来140万人以上がエネルギー網から切り離された。

  • /26 星条旗新聞、ネパール、ロシアにウクライナでの戦闘に徴兵されたネパール人と死亡者の遺体の送還を要請

パレスチナ関連

  • イスラエル包囲網の形成（イベントの該当節を参照）
  • 西か東かトルコの立ち回り（イベントの該当節を参照）
  • アル＝アクサの洪水作戦（イベント1.5の該当節を参照）

BRICs・多極化関連

景気

  • /4 サウジ産の代表油種「アラビアンライト」12月積みが11月積みに比べ7.0%下落、6カ月ぶりの安値。協調減産見送りによる供給増観測を映した。

  • /5 上海のオフィス空室率、過去10年で2番目の高水準－不動産会社幹部

  • /5 米雇用者の伸び加速、賃金は予想上回る上昇－労働市場の堅調持続

  • /9 総務省の11月の家計調査で2人以上の世帯の実質消費支出は前年同月比マイナス2.9%。9カ月連続減も実質1.0%減にとどまる。

  • /9 全国の物価の先行指標となる12月の東京都区部の消費者物価指数はプラス幅が2カ月連続で縮小。電気・ガス代を中心にエネルギーが過去最大の下落率。

  • /10 物価の変動を反映させた昨年11月の実質賃金は7カ月ぶりの大幅な減少率。インフレ率は鈍化傾向も実質賃金に改善見られず。日銀正常化観測後退の新たな材料。

  • /10 厚生労働省の最新の実質賃金の統計情報で実質賃金が20ヶ月連続のマイナスを記録！11月の実質賃金3.0%減、マイナス幅も拡大！この2年間で改善の気配無し

  • /11 債務不履行率で測ると、経済的困難を経験するアメリカ人の割合は2023年に上昇。クレジットカード債務に関しては、その困難は大不況時の水準に戻った

  • /12 去年11月の日本の経常収支は（円安始まったこともあり）10か月連続の黒字。エネルギーの輸入価格が下落したことが要因で黒字額も前の年よりも1500億円余り増えた。

  • /11 米労働省、2023/12の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比3.4%上昇した。伸び率は前月（3.1%）から拡大し、4カ月ぶりに加速。市場予想（3.2%）も上回る。

  • /14 サンフランシスコのヒルトンホテル、1泊166ドルの宿泊費544室の施設が9700万ドルのローン支払いを滞り、リベラル都市の「破滅のループ」拡大で住宅ローンを滞納

  • /16 1月のNY連銀製造業景況指数は前月から大幅に低下し、2020年5月以来の低水準。受注と出荷の落ち込みが響いた。全米で製造業者が低迷にあえいでいる状況と整合する内容。

  • /16 日銀、2023/12の企業物価指数は119.9と、前年同月比の上昇率が0%で横ばい。政府の対策で電気・ガス料金が押し下げられ、価格転嫁の動きも一時期より落ち着いてきた。

  • /16 ドイツ連邦統計庁、2023年のGDPが暫定値で前年比0.3%減ったと発表。マイナス成長は新コロ禍の20年以来3年ぶり。ウクライナ、インフレ利上げが影響。

  • /17 昨年12月の米小売売上高は3カ月ぶりの大幅増加となった。ホリデー期間の消費は堅調な形で締めくくられ、2024年にかけて個人消費の底堅さが続いていたことを示唆。

  • /17 1月のNY連銀製造業景況指数はマイナス43.7。前月から29.2ポイント低下と市場予想（マイナス4.0）を大きく下回った。新型コロ禍入り直後の2020/5以来、3年8カ月ぶりの低水準。

  • /17 NY外国為替市場で、対ドルの円相場は一時、1ドル=147円台前半に下落。FRBの金融引き締めが長期化するとの観測が強まり、昨年12月上旬以来、約1か月ぶりの円安水準。

  • /17 英統計局が17日発表した英国の2023年12月の消費者物価指数は前年同月比で4.0%上昇。11月と比べて0.1ポイント上がり前月からの伸び率は2月以来10カ月ぶりに拡大。

  • /17 17日公表の2023年訪日客の旅行消費額は計5兆2923億円で過去最高。同年の訪日客数は2506万人でコロナ禍前の2019年の8割に回復。買い物よりも体験を重視。

  • /18 17日のNY外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝148円台と、約1カ月半ぶりの円安ドル高水準。ユーロは1ユーロ＝1.0859～69ドル、160円61～71銭。

  • /18 内閣府、2023/11の機械受注統計で民需は前月比4.9%減の8167億円。マイナスは3カ月ぶり。製造業で落ち込みが大きく設備投資の足踏み感が強まる。

  • /18 人口減少で国内市場が縮小傾向の積水ハウスは18日、米国の住宅会社M.D.C.ホールディングスを約49億ドル（約7200億円）の同社の過去最高額で買収すると発表。

  • /18 2023年の中国経済成長率は5.2％と政府目標の5％前後を達成も、消費者物価指数の伸び率はわずか0.2％と14年ぶりの低水準に落ち込みデフレ懸念。

  • /18 2023年の中国の出生数が902万人と1949年の建国後最少を更新。一人っ子政策で出産適齢期の女性が少なく、晩婚化や未婚化も進む中、状況の打開は容易でない。

  • /19 発表された業界データによると、米国の中古住宅販売は2023年最終月に減少し、通年の販売が1995年以来の最低水準に達し、不動産にとって厳しい年になった。

  • /19 総務省、2023/12の消費者物価指数（CPI、20年=100）は総合指数が106.4、前年同月比で2.3%上昇。伸び率は2カ月連続で前月から縮小し、2022/6の2.2%以来18カ月ぶりの低水準。

  • /19 リクルート、2023/12のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏の人手不足で前年同月比27円（2.3%）高い1185円、4カ月連続で過去最高を更新。

  • /24 ドイツの鉄鋼生産、15年ぶりの低水準に急落、ヨーロッパ最大の鉄鋼業を擁するドイツは、電力料金の高騰で危機的状況に直面している。

  • /25 東京23区で去年1年間に発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は1億1483万円と初めて1億円を超え。資材価格、工事費が上昇。都心での開発増加が影響。

  • /26 米商務省が2023/12の個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比2.6％上昇。伸び率は前月から横ばい。21年2月以来2年10ヶ月ぶりの低さ（インフレ圧力の減退）。

  • /26 1月の東京都区部の消費者物価指数は前年比上昇率が3カ月連続で鈍化し1年8カ月ぶりに日本銀行の掲げる物価目標の2％を割り込んだ。

  • /26 シンガポールの家賃は昨年10-12月（第4四半期）に、ここ3年余りで初めて下落した。住宅供給増加と景気減速の見通しが背景にある。

  • /27 都庁前の毎週土曜日の無料の食品配布会が200回目の節目、利用者は増え続けている。この日は、当初の6倍以上にあたる762人が訪れた。

  • 投資関係

    • 爆弾発言！2008年の世界金融メルトダウンは始まりに過ぎなかった - 2024年の経済黙示録に備えよ！

      • 米国が自国通貨を金から切り離し、不換紙幣による債務システムという壮大な世界的実験の舞台を用意した。
      • 2008年の金融危機は、ありふれた金融危機ではなかった。世界金融システムの根幹を揺るがすような大変動だった。
      • この災厄の根源は何か？基本的に健全な資産を取得するための資金が著しく不足し、世界的な流動性危機に陥った。
      • （ChatGPTで調べると、資産の切り下げ → 信用失墜 → 金融市場においてお金やリスクが移動するプロセスへ影響した）
      • 1971年以来、生命維持装置につながれているシステムの必然的な崩壊を食い止めようとする、必死の措置だ。
      • 2024年に向けて前進している今、嵐の前の静けさに惑わされてはならない。
      • 2008年の亡霊はまだ私たちとともにあり、金融システムの脆弱性を思い起こさせる。
      • もはや無視できない警告だ。手遅れになる前に、今こそ行動を起こすべきだ。

    • /4 マーク・ザッカーバーグは2023年の最後の2か月でメタ株4億2,800万ドルを売却 - マーケットウォッチ

    • /5 4日の米金融市場では国債相場が下落（利回りは上昇）。労働市場の堅調さを受けて早期利下げの観測が後退。
      株式市場ではハイテク銘柄の比重が高いナスダック100指数が5営業日続落し、2022年12月以来の長期連続安。

    • /20 中古テスラの平均価格は18か月連続で下落、2022/7の過去最高値の 67,900 ドルが現在では過去最低の 35,844 ドル (-47 %) 。

    • 日経平均最高値（ブラザ合意後のバブル感、株を売り抜ける絶好のチャンス

      • /4 インタビュー「少なくとも今、新NISAは絶対にやってはいけない。」「現状は1920年代の米国に似ている。」経済アナリスト・森永卓郎氏
      • /11 日経平均、午前終値は668円高の3万5110円…34年ぶりの高水準を更新
      • /12 東京株式市場の日経平均株価が一時、700円以上値上がりし4日連続でバブル期以来の最高値を更新。
      • /12 小倉優子「NISAには手を出してません。国が推してるじゃないですか。何か裏があるんじゃないかって。私、リーマン・ショックですごい暴落して痛い目あいました。」
      • /17 中国投資信託、日経ETFの急騰を受け、やみくもに投資すれば多額の損失を被る可能性があると警告、現地時間10時半まで取引を一時停止。
      • /23 中国の不動産市況の悪化に端を発した景気の先行き懸念や経済政策への不信感を背景に、株式市場で株価下落が止まらず中国からの逃避マネーが日本株へと向かっている。

    • /12 BofA調査、金利上昇で低リスクな現金ファンドが人気、一方で高リスクの投資意欲は減退、現金ファンドに年初からの2週間で1630億ドルが流入、過去最大。

    • /16 モルガンSの株価大幅安、10-12月決算、債券・株式トレーディング収入は予想下回る、事業利益率は低水準続く見通し。

    • /16 金融庁は国内や海外の資産運用会社を呼び込む「金融・資産運用特区」の創設に向けて、特区の対象となることを希望する地方公共団体から提案や要望の募集を始めた。

    • /18 NY連銀リポートによると低所得世帯の間で「滞納初期」の段階に入った自動車とクレカのローン件数が2022年から増え始め、現在は20年春よりも増加。

    • /23 ダウ平均株価が史上最高値、週明け22日、アメリカの半導体やIT関連企業の決算発表が本格化するのを前に、企業業績への期待感から買い注文が増えたため。

    • /31 JPMのクオンツストラテジスト、米株市場は10大銘柄が支配的な状況で、インターネットバブルとの類似性がますます強まり、急落のリスクが高まっている。

    • /31 バリー・スターンリヒト氏、オフィス不動産市場は新型コロナウイルス禍から「全く回復しなかった資産クラスの1つ」、損失は1兆ドル（約148兆円）を超える。

  • 運輸問題

    • /9 ヤマト運輸が配達員2万5000人の個人事業主との契約を今月末までに終了する件で、当事者である配達員や労働組合が撤回を求める抗議活動。
    • /13 米国からアジアに向かう航空路線の運賃が上昇。米国から中国や日本に向かう主要な路線は3割程度上昇。ヒトの移動が正常化し飛行機が不足。
    • /23 東北・上越・北陸新幹線が架線トラブル「線路内で人が燃えている」警察に通報…“爆発音した”との話も。
    • /23 東北新幹線と北陸新幹線、それに上越新幹線は架線のトラブルの影響で、23日午前から運転の見合わせ → 一部の区間で終日運転取りやめ。
    • /29 ドイツ労働組合ヴェルディ、バス、路面電車、地下鉄を運行するバイエルン州を除くドイツ連邦州の地方公共交通労働者約9万人のストライキを発表した。

