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nishi_74322014 edited this page Sep 11, 2026 · 1 revision

データ分析例 - 宇露戦争 - CIA activities in Japan

概要

　米国中央情報局（CIA）の日本での活動は、連合国による日本占領時代にまでさかのぼる。ダグラス・マッカーサーの情報本部長であったウィロビーは、「機関」として知られる日本の下部情報収集組織の設立を許可した。 これらの機関の多くには、戦犯として分類されたために粛清された人々が含まれていた。 また米国中央情報局（CIA）は、北朝鮮、千島列島、サハリンに対する情報収集活動の一環として、機関紙を利用した日本の情報収集プログラム、竹松工作を組織し、資金を提供した。作られた機関紙の一つ、服部卓四郎が率いる服部機関は、日本のナショナリズムに反対するという理由で吉田茂首相を暗殺し、クーデターを起こす計画を企てた。

　ウィロビーは、アメリカ極東軍司令部の指揮の下、2,500人を超える諜報部員を紙上で集結させた。米国中央情報局（CIA）と米軍情報部は、左翼活動家の鹿地亘を含む左翼活動家の違法な拉致と拷問に従事したとされる「キャノン機関」を含む多数の超法規的機関を設立した。

　米国中央情報局（CIA）は、現在の日本の政治体制が形成されるための基礎作りに貢献した。中国から接収した資産の接収を幇助し、自由党の創設に資金面で関与した。また、自由党の後継政党である自由民主党が岸信介を首相に迎えるよう、影響力行使に参加した。米国中央情報局（CIA）は、在日軍事施設や安全保障上の利益に関する政策について、自民党に積極的に助言していた。また、自民党への資金援助のために、タングステンの取引で「鉄の三角形」とも呼ばれる関係を構築した。自民党への資金援助に加え、米国中央情報局（CIA）は日本社会党や沖縄の反米デモを積極的に破壊し、妨害したと複数の著者が主張している。

　サンフランシスコ条約の調印に先立ち、二重スパイの疑いのある人物に対する「行動テクニック」をテストするため、PJブルーバードの一環として米国中央情報局（CIA）工作員が日本に到着した。米国諜報機関は、M資金と総称されるいくつかの秘密資金の設立と管理に協力したとされる。M資金は、米国中央情報局（CIA）の情報提供者である児玉誉士夫が、1960年に中止されたドワイト・アイゼンハワー米大統領の訪日時にヤクザの警護のために資金を提供するために使われたとされている。

背景

　米国中央情報局（CIA）の前身である戦略情報局（OSS）は、太平洋戦争中、日本の植民地領土に広範な情報網を保持していた。日本の降伏文書調印後、憲兵隊施設や日本の外交施設から相当量の文書や資料が没収された。しかし、731部隊の活動など人権侵害に関する文書の多くは、日本側が破棄を命じたため、多くの文書を回収することができませんでした。日本海軍は、裕仁降伏放送（玉音放送）後、すべての戦時文書の廃棄を命じた。日本外務省も8月7日、同様にすべての書類の廃棄を命じた。戦争犯罪調査官は、日本の文書を翻訳し、日本人の被疑者に太平洋戦争への関与を問うために、翻訳者や通訳を必要とした。その結果、戦争犯罪に関わる翻訳業務に、二世の言語学者が広く活用されることになったのです。米軍情報部と対敵情報部は、二世の翻訳者を使って、残された文書のかなりの部分を翻訳することができ、その多くは、後に極東国際軍事裁判の起訴証拠となるものだった。共産主義の広がりを懸念したアメリカの封じ込め政策は、東アジアの共産主義者と積極的に闘うことを必要とした。この時期のアメリカの日本政策は、

  • 毛沢東主義の中国を安全保障上のパートナーとして重視する側（蒋介石は信頼性が低いとされた）と、
  • 日本の再軍備と安全保障上のパートナーとしての再活性を主張する側に、

　分かれることになった。マッカーサーの政策は当初、親中派に味方し、在任中の最初の数ヶ月は日本の右翼の粛清と日本軍の復員、財閥解体などの経済改革が中心であった。この改革期間中に、軍国主義政策に関連した20万人以上の官僚が粛清され、戦争犯罪の容疑者として逮捕された。1947年になると、マッカーサー政権は、冷戦を重視するアメリカ政府の圧力により、公務員ブラックリストからの粛清を開始し、レッド・パージ（赤狩り）を開始した。中国共産党による中国の喪失とその後の中ソ条約の結果、親中派はその影響力を失い、米国中央情報局（CIA）と米軍情報部は日本の右翼とヤクザを協力させ支援するために必要な根拠を得たのである。

　ダグラス・マッカーサーは戦略情報局（OSS）を嫌い、1950年までOSSとその後継組織である米国中央情報局（CIA）が日本で活動するのを妨げた。その結果、占領初期に行われた情報活動の多くは、軍事情報部、特に参謀第2部（G-2）に委ねられた。

占領期

ウィロビー

参謀第2部（G-2）

機関の結成

　機務部結成の経緯

　アメリカ占領期以前、憲兵隊と特科隊は「機関」と呼ばれる軍事情報部隊を保持していた。その中には、藤原機関（F機関）、岩畔機関、光機関、児玉機関が含まれていた。日本陸軍と日本海軍が日本から撤退する際、憲兵隊は解散し、日本陸軍の情報司令部はホワイト・パージ（軍国主義者の公職追放および超国家主義団体二十七の解散）で徴発された。しかし、1940年代後半から1950年代初頭にかけての「逆コース」政策により、憲兵隊は解散させられ、その後、逮捕・捜査された憲兵隊幹部の大半は、太平洋戦争中の行為に対する刑事告発を免れ、釈放されている。

　マッカーサーが設立した連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）の占領機構は、各公式組織に日本人専門家を配置し、既存の官僚機構を通さずに日常業務を遂行するのに必要な人員が不足していたのである。諜報活動に対する監視の目がないため、多くの日本人新兵は作戦に大きな柔軟性を持ち、情報収集の過程で命令に背いたり、情報を歪曲したりすることが可能であった。1945年9月、ウィロビーの組織は有末機関に、社会主義革命を防ぐために日本国内の共産主義者と戦うための秘密情報収集グループを参謀第2部（G-2）の中に設立するよう要請した。1947年になると、参謀第2部（G-2）