  • 中国大手企業

    • /1 中国の住宅販売の落ち込みは2023年12月に加速し23年は16.5％減、政府対策でも減少に歯止めかからず低迷を食い止めるための課題を浮き彫りに。
    • /3 香港の不動産市場で2023年の取引件数が過去33年間で最低を記録し、深刻な不動産不況が浮き彫りとなっている。中古住宅の売買件数は28年ぶりの低水準。
    • /5 中国のシャドーバンキング（影の銀行）大手、中植企業集団が破産申請。ピーク時の運用資産が1400億ドルを超える巨大企業が不動産危機にのまれ急転破綻。
    • /8 2023年の中国経済は住宅販売や消費の低迷など失速が目立った。中国のEV開発大手、IATの宣奇武董事長、「背景の一つに生産能力の過剰、24年は淘汰の時」
    • /8 中国不動産開発会社エバーグランデの電気自動車部門の執行役員、かつて恒大会長のホイ・カー・ヤン氏の右腕だった劉永灼氏が拘束。株式取引は13:00に再開。
    • /8 電気自動車（EV）メーカー、中国恒大新能源汽車集団は8日、劉永灼・執行董事が犯罪に関わった疑いで当局に拘束されたと発表した。
    • /17 中国国家統計局の2023/12の住宅販売動向で、主要70都市の9割に当たる62都市で新築物件価格が値下がり。不動産購入支援策強化も価格下落止まらず。
    • /19 中国株は再び惨めな1週間を終えた。香港上場の中国企業株で構成するハンセン中国企業株指数は、年初来のパフォーマンスが世界の主要株式指数のうち依然最低。
    • /22 中国の民間不動産調査大手の中国指数研究院が22日発表した2023年の住宅差し押さえ件数が前年比43％増。長引く不動産市場の低迷と不安定な景気回復の中で住宅ローンの延滞が増加。
    • /22 中国本土株のCSI300指数が22日に5年ぶりの安値をつけたことを受け、李強首相は低迷する株式市場と投資家信頼感の安定に向けて一段と「強力な」対策を講じるよう各当局に求めた。
    • /25 Bloomberg、中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計6兆ドル（約885兆円）相当の時価総額を失う。世界2位の規模を誇る中国経済の先行きに悲観論。
    • /26 中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計6兆ドル（約885兆円）相当の時価総額を失い、習近平指導部にとって痛みを伴う現実が浮き彫りとなっている。
    • /29 香港の高等法院（高裁）は経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団に対し清算命令を出した。清算を求めた債権者の訴えを認め、恒大に債務返済能力がないと判断。
    • /29 DailyMail、中国恒大集団の破綻がオーストラリアに及ぼす影響：鉄鋼の原料となるオーストラリアの鉄鉱石の需要を脅かす可能性が出てきた。
    • /30 Bloomberg、香港高裁が中国恒大集団へ清算命令、中国不動産ブームの顛末を象徴する同社の転落を決定づけた。世界の投資家が回収の行方注視－重要な試金石に。
    • /30 香港高裁、中国恒大に清算命令。習指導部「大誤算」20年に不動産企業に融資規制、資金繰りに行き詰まる企業が続出。高額債務者に戦略的デフォルトで積むドル建て経済。

  • ストライキ

    • /6 2023年に全米自動車労働組合（UAW）のストライキで組合員の賃金が歴史的な伸びを示し、12月の雇用統計で賃金データ全体を押し上げた。
    • /16 Amazon Japanで商品配達を請け負う個人事業主の20代男性らが労働組合「Amazon Flexユニオン」を結成したと発表。同社に対し労働環境の改善を求めている。
    • /20 米紙ロサンゼルス・タイムズの編集部員が所属する労働組合が24時間のストライキを実施。オーナー側が計画している人員削減に反発。創刊140年以上の歴史で初めて。

  • レイオフ

    • /4 衝撃の数字：米国企業の38％が2024年にレイオフ実施と予測「現在の混乱は、これから起こる混乱の比ではない。私たちの社会は本当に目の前で崩壊しつつある。」
    • /10 AmazonのTwitch（トゥイッチ）は全従業員の約35％に相当する500人前後を削減する方向にある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
    • /10 資産運用最大手の米BlackRockは、世界で雇用する人員のおよそ3%に相当する約600人を削減すると明らかにした。業界の急変化に合わせリソースの再配分を図る。
    • /11 米Alphabet傘下のGoogle、デジタルアシスタントとハードウエア、エンジニアリングの各チームで働く数百人を削減すると発表。コスト削減の取り組みを継続。
    • /12 シティグループは利益拡大と株主への現金還元を目的とした企業再編の一環として、今後数年間で2万人の人員削減を計画していると発表。
    • /12 大ヒットシリーズ「トイ・ストーリー」「インクレディブル」「ファインディング・ニモ」を制作したディズニー傘下のピクサーが人員削減を計画。
    • /13 米銀シティグループは従業員2万人を削減すると明らかにした。CEOが推進するリターン押し上げの取り組みの一環で最大25億ドル（約3600億円）節減。
    • /17 米Alphabet傘下のGoogleが広告営業部門で数百人の人員削減を実施すると発表。末梢事業部門を対象に数百人を削減すると発表したばかり。AIに注力か？
    • /18 Googleの最高経営責任者CEO、ピチャイ氏は、同社が人工知能などの新たな優先事項に注力しているため、さらに多くの人員削減が予定されていると従業員に警告。
    • /19 米Amazonは（小売業者に対しAmazonの物流ネットワークを通じて商品の配送などを行うサービス）「Buy with Prime」部門従業員の5%弱をレイオフすると発表。
    • /19 米大手百貨店のメーシーズ、従業員の3.5%にあたる2350人をレイオフする方針。カリフォルニア州などの5店舗も閉鎖。米消費堅調もECとの競合激化。
    • /23 米Alphabetは傘下の先端技術研究部門で数十人規模の人員削減を行っており、同部門での資金調達を巡って外部の投資家と接触している。
    • /25 アメリカのネットオークション大手「イーベイ」は、全従業員の約9%に相当する1000名を削減すると発表。景気減速基調、事業規模縮小に対応。
    • /25 マイクロソフトがアクティビジョン・ブリザードとXboxの従業員1,900人をレイオフ。マイクロソフトのゲーム部門の約8％に影響。
    • /26 英銀ロイズ、オンラインサービス化の一環で支店全体で1600人程度を削減。CR活動に830人を雇用する計画もあることから、従業員数の純減数は769人程度。
    • /27 クラウドベースの顧客管理（CRM）を手掛ける米セールスフォースは、従業員約700人を削減。テクノロジー業界では年初からレイオフの動きが相次いでいる。
    • /31 米宅配大手（UPS）、全従業員の2%に相当する1万2000人規模の人員削減に踏み切る方針。米国内外の配送需要の減少などによる業績低迷が背景。
    • /31 PayPalはCEOが「世界に衝撃を与える」と発言してからわずか2週間で全社的な人員削減を開始した。
    • /31 野村ホールディングスは従業員を約60人削減。ディールメーキングと資本市場の活動が低迷を続けていることに対応し、投資銀行部門の全部署でコスト削減を模索。
    • /31 Bloomberg、相次ぐレイオフ次の波、警戒すべきは解雇し易いリモートワーカーと実行責任者の中間管理職か？米大企業は、人減らしを継続しようとしているようだ。

  • 企業の倒産が相次ぐ

    • /12 帝国データバンクは12日、人手不足の影響による2023年の倒産件数が前年比86%増の260件に達したと発表。建設や物流の中小企業で増加が顕著。
    • /15 「空飛ぶバイク」や産業用ドローンなどを手掛けるスタートアップ企業のA.L.I. Technologiesが破産手続き開始、仮面ライダーや新庄監督も乗っていた。
    • /17 Bloomberg、カリフォルニア州が顧客に対する屋上パネルの購入奨励金を削減したことを受け、同州の家庭用太陽光発電設置業者の2/3が経営不振と業界団体。

その他

  • /5 米テスラは事実上、中国でこれまで販売した全ての車をリコール（無料の回収・修理）。自動運転支援システム「オートパイロット」が理由。

  • /8 「日本一住みたい団地」をリードする自治会のいま。「行政には頼らない。むしろ頼られるくらいじゃないと。」

  • /11 シカゴは子供たちにラップトップ、iPad、その他のデバイスを無料で提供したが、ある学年で 77,000 台のデバイスと 2,300 万ドルが行方不明になった（笑）。

  • /15 世界の富裕層上位5人の総資産が新型コロ以降2倍超に増えたとする報告書を、国際NGOオックスファム・インターナショナルが発表

  • /19 江戸時代に消滅した秦野の固定種「波多野大根」を東海大の学生らが再生し、そば店に薬味として提供、新品種「秦野大根」として栽培や商品化を模索。

  • /13 日本大学元理事長の田中英寿氏（77）が死去（関係者）。病気療養中だった。

  • /16 男性の地下アイドルが客に恋愛感情を抱かせるため、メン地下が客の体を触るなどしていたとして東京都迷惑防止条例違反容疑で芸能事務所「NAプロモーション」社長、最高顧問を逮捕

  • /16 英国の郵便局を舞台とした英史上最大規模の冤罪事件で、原因となった会計システムを開発した富士通の英子会社CEOが謝罪した上で「補償で役割を担う道義的責任があると思う」と述べた。

  • /18 米アップルは、早ければ3月にも反トラスト法（独禁法）違反で提訴される可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米司法省が提訴に向けた準備を進めているという。

  • /18 米アップルに対して連邦高等裁判所は「特許紛争中」の血中酸素濃度の計測機能が付いたスマートウオッチ「Series 9」と「Ultra 2」の米国での販売停止が必要との判断を示した。

  • ビッグモーター

    • /25 ビッグモーターと損保ジャの癒着、櫻田CEOが調査委員会と「2度密会」／「筋書き」に乗った甘すぎる金融庁／「フェイク報告書」に巨費を払う！
    • /31 ビッグモーターの店舗前で発覚した街路樹問題で、神奈川県警察本部は、当時本社に勤務していた51歳の社員を、器物損壊の疑いで逮捕。

  • 富士通＠英郵便局冤罪事件

    • /19 英国の郵便局で起きた冤罪事件で、英政府、富士通が英政府関連の入札への参加を当面自粛する方針を示したと明らかにした。富士通の英子会社は原因となった会計システムを開発。
    • /20 富士通・英郵便はシステム導入当初から欠陥認識－富士通欧州責任者が証言「システムを導入した当初からバグやエラー、欠陥があった。全ての当事者はそれをよく知っていた」
    • /31 欠陥のある会計システムを納めた富士通側の責任が浮上。富士通の英子会社は納入当初からシステムの不具合を把握しつつ、その事実を隠して郵便局長らの訴追に加担してきた。

  • ボーイングがチョイチョイ問題を起こす話２

    • /6 アラスカ航空1282便、離陸直後に高度16,000フィートで減圧後しポートランドに帰還、ボーイング737-9MAXはわずか2か月前にロールオフされ2023/11に認証を取得。
    • /6 アラスカ航空は、1/5にオレゴン州ポートランドで発生した減圧事故を受け、ボーイング737-9型機65機の運航を停止すると発表。
    • /7 米連邦航空局（FAA）、米航空会社が米領内で運航するボーイング737MAX9型機を一時的に飛行停止に。
    • /8 国家運輸安全委員会（NTSB）はアラスカ航空1282便ボーイング737-9 MAXのコックピット・ボイスレコーダーに「何も記録されていない」と発表、ドアプラグを発見
    • /9 ユナイテッド航空がドアプラグのネジが緩んでいた 737-9 を発見、ある情報筋がドアプラグの下部ヒンジブラケットの画像を送信。
    • /9 米ユナイテッド航空、離陸後に窓が吹き飛んだアラスカ航空機と同型の航空機大手ボーイング製の機体を点検したところボルトが緩んでいたケースを報告。
    • /9 NTSB委員長のジェニファー・ホーメンディが、アラスカ航空機がドアプラグを紛失する前に、3つの異なるフライトで警告灯が点灯したと述べた。
    • /10 トランプ氏、ボーイングは757型機を復活させるべきだ。737Maxはどうなった？呪われているようだ！カマキリのような、最も偉大な機体に戻れ。
    • /12 米連邦航空局（FAA）、同社の旅客機737MAX-9型機で先週事故が起きたことを受け、ボーイング社に対する正式な調査を開始。
    • /13 米連邦航空局（FAA）、製造元のボーイングの生産体制に対する監督を強化すると発表。前日には同社に調査の実施を通知していた。
    • /15 米連邦航空局（FAA）、追加の安全点検を実施するため、同型機の運航停止措置を延長すると発表。またボーイングに対する監督を強化する方針も示した。
    • /19 マイアミ国際空港発のアトラス航空の貨物機ボーイング747-8型機が飛行中にエンジンから出火。航空機は引き返し、同港に緊急着陸した。怪我人はいない模様。
    • /23 NYP、ニューヨーク行きのヴァージン・アトランティック航空便は、飛行機の翼からネジが数本なくなっているのに気づいて警戒した乗客が離陸直前にキャンセル
    • /24 米ユナイテッドCEOは米ボーイングについて、製造上の問題への対応が遅いと批判。またボーイング737MAXファミリーで最大のMAX-10型機の発注を再考。
    • /24 アラスカ航空 CEO、航空会社が検査中に多くのボーイング 737 Max 9 のボルトの緩みを発見したと語る - NBC ニュース
    • /24 安全上の警告：過去 2 週間にボーイング航空機に関する 3 件の重大な事故が記録されました。ボーイングで何が起こっているのか？
      1. ドアが空中で飛ぶ - ボーイング 737 2. 空中でエンジンが発火 - ボーイング 747 3. 離陸直前に車輪が破損 - ボーイング 757
    • /24 月曜日に発表された連邦航空局の暫定報告書によると、デルタ航空DAL982便（ボーイング757）はアトランタ国際空港を離陸する直前、前輪が「外れて丘を転がり落ちた」という。
    • /24 吹き飛ばされたドアプラグはレントン組立工場でボーイングの整備士によって修理のために取り外された後、不適切に再取り付けされた（サプライアの問題でない）。
    • /26 米連邦航空局（FAA）がボーイング（BA.N）の旅客機「737 MAX」増産を容認しなかったことを受け、航空各社に影響が広がっている。
    • /30 WSJ、ドアプラグが吹き飛んだ737MAX9について、昨年10月末に納入された時点で部品を固定するボルトがなかったとみられる（関係者）

  • USスチール買収

    • /12 USスチール買収計画に関して、米当局による国家安全保障上の審査は年内には結論が出ず、2025年に突入する可能性がある。
    • /19 インドのタタ製鉄がウェールズにある英国最大の製鉄所で、基幹設備の高炉の休止を決めたことが明らかになった。高炉を電炉へ切り替える考え。
    • /20 英国、鉄鋼生産のない唯一のG20加盟国に、大規模なグリーン・リストラの一環として、国内最大の製鉄所タタ・スチールで数千人（最大で3000人）が削減。
    • /28 Newsweek社説、RFK、大統領として、私は全米鉄鋼労働者を支持し、日本との合意に反対する。

  • 自動車産業

    • /16 国土交通省は特に悪質な不正を確認したとしてダイハツ・グランマックス、トヨタ・タウンエース、マツダ・ボンゴの3車種の型式指定を取り消す方針を固めた。

    • /22 TOYO TIRE、ホンダの軽自動車「N-BOX」に両社で定めた品質管理基準に満たないゴム製部品を納品したとの報道に「そのような事実はない」とコメント

    • /25 トヨタ、タカタ製エアバッグをリコールした2003 ～ 2005年モデルの一部に「運転禁止勧告」を発行

    • /29 トヨタ自動車は、グループの豊田自動織機が生産するディーゼルエンジンで認証取得の不正があったとして10車種の出荷を停止することを決めた。

    • /30 「世界のトヨタ」グループで相次いだ不正の背景には、各社がトヨタの世界戦略についていこうと無理を重ね、現場の負担が見過ごされたことがある。

    • EV

      • /11 米レンタカー大手ハーツは、米国で保有する電気自動車（EV）の1/3を売却し、ガソリン車に再投資する計画。EVの需要が低調なことが理由。
      • /12 電気自動車メーカーのテスラ、紅海でのフーシ派反政府勢力の攻撃による輸送遅延による部品不足を理由に、ドイツの工場での生産の大部分を2週間停止すると発表。
      • /12 Foxシカゴ、中西部を襲っている極寒（マイナス二桁）の中、シカゴとその近郊でテスラのオーナーたちが充電ステーションで必死に充電しようとしている。
      • /12 物流トラックの自動運転技術を開発する中国発企業、米トゥーシンプル、米ナスダック市場に上場廃止を申請すると発表。自動運転技術の商用化が遅れ、金利上昇が打撃となった。
      • /12 Bloomberg、Appleはプロジェクトの正念場で電気自動車計画を縮小し、レベル4からレベル2+の自動運転に移行し、発売予定を2026年から2028年に延期した。
      • /24 ニデック、中国でEV駆動装置苦戦、永守会長「価格がぼんぼん下落」「想定と全然違う水準に...50年間の会社経営の中で、競争相手もお客さんも全部赤字なんて事業は初めて」
      • /25 ロンドンでまた電気バスが火災、数日以内に3台目。これらは明らかに危険であり、市民の安全が保証されるまで、車両を停止させるべきだ。

2024年2月のゴタゴタ

  • /1 「光合成」水分子から酸素分子が作り出されるプロセス観測成功で「人工光合成」の研究への応用に期待

  • /8 ハイチのアリエル・ヘンリー首相の追放を要求する抗議デモと警察との衝突で武装した環境保護活動家5人が死亡、首相は冷静さを呼び掛け。

  • /9 【批判殺到】ジャマイカに生態系調査で12億円の無償資金協力を表明！国民から「無駄金」「被災地支援しろ」と怒りの声！上川外相

  • /9 イーロン・マスク氏は、彼の電話番号をまもなく廃止し、X のみをテキストと音声、ビデオ通話に使用すると述べている。

  • /9 カービー、WHで大統領補佐官に就任か？NSC戦略的コミュニケーション・コーディネーターは、国家安全保障コミュニケーション・アドバイザーに任命。

  • /11 日本人女性が欧米やアジアの各国に渡航し、現地で売春ビジネスに関わった事例について、警察当局が摘発に乗り出すなど警戒を強めている。

  • /12 カリフォルニアは、一晩のうちわずか 25 分間に 12 回の地震に見舞われました。

  • /13 佐賀県警はふるさと納税サイトの事業委託契約・評価委員名などの秘密事項を業者側に漏らしたとして、同県神埼市長を逮捕し市役所を家宅捜索。

  • /13 研究者らは、何世代にもわたって放射性粒子に曝露されてきたチェルノブイリのオオカミに、ガンに対する遺伝的耐性を発見した。

  • /18 公益財団法人「新聞通信調査会」世界5カ国で実施した世論調査で、日本に対し「好感が持てる」と答えた割合は韓国で44％と2年連続で過去最高を記録。

  • /18 エリトリア系アフリカ人移民がオランダ・ハーグで大規模な暴動。なぜ企業メディアは他国の内乱を無視するのか？

  • /18 オランダのハーグで大規模な暴力事件が発生。数百人のエリトリア人コミュニティーの対立する2つのグループの間で暴力が燃え上がった。

  • /18 政府、グアンタナモ収容施設に14年余り「テロ容疑者」として不当拘束後、獄中記で反響のモーリタニア出身の作家の入国査証（ビザ）の発給を拒否

  • /18 国家公務員の男性で育児休業の取得が増えている。2022年度の取得率は43.9%、17.1%だった民間の2倍以上。20年に掲げた25年までの政府目標の30%を大きく上回った。

  • /19 中央アジアのタジキスタンへの和牛輸出が3年で6倍に増えた。市場関係者からは和牛輸出が制限されている中国への「中継地」ではとの指摘がある。

  • /19 ブルガリア首相、3月6日に辞任へ、ニコライ・デンコフによれば、新政権で誰が外務省のトップになるかは未解決のまま。

  • /19 医学部教授ら「医学部増員に反発して医師が辞職する例は世界にない」「ストライキはあっても集中治療室と救急室を空けることはない」などと集団辞職を批判

  • /20 韓国政府、大学医学部の定員を増やす政府方針への反発で、主要な100病院を調査した結果、全国の研修医の5割超に相当する6,415人が集団で辞表を提出したと発表

  • /20 子育て世代「東京脱出」22年におよそ1.5万人、東京からの転出が3県からの転入を上回る転出超。子どもの世代の0-14歳も8000人強が転出超。

  • /20 連邦捜査局、ウランや兵器級プルトニウムを含む核物質密売の疑いで、ヤクザ国際組織犯罪シンジケート内のリーダーである日本の海老沢武を起訴

  • /22 米国で広範囲にわたる携帯電話サービス停止、AT&T、T-Mobile、Verizonの電話、インターネットが停止、一部の自治体が 911 サービスの問題を報告

  • /22 Fox 国内最大手のヘルスケア技術企業チェンジ・ヘルスケア社に対するサイバー攻撃により、全米の薬局が処方箋調合の遅れに直面している

  • /23 AT&Tの機能停止がサイバー攻撃によって引き起こされたかどうか連邦政府機関が調査 - ABC7

  • /23 米国のサイバーセキュリティ機関、全米で数時間にわたるAT&Tの停止中、サイバー攻撃の兆候はないと発表 - NBC

  • /23 売りに出されているハッカー：中国のサイバーセキュリティ企業I-Soonからの大規模なデータ漏洩は、北京に関連するハッカーたちの内部活動を垣間見る貴重な機会となった。

  • /23 ジョンソン米下院議長、岸田が4月の訪米時に4/11に上下両院合同会議で演説すると米政府高官に伝えた（複数の米関係筋）日本の首相としては2015年の安倍晋三氏以来、約9年ぶり。

  • /24 ドイツ連邦議会、下院は個人による嗜好用の大麻の所持と栽培を認める法案を可決。メディアによると上院も通過し成立する見通し。ただ医師や司法団体の反対は根強い。

  • /24 元オーストリア首相、偽証罪で有罪判決、セバスティアン・クルツ氏「判決を覆すためにあらゆる手段を講じる。」

  • /25 Telegraph、英国の刑務所のトランスジェンダー受刑者の70％以上が性犯罪と暴力犯罪で刑に服している。

  • /28 長崎市で若者向けの低価格住宅が増えている。空き家を改装した「10年住んだら無料でもらえる」賃貸物件が注目を集め、地銀は中古住宅流通で新たな枠組みを構築。

  • テキサス山火事

    • /28 テキサス州のパンハンドル全域とその周辺地域に大規模で危険な山火事が急速に広がり緊急避難が進行中
    • /28 テキサス州では最近の州史上最大規模のものを含む7件の山火事が猛威を振るっており、特に北部で財産が破壊され、複数の避難命令が出された。

  • 令和6年能登半島地震

    • /9 能登の活断層、なぜ政府地図に表示されず？「想定できた」の指摘も（まだ珠洲原発をやる気だったのか？）
    • /12 千葉県知事は8日の記者会見で（最大300万円を給付する政府の支援策について）「公的支援に巨額の差が出る。政府から十分な説明がなされていると感じない。」
    • /16 能登半島の佐渡付近で地震相次ぐ！地震が複数発生、前震である可能性、活断層の割れ残りから第二の能登半島地震に警戒を
    • /19 能登半島地震の海岸隆起は明治以降で最大、関東大震災の２倍　自然が見せつけた異様な光景
    • /19 石川県、予算案に1000万円「大阪万博」関連事業費計上「私は維新の顧問」馳浩知事の開き直りに県民の怒り爆発
    • /23 石川県珠洲市と富山県沿岸が、約2500年前にも大津波に襲われていたことが卜部厚志新潟大災害・復興科学研究所教授（地質学）による津波堆積物の調査で分かった。
    • /26 【驚愕】原口議員「震災時に政府の危機管理オペレーションセンターに入ったのか」総務省・防衛省「入ってございません」
    • /26 能登半島地震でボランティア不足が続く石川県、1泊2日の宿泊型ボランティアから1000円の徴収。今も1万人が避難所暮らし。

  • とんでもない属人的な旅客業界

    • /2 羽田航空機衝突、海保機長「進入許可と思い違い」…ナンバーワンが誤進入の一因の可能性強まる
    • /14 JAL機が米空港でまたトラブル、停止線オーバーし別の旅客機（デルタ航空）が「ゴー・アラウンド（着陸復行）」…国交省が抜き打ち検査
    • /23 大阪（伊丹）空港で19日夜、離陸のため進入許可を得た日航機が滑走路上で待機しているのに、管制官が誤って別の日航機に着陸許可を出していた（国交省）

世界の移民問題

  • 米国の移民問題はコチラ（イベント2.6の該当節を参照）

  • /1 ビデオには、アトランタ空港で軍の警備の下、隠し部屋に隠れている移民たちが映っています。

  • /2 ボストンの男性は、リベラルな市長と知事のおかげで保養所が移民キャンプと化したことに怒りを爆発させた。

  • /9 タゲシュピーゲル紙、対ロシア制裁、ウクライナ支援、難民受け入れを支持するドイツ人が減少、人道的支援物資に対する支持率は49％から20％に低下。

  • /10 Welt、ウクライナが崩壊すれば、さらに1000万人の難民がドイツに逃れてくる。他国からの移民に加え、既に100万人を超えるウクライナ人を受け入れている。

  • /14 ブルガリア新自由主義政府、シェンゲン圏加盟へ向けオーストリアから少なくとも6,000人の移民の強制送還を受け入れ開始

  • /23 英国で数千人のウクライナ人がホームレスに。難民と受け入れ側の英国人との関係が崩壊しつつあることが、政府の調査で明らかに。

  • /27 星条旗新聞、中国国民が北マリアナ諸島をグアムへの違法な経路として利用していると当局が発表、ボートで不法入国が試みられている。

欧州農民蜂起

  • /1 欧州農家の抗議活動オランダ、スコットランド、フランス、ポーランド、リトアニア、ベルギー、ギリシャ、イタリア、ドイツ。まもなくイングランド、ウェールズ、アイルランド。
  • /1 アナドル通信、EUの「グリーンディール」などの農業政策に対する抗議活動を続けるイタリアの農民の一部が今日、トラクターで抗議活動をミラノに運んだ。
  • /1 フランスとベルギーのスーパーの棚が空っぽになり始めている。農家も食料もない。
  • /3 ルクセンブルクのリドル・スーパーマーケットの現状。フランスとベルギーも同じ状況。農家も食料もない。
  • /6 Politico、農家からの強い圧力を受け欧州委員会は温室効果ガス汚染を削減するための2040年の新たな目標の提案の重要な部分を削除。
  • /14 カナダの農民がロシアに移住「私達の子供達にとって安全であるとは思いませんでした。左翼、LGBTのイデオロギーや運動が多すぎるんです。」
  • /21 ギリシャ・アテネ中心部シンタグマ広場に20日、全土から農業従事者8000人が集結、議会前にトラクター130台を止めるなどして物価高などに抗議するデモを展開。
  • /22 生活費の危機、低賃金、非現実的な税金を理由に​​、アテネで大規模な農民抗議活動が勃発。世界中で農民たちが抗議活動を行っているがMSMはそれを無視している。
  • /23 ポーランドの農民たちは、欧州の規制と安価な輸入品に対する抗議の拡大の一環として、ドイツへの重要な辺境道路を封鎖すると発表。
  • /26 米農務省（USDA）によると、1月1日時点の米国内の牛の総飼育頭数は8715万7000頭。周期的な頭数減少局面の中、歴史的な干ばつ。前年同月比1.9%減、1951年以来の低水準。
  • /27 スペインの農民2万人がマドリードの欧州委員会本部前でデモを行い、公正な賃金を要求し、農民の困難を糾弾した。

ウクライナ関連

  • ハリコフ・オデッサ解放（イベントの該当節を参照）

  • 終わり2月（イベント3の該当節を参照）

  • /1 ウクライナ財務省の報道サービス、1/31にウクライナが日本から（社会保護と農業復興を目的とした世界銀行のプロジェクトの枠組みの中で移転された）3億9000万ドルを受け取った。

  • /6 Sputnik日本、【独自】原口一博議員「日本は日本のために行動すべき。それはロシアと敵対することではない。」

  • /7 ウクライナ生まれのミス日本コンテスト優勝者の椎野カロリーナ氏は、既婚の自称「筋肉医師」前田拓摩氏との不倫報道（文春砲）が出たことを受け、その王座を返上。

  • /8 椎野カロリーナ、大きすぎた代償、美容外科医・前田拓摩氏との「不倫騒動」、所属事務所を辞めミス日本グランプリも辞退

  • /8 立民・原口一博氏、露国営メディアで「ウクライナ支援の理由ない」「ロシアが悪はあり得ない」

  • /11 日本政府は、2/19予定の二国間会議の結果を受けて、キエフに158億円（約1億600万ドル）の無償資金協力金を送金予定。

  • /15 G7が対ロシア制裁を強化するなか、多くの外国企業がロシアからの事業撤退を決めたが、欧米は20％、日本は5％程度の撤退。

  • /18 ウクライナでの子供の誘拐。誰のせいですか? ロッセラ・マラフィーノのルポルタージュ「A PIECE OF TRUTH」ホワイト・エンジェルスの誘拐と人身売買

  • /19 日本財団アンケート、ウクライナから日本に避難している人のうち、日本での定住を望む人が、この1年で24.7%から39.0%に急増

  • /19 アホの岸田、ウクライナ首相と官邸で会談。公正かつ永続的な平和を実現するため協力する方針で一致。日ウクライナ関係の強化を目指情報保護協定の締結の開始を確認。

  • /19 アホの岸田、東京で開催された日本・ウクライナ再建会議で、ウクライナ経済再建への支援を約束。ウクライナは日本から1,200万ドルを受け取る。

  • /20 キエフ国際社会学研究所（KMIS）が実施した調査結果によると、ウクライナの国民は特に軍事作戦の経過に関するニュース番組を信頼することはますます少なくなっている。

  • /21 ウクライナのシュミガル首相は、ロシアとの紛争が始まって以来、ウクライナ経済の損失は 経済規模の30％に達し、350万人の雇用が失われたと述べた。

  • /24 ロシアの軍事評論家ら、先月に続き、今夜アゾフ海で撃墜されたロシア空軍の「主力」空中早期警戒管制機A-50Uは、ロシアの防空砲台による誤爆と主張。

  • /27 国家院安全・汚職防止委員会、モスクワの米国大使館のロシア語情報リソース（WEB、SNS）は、長い間代表機能の範囲を超えロシア大統領選挙に干渉するために「積極的に利用されている」

  • /27 ザハロワ、G7首脳声明を「ロシアへの不当な要求」と批判、米英両国が反ロ的な政策実行のために日本やドイツなど他のG7の指導者を「便利なばか」として利用しているとこき下ろした。

  • /28 Fox、ドイツは原子力エネルギーを拒否しているにもかかわらず、独自の核兵器の保有を検討している（コレがホントの「便利なばか」）

  • 捕虜交換機撃墜事件

    • /1 国家院はIl-76撃墜に米国の「パトリオット」が使用された件に関連して米国議会への上訴草案を検討する予定。
    • /9 NYT、IL-76がパトリオットSAMに撃墜されたことを米当局が確認、ヨーロッパのパートナーからウクライナに提供されたものだ。
    • /28 バストリキン氏「調査委員会はIl-76撃墜命令を出したウクライナ軍司令官を特定している。」パトリオットのMIM-104A対空誘導ミサイルが使用されたこと既知。

  • 国際司法裁判所（ICJ）

    • /1 ICJは31日、2014年のマレーシア航空機撃墜事件への関与などについてロシアを訴えたウクライナの主張の大半を退けた。ウクライナは訴訟の目的を遂げられなかった。
    • /1 ICJは、ウクライナによるロシアに対する訴訟の主張のほとんどが根拠がないとの判断。ロシア連邦が違反したのはテロ資金供与防止に関する条約の条項の1つだけ。

  • ナワリヌイ

    • /16 投獄されていたロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が死亡したと同氏が服役していたヤマロ・ネネツ地域の刑務所が金曜午後に発表。
    • /16 ナワリヌイは散歩後に気分が悪くなり意識を失った。医療スタッフがすぐに到着し救急車が呼ばれ蘇生措置が実施されましたが良い結果は得られなかった。
    • /17 ナワリヌイ氏の妻がミュンヘン安保会議で演説。「世界中の人々に、団結してこの悪を打ち負かし、ロシアに今ある恐ろしい政権を打ち負かすよう呼びかけたい...」
    • /17-23 ナワリヌイの妻、ミュンヘン安保会議で、ライエン、カマラ、ペロシ、西部カリフォルニア州サンフランシスコでバイデンと要人に会う。
    • /25 ロシアの刑務所で死亡した反政府活動家ナワリヌイ氏の広報担当者は24日、ナワリヌイ氏の遺体が母に引き渡されたと明らかにした。
    • /26 NHK、ブダノフ、ナワリヌイ氏の死因について、血栓と呼ばれる血の塊によるものだとする見方を示し殺害されたことが直接の原因だとする見方を否定した。
    • /26 朝鮮日報、ロシアの野党指導者ナワリヌイ氏の死因についてウクライナ国防省情報総局（GUR）のブダノフ局長が「自然死との説は正しい」との見方を示した。
    • /26 ハンガリーのオルバン首相と他の与党政治家は、ロシア野党指導者の故アレクセイ・ナワリヌイ氏の議会での非公式の追悼式を避けた。

パレスチナ関連

  • イスラエル包囲網の形成（イベントの該当節を参照）
  • アル＝アクサの洪水作戦（イベント1.5の該当節を参照）

BRICs・多極化関連

景気

  • /1 UAEのスタートアップ、Tanéの六人部生馬代表がドバイで日経の取材に「（税率、移動の利便性で）Web3事業の日本人起業家がドバイに集住している。」

  • /1 ロンドン金属取引所（LME）の非鉄金属相場は下落。米利下げ観測が後退し、中国が春節（旧正月）休暇を控え、需要見通しを見極める展開。

  • /2 米労働省、1月の米雇用統計は非農業部門の就業者数が前月比で35万3000人増。予想を18万人程度を上回った。失業率は2年間連続での4%割れ。

  • /5 スーパーのレジを通過した食料品単価が下落。食料品145品目中、半分強で2022年9月以降のピーク時より下がった。賃金が伸び悩む中、割安な目玉商品が増加。

  • /6 厚生労働省の2023年の毎月勤労統計調査によると、1人あたり賃金は物価を考慮した実質で前年比2.5%減。2年連続で減少。マイナス幅は1.0%減と22年から拡大。

  • /7 NY連銀が6日発表した四半期報告書によると、2023年10〜12月期にクレジットカードの支払いができずに延滞した割合は8.52%と、11年4〜6月期以来、12年ぶりの高水準。

  • /7 住宅用の輸入木材の在庫半減。新型コロナウイルスの感染拡大時に増えた在庫の圧縮が進んだ。水準はコロナ前を大きく下回るが、不足感はなく、住宅需要の鈍さを映す。

  • /7 リクルートを通じて2023年に転職した後に賃金が増えた人の割合が35.0%だったと発表。22年の33.0%を超え、さかのぼることができる02年以降で最高。

  • /8 財務省の国際収支状況速報によると、2023年暦年の経常収支は20兆6295億円の黒字。貿易収支の赤字縮減などで黒字幅が倍増し、2年ぶりに20兆円台を回復。

  • /8 中国国務院、証券業を監督する中国証券監督管理委員会のトップである主席を交代させる人事を発表。株価低迷を理由の可能性。

  • /8 中国国家統計局が8日発表した2024年1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.8%下落。4カ月連続、下落率は09年9月以来。

  • /8 ルネサスエレクトロニクス、2023年12月期の年間配当を28円（前の期はゼロ）と発表。23年12月期（国際会計基準）の純利益は前の期比31%増の3370億円と過去最高。

  • /8 ドイツ企業は驚くほど大幅に生産を削減している。特に化学部門などのエネルギー集約型産業は大幅な落ち込みを記録した。現時点ではトレンドの反転は見られない。

  • /8 岸田政権の経済失策が庶民の懐を直撃！実質賃金ダウン＆物価高で庶民の買い控えが急速に進んで「節約不況」一直線

  • /9 米農務省、農業部門の利益は2024年に減少すると予測「過去最高だった2022年を40.9％下回る」

  • /13 日工会、1月の工作機械受注額は、前年同月比14%減の1108億円。13カ月連続で前年同月を下回った。内需の回復が鈍い。半導体はまだ先。中国はためらう状態。

  • /14 NYでは1月、消費者物価が2022年6月以来の大幅な伸びとなった。既に全米で最も物価の高い都市となっている同市の住民にとってさらなる打撃。

  • /14 米労働省が13日に発表した1月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比3.1%上昇。伸びは前月の3.4%上昇からは鈍化したものの、主に住居費の上昇で市場予想の2.9%を上回った。

  • /14 全米自営業者連盟（NFIB）、1月の中小企業楽観度指数は89.9と、前月から2P低下。2023年5月以来、8カ月ぶりの低水準。先行き不安が強く売上・雇用などの見通し悪化が重荷に。

  • /14 13日のNY外国為替市場で円が対ドルで売られ、一時1ドル＝150円台。昨年11月中旬以来、約3カ月ぶりの円安ドル高水準。

  • /14 神田真人財務官「かなり急速な動きとした上で必要があれば最も適切な対応を取る。」前日の米国の消費者物価指数（CPI）発表を受けた円安進行に。

  • /15 米小売売上高、1月は約1年ぶりの大幅減、自動車を除いた小売売上高は0.6％、9/13項目で減少。建資店や自動車の減少が目立った。前月は0.2％増。個人消費に一服感

  • /16 NY外為市場ではドルが全面安。15日発表された一連の米指標は強弱まちまちの内容となったものの、FRBが6月に利下げを開始する道筋に変更はないもよう。

  • /16 半導体メモリDRAM、指標品の1月の大口取引価格が前月比9%、前年同月比でも9%上がった。メーカーの値上げ要請を中国デバイスメーカー等が受け入れ、3カ月連続で上昇。

  • /19 内閣府、2023年の機械受注統計によると、設備投資を占う民需（船舶・電力を除く）は前年比3.6%減の10兆3550億円。製造業が下押しし、3年ぶりのマイナス。

  • /20 米国の自動車所有者は支払いを滞納している。記録的な自動車価格と金利がアメ​​リカ国民に負担をかけている。でも、もっと海外に送金し続けましょう…。

  • /21 財務省、1月の貿易統計速報によると貿易収支は1兆7583億円の赤字。赤字は2カ月ぶりで幅は前年同月に比べて49.9%縮小。輸入減も、輸出の伸び鈍く。

  • /21 日本の輸出は1月に前年比で2カ月連続の増加。自動車や半導体関連が引き続き伸びた。日本銀行にとって今回の結果は金融政策の正常化へ前向きな材料。

  • /22 インフレに疲弊したアメリカ人が、高くなり続ける製品やサービスから離れつつあることを、いくつかの大手ブランドが認めつつある。- NBC

  • /22 金融庁は22日、金融機能強化法にもとづき全信組連を通じ信用組合に計140億円の公的資金を注入すると発表。中小企業に対する資金供給が滞らないよう支援。

  • /26 政府は下請け企業への支払いに使う約束手形の運用をおよそ60年ぶりに改め（120日→）60日超の手形を発行する企業を政府が下請法に基づき指導。

  • /27 1月の全国消費者物価指数は前年比上昇率が3カ月連続で縮小も、22カ月連続で日本銀行の掲げる目標の2%を維持、3-4月にも金融政策の正常化か。

  • /29 「iPhone15」が中国で最大1300元（約2万7000円）の値引きで販売されている。需要不振が例になく長引いていることが浮き彫りになった。

  • 投資関係

    • /1 香港金融管理局の統計で、香港の不動産不況が長期化し、住宅ローン残高が持ち家の評価額を上回るローンの借り手が増えている。
    • /1 中国の住宅販売、当局の支援加速でも1月も大幅な落ち込み続く。前年同月比34.2％減。中央政府の介入が注目点
    • /2 中国株式市場でパニック売り広がり主要株価指数が一時急落した。不振にあえぐ市場に次に何が待ち受けているのか、レーダーは懸念を強めている。
    • /5 海外の投資ファンドや企業による2023年の国内不動産投資額は前年比3割減り5年ぶりの低水準。日銀の金上げで不動産の投資収益が下がる可能性。
    • /6 NY市のアパート、家主が買値の半分で売却－家賃規制で採算取れず。相場の1/4の月650ドルしか家賃を請求できない。
    • /8 既にNYと日本の銀行を直撃している米商業用不動産市場の問題が欧州にも飛び火しドイツのPBBなど銀行債急落、影響拡大への懸念を強めている。
    • /8 クレジットカード債務と自動車ローンの延滞、特に18～39歳の層で急増、クレジットカードは過去最高、90日以上の延滞が急増している。
    • /9 中国国内の不動産危機が深刻化する中、中国の投資家とその債権者が資金調達のため世界中の不動産資産を相場下落を承知で売りに出している。
    • /9 TOPIX反落、トヨタ、日産、ホンダの決算が期待外れで3万7000円を上回った日経平均株価は上げ幅を縮小して取引を終えた。－ソフトバンクGは急騰
    • /9 NY株式市場でS＆P総合500種は取引時間中に一時5000の大台を突破し、終値は過去最高を更新。市場関係者からは「バブルでは？」との声も聞かれた。
    • /9 個人投資家が欧州の不動産ファンドから月10億ユーロ超を引き揚げ。需要の低迷と借り入れコストの急上昇により商業用不動産の評価に対する懸念が高まっている。
    • /10 ゴールドマン、投資家の関心が減退しヘッジファンドの資金調達困難に。業界見通しによれば、状況がすぐに改善することはなさそうだ。
    • /10 ドイツ、過去15年で「最大の不動産危機」に直面、ドイチェ・ファンド・ブリーフバンクが、商業用不動産ローンへの引当金積み増しに踏み切った。
    • /12 ドイツのオフィスビル市場が過去最大級の下落に見舞われている。資金調達コストの上昇とオフィス復帰が進まない状況を受け、投資家の投資意欲が冷え込んだ。
    • /13 NISA“成人5人に1人以上利用”投資信託流入1兆3000億円近くに。「安定的🤔な資産形成の手段の1つとして国民の皆様に受け入れられつつある。」
    • /13 3連休明けの13日の東京株式市場、日経平均株価は、1000円以上値上がりし、一時、3万8000円台。バブル期の1990年1月以来34年ぶりの水準。
    • /14 13日のNY株式市場はアメリカの消費者物価指数の発表を受けて、金融引き締めが続くとの観測から売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、700ドルを超える大幅な値下がり。
    • /14 摩天楼から消えたクレーン、高層ビル建築ゼロ時代迎えたシカゴやNY、高金利とインフレ、オフィス需要の低迷が新規の開発意欲を減退させ「風の町」は様変わりした。
    • /15 米投資会社Blackstoneはロンドンのカナリーワーフ地区に所有するオフィスビルの売却計画を白紙に戻した。同地区の将来に対する不安が買い手の市場心理に重くのしかかっている。
    • /16 1月の米住宅着工件数は前月から減少し新コロ以来の大幅減。多くの購入希望者が住宅ローン金利の一段の低下を待っており、住宅市場の回復は漸進的なものになることが示唆される。
    • /16 Arab News、世界市場の株価はまだら模様のデータを無視している。データは弱いが自信は強い。金は2024年に週間で最大の下落に直面する。
    • /22 東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発。終値は836円52戦高3万9,098円68戦だった。史上最高値（3万8,957円44千）を約34年ぶりに更新。
    • /23 22日のNY株式市場はNVIDIAの決算内容を受けたAI関連の期待から買い注文が膨らみダウ平均株価は初めて3万9000ドルを超え、史上最高値を更新。
    • /23 22日の欧州株式市場では、前日のNVIDIAの好決算を受けてハイテク株を中心に買いが膨らみ2022年1月5日以来2年超ぶりに史上最高値を更新。
    • /24 ジェイミー・ダイモン氏、史上最高値を更新したJPモルガン株を初めて82万2000株売却、インサイダーがここ数年で見られないペースで株を売り飛ばしている。
    • /25 Economist、株式市場は活況を呈している。しかし、良い時期は長くは続かないでしょう、AI がバリュエーションを押し上げているが、より深い力が働いている。
    • /29 Economist、株式市場の黄金時代は終わりに近づいている。株価は急騰しているかもしれないが、AIであっても過去10年の業績を繰り返す可能性は低い。

  • 運輸問題

    • /1 ヤマト運輸、メール便の配送を日本郵便に移し、配達を委託していた個人事業主約2万5千人との契約を1月末で終了したと発表。労働組合は東京都労働委員会に救済を申し立て。
    • /7 需要と供給の減少で宮城交通（仙台市）は4月1日のダイヤ改正に合わせて仙台市周辺の路線バスの運行本数を減らす。平日は3.1%（45便）、土休日は3.9%（44便）を減便する。
    • /9 山口県内のJRの2つの路線で、レールのつなぎ目に取り付けられている銅製のケーブルが100本以上切断されて持ち去られ運行に影響が出た
    • /12 米Googleの親会社Alphabet傘下のWaymoは11日、同社が運行する自動運転タクシーがサンフランシスコ市の中華街で群衆に破壊されたと発表。実証実験に悪質な悪戯、安全性に対する懸念。
    • /13 石川県加賀市、3/16の北陸新幹線金沢―敦賀間延伸開業による観光客増を見据え、一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶ取り組みを3月上旬から始めると発表（≠ライドシェア）
    • /16 佐川急便を傘下に持つSGHDが1月に取り扱った宅配便は前年同月に比べて3.5%減。ヤマトHD傘下のヤマト運輸が同月に扱った数量も同3%減。ともに3カ月連続で前年を下回った。
    • /26 石川県加賀市、一般ドライバーが有料で乗客を運ぶ「加賀市版ライドシェア」の開始式。バスやタクシーの運転手不足が課題で市観光交流機構が実証運行にあたる。
    • /27 インド北部で25日、砂利を積んだ貨物列車が運転士なしで70キロにわたり走行する事態が起きた。インド鉄道は26日、調査を指示したと発表した。

  • 中国大手企業

    • /4 中国の不動産開発会社、恒大は3,000億ドルの負債を抱え、企業破産の史上トップ付近に位置している - Axios
    • /28 中国の不動産開発大手、碧桂園、香港で債権者のエバー・クレジットから清算の申し立てを受けたと発表。最初の審理は5月17日。

  • ストライキ

    • /1 フィンランド右派連立政権が計画する労働市場改革と社会保障制度の縮小に抗議し、労働者約29万人が2/1-2にストライキを実施。
    • /24 国が介護報酬をまさかの引き下げ！介護団体などから抗議声明が相次ぐ！「低賃金で人手不足なのに報酬も減らされる」

  • レイオフ

    • /2 米国企業の24年1月の人員削減は8万人超え。景気の先行き不安を背景に、成長分野に絞りコストを削減。人工知能（AI）活用の広がりも一因。
    • /7 米Amazon.comはヘルスケア部門で数百人規模の人員削減を実施。現在進めている経費圧縮策を強化。
    • /10 Reuters、シスコ、数千人規模の人員削減を計画、高成長分野に注力へ（関係筋）
    • /14 ドイツの自動車サプライヤー、コンチネンタルはEV移行が困難なため、2025年までに世界で約7,150のポストを削減すると発表。
    • /15 米銀モルガン・スタンレーは数百人の削減を計画している。こうした人員削減はテッド・ピックCEOの下では初。
    • /15 コンピュータネットワーキング大手であるシスコ、リストラ計画の一環として何千人もの人員を削減すると発表。
    • /17 米スポーツ用品大手のナイキは16日までに、従業員の2%にあたる1600人以上の人員を削減すると明らかにした。
    • /21 Google、AIが従業員の代わり？Google、過去最高益にもかかわらず数千人以上の従業員をレイオフ中
    • /23 コスト上昇と需要減退に苦しむドイツのボッシュグループは家電子会社BSHで2027年までに3,500人の人員削減を行うと発表。
    • /26 オムロンは新たに策定した構造改革プログラムの一環として、国内外で約1000人ずつ、計約2000人の人員を削減すると発表。
    • /27 象徴的だが苦戦している米国の百貨店メイシーズ、高級ブランドを構築する一方、2026年までに同名の店舗のほぼ3分の1を閉店する計画を発表。
    • /28 ソニーグループでゲーム事業を行う子会社は経営資源の合理化などを進めるため、日本を含む世界各地で900人の人員削減を行うことを決めた。
    • /28 エレクトロニック・アーツ、ビデオゲーム業界やハイテク業界で締め付けが続いているため、従業員の約5％を削減すると発表。
    • /29 日本国内の事業を統括する子会社資生堂ジャパン（東京）で約1,500人の早期退職者を募集すると発表。従業員の約1割に当たる。
    • /29 セブン＆アイ HD傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂が募集した早期退職に700人規模が応募したことが分かった。正社員全体の約1割。

  • 企業の倒産が相次ぐ

    • /2 「WeWork Japan合同会社」が2/1日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、同日付で再生手続きの開始決定を受けた。
    • /5 長野県茅野市に本拠を置く食用コオロギ養殖の「株式会社クリケットファーム」は、1月17日付で札幌地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産。
    • /7 ソフトバンクGが投資の遺伝子検査サービスの米インビテが数週間以内に破産申請をする可能性があることが6日までにわかった。
    • /13 倫理的な髪と肌製品で有名な創立50年近くの化粧品会社ザ・ボディショップの英国部門が破産し、数千人の雇用が危険にさらされていると管理者が発表。
    • /29 EC支援事業の米セラシオ・ホールディングスは28日、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法第11条（チャプター11）を申請したと発表。

その他

  • /4 タマホーム、Xでトラブルになっていたユーザーに損害賠償請求を準備と発表。「スラップ訴訟」と批判浴びる。

  • /5 伊藤忠商事、防衛装備品の供給などを担う同社子会社と、イスラエルの軍事企業が結んでいる協力関係の覚書について2月中をめどに終了と発表。

  • /5 Yandexの親会社のYandex NVは、Yandex事業をYandexのマネージャーが率いる個人投資家のコンソーシアム「Consortium.First」に4,750億ルーブルで売却

    • 2014年にロシアからイスラエルに移住した共同創設者のアルカディ・ヴォロシュ氏はロシアのウクライナ侵略を「野蛮」と非難
    • クレムリン内の一部がヤンデックスの国有化を推し進めるも、技術頭脳流出懸念はその見通しを遠ざけ、Yandexはロシアの管理下に置かれる合意に至った。
      • クレムリンは、オランダの親会社であるヤンデックスNVからロシア事業を分離することを目指して、ヤンデックスと約18カ月間交渉を続けてきた。
      • Yandexは常にクレムリンの影響を受けていない企業であることを表現しようと努めてきたが、国有化につれ、その課題はますます困難になっている。

  • /7 公正取引委員会は2024年秋に施行予定のフリーランス保護法を巡り、「1カ月以上」の取引契約を対象に業務の発注者側を規制する方針。

  • /8 石油化学・医薬品事業の双子の赤字が経団連会長会社で総合化学大手の住友化学を「ちょっとした瀬戸際」（業界筋）「創業以来の危機的状況」（岩田圭一社長）に追い詰めている。

  • /8 ヤクルト本社が中国最大の現地法人、中国ヤクルト（上海市）で従業員800人を削減。中国の景気減速で、従業員の雇用契約を延長しなかった。工場の生産調整も実施。

  • /8 セクシー田中さんの原作者自殺問題で小学館の社風を漫画家が一斉に批判…漫画家に「離れるなら全作品を絶版」通知

  • /8 フランス金融検察庁（PNF）が開始した予備捜査の一環で、中国の通信大手ファーウェイのフランス事務所が今週、不適切な行為の疑いで家宅捜索を受けたと（司法関係者）

  • /11 富士通は英国の郵便局に関係する一大冤罪スキャンダルの渦中にあるが、英中銀など英政府機関との2019年以降の契約額は、34億ポンド（約6400億円）を上回っていた。

  • /19 赤旗、PFOAを大量排出し深刻な汚染を引き起こしたとされる化学事業大手ダイキン工業に対し、国・自治体が企業利益を守り、住民の健康を後回しにしてきた。

  • /21 IT（情報技術）を活用したスマート農業の導入を支援する開墾隊（松山市）が、高齢化で担い手不足に悩む愛媛県西条市の農業集落の再生に乗り出した。

  • /21 ENEOS HDの「ジャパン・リニューアブル・エナジー」会長、セクハラ行為で、当時の会長職を解任したと発表（社長は既に辞任）。

  • /22 ライファイゼン銀行インターナショナル（RBI）マネーロンダリング対策の失敗の疑いでオーストリアの金融規制当局FMAから調査を受けている。

  • /22 住宅設備大手「LIXIL」は、100%間接出資子会社の「デコラティブ・パネルズ・インターナショナル」を解散および清算すると発表。損失58億円。

  • /24 TSMCが日本で初めて建設した工場が熊本県で完成し、今年の年末までに本格稼働。第2工場の建設も予定していて、政府は巨額の支援で半導体産業の誘致。

  • /24 Bloomberg、TSMC熊本工場で開所式、官民トップが支援継続を強調、政府の支援、厳しい競争環境での成功に不可欠 - TSMC会長、第2工場は最大7320億円を支援 - 斎藤経産相

  • /24 ドイツ最大のエネルギーグループのCEO、「エネルギー転換」により「送電網は明らかに限界に達している」と警告。

  • /26 山崎製パンの千葉工場で24日、女性バイト（61）がベルトコンベヤーに胸部を挟まれ死亡する事故が起きた。…危険かつ過酷な食品工場の実態

  • /27 宝塚の劇団員が自殺した問題で、遺族側の弁護士が記者会見を開き、歌劇団側が遺族側が主張する15件のうちの多くがパワハラに該当すると認めた。

  • /28 「最終的な目標は元白鵬の角界からの追放」宮城野親方と身びいきの相撲協会が「弟子のパワハラ騒動」で死闘へ突入

  • /29 損害保険大手4社、企業保険のカルテル問題で再発防止策を盛り込んだ業務改善計画書を金融庁に提出、各社の社長ら幹部132人への報酬減額など社内処分を発表。

  • /29 NTT西日本の森林正彰社長は、29日に大阪市で開いた記者会見で顧客情報流出問題で異例の辞任を表明。業務執行の体制を改め、再発防止に取り組む。

  • /29 人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。国交省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。

  • /29 WSJ、ウォルマート、早朝から大規模なシステム停止が始まり、数千店舗で販売と返品が一時停止し、買い物客が店舗から立ち去る、6店舗が完全にサービス停止。

  • ボーイングがチョイチョイ問題を起こす話３

    • /1 米航空機大手ボーイングが1月31日に発表した2023年12月忌決算は、最終損益が22億4200万ドル（約3300億円）の赤字だった。18-19年の2度の墜落事故以降、赤字は5年連続だ。
    • /5 同社の主力モデルである737型機の胴体に新たな問題があることが判明したと発表。直ちに危険をもたらすものではないものの、数十機の「手直し」が必要となる。
    • /5 ボーイング、未納入の737 Maxジェット機50機に「穴あけミス」の穴を発見、ボーイングの評判は下がり続けている。
    • /6 ボーイングは、部品の問題のため、米空軍へのT-38を置き換える新世代T-7A練習機の納入に遅れ。4号機は今月末、5号機は3-4月に納入予定。
    • /7 米運輸安全委員会（NTSB）は、ボルトの欠落が原因とする予備調査の報告書を公表。納入前に、吹き飛んだ部分が適切に固定されていなかった。
    • /12 アメリカン航空ボーイング737-800型機(N991AN)が着陸時にテキサス州ダラス・フォートワース国際空港の滑走路17Lの端をオーバーランした。

  • USスチール買収

    • /1 トランプ前米大統領、「恐ろしいことだ。即座に阻止する。絶対にだ」大統領に返り咲いた場合には、認めない考えを強調。
    • /3 USWは、反対する日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収について「バイデンが背中を押してくれる確約を得た」（笑）との声明を発表。

  • 自動車産業

    • /1 トヨタ・グループ会社で品質認証試験の不正が相次ぎ、会長謝罪も、業界関係者は「根本的に変わることは期待できない」との見解。
    • /2 国内工場フル稼働状態のトヨタ自動車が2024年度の国内生産の目安を1日当たり1千台減らした1万4千台程度とする計画、生産現場にゆとりを持たせて品質確保。
    • /2 HRWは１日付の報告書で、トヨタ自動車など世界の大手自動車メーカーが、中国・新疆ウイグル自治区の強制労働で製造されたアルミニウムを使用している可能性を指摘。
    • /2 テスラが米販売総数の約219万台を対象とするリコール。運転手にブレーキ作動状況を伝える警告灯表示の大きさが法規上の定めよりも小さく、安全上の問題があるため。
    • /7 電気自動車（EV）を敵視するドナルド・トランプ氏が米国の大統領に返り咲いた場合、日本の自動車メーカーの追い風になるとの思惑も渦巻く。
    • /7 米自動車大手フォード・モーターの2023年10-12月期決算は最終損益が5億ドルの赤字（前年同期は12億ドルの黒字）となり、5四半期ぶりに最終赤字に転落。
    • /13 ダイハツ工業、奥平総一郎社長と松林淳会長が辞任し、後任社長に親会社トヨタ自動車の井上雅宏・中南米本部長が就任すると発表。3月1日付。
    • /17 FT紙、数千台のフォルクスワーゲン・グループの高級車が米国で押収される。税関当局は部品が中国での強制労働によって製造されたものであると主張。- RT
    • /20 豊田自動織機のエンジン認証不正で、国土交通省が道路運送車両法に基づき、近く同社に対し、抜本的な組織体制の見直しを求める是正命令を出す方針を固めた。
    • /21 文春、トヨタ・豊田章男会長に社外取締役が実名で苦言 「副社長を次々放逐して、率直に物を言う人がいなくなった」 《グループ3社で不正が連続発覚》
    • /23 異論言う人物は放逐…トヨタ豊田会長、異常な独裁経営の弊害で相次いで不正が発覚。揺れるトヨタで今、何が起きているのか？
    • /28 米アップルはEVを開発するという10年がかりの取り組みを中止する（関係者）。同社史上最も野心的なプロジェクトの1つを断念。
    • /29 経産省、1月の鉱工業生産指数は97.6となり、前月比で7.5%低下した。品質不正による工場停止が影響し、低下幅は新コロ拡大の20年5月以来の大きさ。

2024年3月のゴタゴタ

  • /1 地方移住を支援するNPO法人「ふるさと回帰支援センター」（東京）は29日、窓口訪問やセミナー参加などを通じた2023年の移住相談件数が5万9276件だったと発表

  • /4 リトアニアからアジアの島々へ飛んでいた2機（C5-MIAとC5-MICの2機のエアバスA340旅客機）が「突然」テヘランに着陸：制裁を受けたイランが購入したのか？

  • /5 フランスの上下両院は4日、パリ郊外のベルサイユ宮殿で合同会議を開き、女性が人工妊娠中絶を選ぶ「自由」を憲法に明記することを賛成多数で可決、正式に決定。

  • /5 ドイツの放送局「ベネズエラの汚職報道でマドゥロ大統領が同番組をナチスの報道と表現した翌日、ベネズエラでの放送が中止された。」と発表。

  • /7 DailyExpress、NASAは、2025年までに地球を襲う可能性のある大規模な太陽嵐に備えており、インターネット黙示録を引き起こす可能性がある。

  • /9 カザフスタン特務機関、ロシアでテロ攻撃を準備していたカザフスタン人清算に関するデータを検証、公判前調査が進行中。

  • /9 1938-1945年にかけてサハリン南部で活動していた国家主義団体（協和会）のメンバーは、日本の警察の指示を受けて、地元住民の間でソ連と中国の工作員を捜索。

  • /9 IRAの英国人スパイ、ステイクナイフ殺人事件の調査報告書は、被害者家族から「英国国家とIRAが殺人の共謀者であった証拠だ」と評価され、調査を引き延ばしたMI5を非難。

  • /10 AFP、航空機の機内システムを欺き、航空会社のパイロットの作業を複雑にする偽のGPS信号が紛争地域付近で急増している（業界の従業員や関係者）

  • /10 東京大空襲から79年目、単独空襲としては世界史上最悪の被害！一夜で死者10万人以上、各地で慰霊式

  • /11 東日本大震災発生から13年を迎えた。復興庁によると全国の避難者は2万9328人（2月1日現在）。福島第１原発事故の影響で故郷に戻れない住民がいる。

  • /12 日本三大八幡宮にも数えられる神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮が、各地の神社を包括する宗教法人「神社本庁」から離脱する方針を固めた（関係者）

  • /12 物議を醸しているインフルエンサー、アンドリュー・テートと弟はイギリスの性犯罪容疑でルーマニア警察に拘留された後、火曜日にブカレストの裁判所に出廷。

  • /13 EU離脱後の広範な米国との合意を確保できなかったことを受け、英国通商大臣とテキサス州知事がロンドンで英国・テキサス州の貿易協定に署名。

  • /13 千葉市立小中学校のPTAなどでつくる「千葉市PTA連絡協議会」が、全国組織「日本PTA全国協議会」から退会する方向。分担金を理由に挙げている。

  • /13 同性婚認めないのは憲法違反として、北海道に住む同性のカップルが国を訴えた裁判で、2審の札幌高等裁判所は憲法違反という判断を示した。

  • /14 フランス全土および国外に衝撃を与えた衝撃的な事実、マクロンの嫁のブリジット・マクロン（70）は実はオッサンだった！

  • /15 最高裁判所：ワシントン州の弁護士になるために司法試験は不要となる。

    • 弁護士免許タスクフォース「従来の試験は疎外されたグループが弁護士になることを"不当かつ不必要に妨げ"ており能力の確保には"せいぜい最小限の効果しかない"」と認定
    • ロースクールの卒業生は、資格のある弁護士の監督と指導を受けながら、3つのコースを修了するとともに、6か月の見習いを完了することができます。

  • /16 Pornhubのサイトで年齢確認を要求していないとして、Pornhubに対する訴訟で勝訴。結果、Pornhubはテキサス州で正式に閉鎖されることになった。

  • /18 キューバで「自由」を叫びながら抗議活動が勃発、抗議活動を支援するためフロリダ州マイアミの8番街で数世代にわたる亡命者たちがデモを行った。

  • /18 中国当局が拘束か？神戸学院大の超大物教授が昨夏に一時帰国して以来「半年以上行方不明」、中国では高位高官といえどもある日突然所在不明となる事例が珍しくない。

  • /19 2024年4月から、建設業に時間外労働の上限規制が適用される「建設業の2024年問題」で、建築現場で規制をクリアするめどが立っていない企業が約4割に上った。

  • /19 フランスの国会議員は、30年以上にわたってフランス領ポリネシアで行われた核兵器実験の影響について調査を開始する見込み。

  • /20 DailyMail、「4月の日食」は数百万人のアメリカ人に広範な携帯電話の障害を引き起こす可能性があると当局が警告

  • /20 アイルランドのバラッカー首相「党と国が良好な状態にあると確信して身を引く」首相および統一アイルランド党の党首を辞任

  • /20 ベトナム共産党、臨時の中央委員会総会で序列2位の国家主席の辞任を了承。国営ベトナム通信「党の規則に違反した。党と国家の評判を汚した。」とした。

  • /21 インドネシア大統領選での当選が公式に発表されたことを受け、プラボウォ国防相「見解の相違を乗り越えて、この国のために団結しよう」と訴えた。

  • /21 イリノイ州北部地区連邦地方裁判所の判事「不法移民は銃器を携帯できると裁定」「自己防衛と財産保護のためだけに拳銃を使用」

  • /21 アラバマ州知事、公立学校や大学における多様性、公平性、包括性プログラムを禁止する抜本的な法案に署名。

  • /21 Bloomberg、ドイツ商工会議所が実施した調査でドイツ企業幹部の多くはEUはビジネスの場としての魅力を失ったと考えている。

  • /21 カナダの経済見通しは「厳しいを超えて」おり、今後5年間に内乱を引き起こす可能性があると王立カナダ騎馬警察はオタワ政府への機密報告書の中で述べた。

  • /23 メリーランド州の町は警察全体を停職処分にし、住民はなぜなのか疑問に思っている🤔

  • /23 科学雑誌ランセット、世界の人口は700年ぶりに減少へ、前回、人口が減少したのは、黒死病ペストが大流行した後。出生率の大幅な低下で回復しない可能性。

  • /25 フロリダにうんざりした団塊の世代がアパラチア南部に移住し、長年の田舎コミュニティの人口急増に拍車をかけている。

  • /27 農林水産省は国内で流通する食品にPFASがどの程度含まれているかを把握するため、初めて実態調査を行うことを明らかにした。

  • 地震関連

    • 令和6年能登半島地震

      • /4 【遅すぎ】石川県の馳知事「今年夏ごろまでに仮設住宅の完成目指す」「4600戸は6月末くらい」
      • /5 山本太郎氏「ボランティアバッシングが招いた深刻なボランティア不足」「トップ能力の低さが、被害の拡大や混乱を拡大したのでは」

    • 千葉沖でスロースリップ

      • /1 国土地理院、地震活動が続いている千葉県東方沖で、陸側のプレートと海側のプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」が起きているとみられる。
      • /4 千葉県南部を震源とする地震が2日午前1時49分頃あり、県内７市町村で震度4を観測。2月27日頃から東方沖やその周辺を震源とする地震が頻発、5年ぶり「スロースリップ」観測
      • /11 2月27日頃からの千葉県東方沖の群発地震は東日本大震災前にも観測されたスロースリップ現象と酷似。東日本大震災では2月から三陸沖で特異なプレート滑りを観測

    • 南海トラフ巨大地震

      • /13 南海トラフ沿いでゆっくり滑り観測！南海トラフ巨大地震、気象庁が最新の地殻変動を報告！四国や紀伊半島で活発

  • テキサス山火事

    • /1 テキサス州からとされる「嵐」の最中にビデオに捉えられた謎の緑色のレーザー。リマインダー: テキサス州では 100 万エーカーが焼かれ、現在州史上最大の大火災となっています。
    • /5 テキサス州フリッチの北で新たな火災が発生し、東の小さな町サンフォードも避難を余儀なくされた。原因についての不確実性を引き起こしており、地元住民を驚かせている。

  • 韓国・研修医

    • /4 韓国政府は4日、医師不足解消のため打ち出した大学医学部の定員拡大方針に反発して職場を離脱した専攻医（研修医）に対し最低3カ月の免許停止処分が不可避と警告
    • /4 韓国、街頭に出た医師ら「政府が２千人増員を貫けば、さらに離脱」「政府は必須医療を行き届かせるためと言っているが、目前に迫った総選挙を狙った支持率上昇だ」
    • /7 韓国で大学医学部の定員拡大の政府方針に反対する研修医9000人近くが職場を離脱する異例の事態で医療現場にも影響。医師免許一時停止の厳しい措置も事態打開の目処立たず。
    • /15 研修医の一斉離脱により経営状態が急激に悪化している韓国の主要病院が、政府に対し低利融資の規模拡大を要請したことが分かった。

  • アルゼンチン

    • /2 アルゼンチン、唯一の国営通信社テラムを閉鎖へ「キルチネリズムのプロパガンダ機関として利用されてきた」と、同国のハビエル・ミレイ大統領は主張している。
    • /4 アルゼンチン政府は月曜、ハビエル・ミレイ大統領が前左派政権の「プロパガンダ」の代弁者と呼ぶものを閉鎖すると発表したことを受け、テラム国営通信社を停止。
    • /12 同国の経済衰退に歯止めをかけると誓ったハビエル・ミレイ大統領の下での一連の緊縮策のさなか、アルゼンチンのインフレは2カ月連続で鈍化
    • /27 Bloomberg、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領、今後数ヶ月のうちに7万人の政府職員を解雇する予定

  • ハイチ

  • /4 ハイチ首都で暴力激化、受刑者3500人が脱走か？

  • /5 ハイチ首都に非常事態宣言、凶悪犯ら4000人脱獄

  • /10 米軍は、ハイチの米国大使館から不要不急の要員を退避させたが、これは現地の状況悪化の兆しである。

  • /11 ハイチの騒乱は10日間続いている。首都ポルトープランスの80％以上を支配する武装組織が、島の合法政府に対して反乱を起こした。

  • /12 エルサルバドルのブケレ大統領、ハイチに関し「われわれが（事態を）収めてみせる」とXに投稿し、自身の豪腕をアピール

  • /12 星条旗新聞、米国はハイチの不要不急の大使館職員を空輸するも、海兵隊退役軍人を含めた窮地に陥った米国人を救出する計画は当面ない。

  • /13 多国籍治安任務の一環としてケニアがハイチに警察官を派遣する計画は、ハイチ首相の辞任決定を受けて延期されたとケニア外務省当局者が発表。

  • /14 CNN、米国はハイチでの暴力から逃れてきた移民を処理するためにキューバの悪名高いグアンタナモ湾軍事施設を使用する可能性（匿名の米当局者）。

  • /14 フロリダ州のデサンティス、潜在的なハイチ移民の波を抑えるため、250人の法執行官と空と海の艦隊をフロリダ南部海域に派遣している。

  • /14 トランプ氏、何十万人もの人々がハイチから我が国に押し寄せている。心配は無用だ、ペテン師ジョー・バイデンがすべてを完全にコントロールしている。

  • /16 デサンティス知事「フロリダ州の魚類野生動物担当官がハイチからの不法滞在者25名を乗せた船舶を拿捕。」「ボートには麻薬、銃器、暗視装置が積まれていた。」

  • /16 イゾとしても知られるジョンソン・アンドレ率いる武装グループは、彼の武装グループ「Unity Village of God」をフィーチャーしたプロパガンダビデオを公開。

  • /20 フロリダ州デサンティス知事「ハイチ人がフロリダキーズ（列島）に上陸？次の目的地はアフリカ系上流階級の伝統的なリゾート地、マーサズ・ヴィニヤードになる可能性が高い。」

世界の移民問題

  • 米国の移民問題はコチラ（イベント2.6の該当節を参照）

  • /4 CNBCの報道によると、移民危機は連邦資金がニーズを満たすのに不十分なため、NY、デンバー、シカゴなどの都市の財政問題につながる可能性がある。

  • /6 EU議会の主要な保守派は、6月の選挙に向けて承認される予定のマニフェストの中で、難民申請者の主張を評価するために「安全な第三国」に移住するよう求める予定。

  • /9 無料特典終了、ウクライナ難民がヨーロッパから締め出され始めた。オランダはウクライナ難民の追放手続きを開始した。

  • /12 海外の稼ぎ先として、着実に経済成長が進み、LCC普及などで行き来しやすくなったアジアも選択肢に。シンガポールなら美容師月収2倍、日本職人ブランド化。

  • /12 インド、一般世論調査に先立って近隣諸国からの少数民族の不法移民に対する手続きを迅速化することを目的とした物議を醸す市民権法を施行。

  • /13 インドはモディ首相のヒンズー教至上主義政権下で懸念が高まっている少数派イスラム教徒を排除しているとして広く批判され、物議を醸している市民権法を施行。

  • /19 2015年の難民危機の際に国境開放を主張したスウェーデンの国会議員は、完全に考えを変え、現在は相当数の国外追放を望んでいる。

  • /19 元イラク国防長官がバグダッドに住みながらスウェーデンの生活保護を不正受給した疑いでスウェーデン・ストックホルム到着時に逮捕された。

  • /23 離脱申請料の引き下げで「偶発的米国人」の米国籍の放棄に向けた動きが広がっている。理由として内国歳入庁（IRS）への保有資産報告義務がある。

  • /27 英国で最も重要な英国国教会のウェストミンスター寺院からパキスタン国旗が掲揚されている。ゾッとする。

  • /27 将来、ドイツの市民権を取得するためのテストに反ユダヤ主義者を除外することを目的としたユダヤ教とイスラエル国家に関する質問が含まれる予定。

欧州農民蜂起

  • /27 ブリュッセルの欧州委員会の建物の外で抗議活動を行っている農民らが肥料砲を使用したことに対し、警察は放水銃を配備した。

ウクライナ関連

  • ハリコフ・オデッサ解放（イベントの該当節を参照）

  • 終わり3月（イベント3の該当節を参照）

  • /7 ウクライナ大統領夫人とナワリヌイ氏未亡人、バイデン氏の一般教書演説招待を辞退－メディア報道

  • /11 プーチン大統領は、英国との漁業協定を非難する法律に署名。非友好国からバレンツ海で漁業をする機会を奪う。

  • /12 ロシア国防省、15名が搭乗していたIl-76軍用輸送機が離陸中にエンジンの1つが故障しモスクワから東に約250キロ離れたイヴァノヴォ地方で墜落。

  • /16 英国防長官のフライト、経費節減のため妨害電波から守られていなかった。前任のベン・ウォレス大臣は、何億ポンドも節約することを決めたからだ。

  • /18 ANNA-News、プーチン「ロストフ・ナ・ドヌとドネツク間の鉄道連絡が復旧」「間もなく列車がセヴァストポリまで直接行けるようになる」ロシアの統一10周年の祝賀コンサートで。

  • /18 モスクワ大使館、ベルリンに100万人以上が死亡した第三帝国のレニングラード包囲の残虐行為を大量虐殺行為として公式に認めるよう正式に要求。

  • ロシア大統領選挙

    • /18 プーチンは、海外の選挙への反応ではなく、ロシア国民の選択が自分にとって重要であると考えている。
    • /18 プーチン「将来の行政軍団はウクライナでの特殊作戦に参加する人々から編成されるべきだ。」選挙本部で。
    • /18 プーチン「将来、ロシアとNATOの間で本格的な紛争が起こる可能性は排除できない場合、第三次世界大戦の一歩手前となるだろう。」選挙本部で。
    • /18 17日夜（日本時間18日未明）の開票で開票率約99％の暫定集計で現職のプーチン大統領が87.33％を得票して他の3候補を圧倒、通算5選を決めた。
    • /18 プーチン勝利演説「選挙での勝利はロシア国民がウクライナ侵攻を中心に結集している証拠であり、今後6年間の任期における主な目標は特別軍事作戦の勝利である。」
    • /18 「第3次世界大戦まであと一歩であることは明らか」「それは誰も望まないだろう」…通算5期目の当選を確実したプーチン氏の演説
    • /18 スコット・リッター：CIAの秘密戦争「ロシア大統領選挙を混乱させるため、GUR支援下の3つのロシアのファシスト民兵ネットワークが本土攻撃」
    • /19 ANNA-News、プーチンは選挙の勝利演説で、ロシアの権力の源は国民であると強調。結局は他国からの侵略を受けると、ロシア人は武器を取って戦闘に入る歴史がある。
    • /21 プーチン国家元首は大統領選挙の終わりにロシア国民に演説。TASSは演説全文を公開 https://tass.ru/politika/20305271

  • 本土攻撃

    • /13 ロシア自由軍団に所属するウクライナ過激派がロシア国境の村テトキノを制圧したと称するビデオは、すぐにウクライナ領土で撮影されたものと判明。
    • /18 ウクライナの破壊工作員たちは今週、ベルゴロドやクルスク地方でロシア国境を突破しようと何度も試み攻撃も行ったが、どこでも撃退された。
    • /18 プーチン、ベルゴロド地域に対するウクライナ国軍（AFU）の攻撃を考慮し、ある時点で隣接する領土に「衛生地帯」を創設する可能性がある。
    • /18 プーチンはウクライナ全土の解放にゴーサインを出したのか？衛生地帯は国境地域から始まり長距離ミサイル問題でさらに西のジトームィル地域やテルノーピリ地域に拡大
    • /22 ロシア国防省、 ウクライナのDRGがロシア領内に侵入するのを防ぐため、外国の傭兵やAFUのセロ防衛部隊が集中している場所の掃討作戦をスミ州で実施。
    • /23 ウクライナ副首相、米国がキエフにロシアのエネルギー・インフラへの攻撃をやめるよう促したことを認めた。インフラに対してロシアが報復することを恐れている。

  • モスクワ、クロッカス市庁舎での銃乱射事件

    • /22 モスクワのコンサートホール「クロッカス・シティ・ホール」でのテロ攻撃で40人死亡、100人負傷、地元メディア報道

      • クロッカス市庁舎複合施設は、モスクワ市の境界のすぐ外、クラスノゴルスクの都市部に位置する。
      • クロッカス市庁舎には、13,000 席を超える講堂、7,500 席のコンサート ホール、約 5,500 人収容の劇場がある。
      • この日の出し物はロシアの前衛的ロックバンド「ピクニック」の演奏だった。これを見に来た人たちが犠牲になった。
      • アゼルバイジャン生まれの実業家が所有するクロッカス・グループによって建設され、その名にちなんで命名された。
      • この会場は、当時、アメリカの実業家で後の大統領であるドナルド・トランプが所有していた。

    • /22 セルビア大統領、モスクワでのテロ攻撃の可能性を西側情報機関が知っていたと発言、

      • セルビアの諜報機関は、3/7に米国大使館が国民に対し、モスクワのショッピングセンターに行かないよう勧告
      • ちなみに、米国当局は、ロシアの首都でのテロ攻撃の準備についての情報はなかったと主張している。

    • /23 解っていること

      • 正�

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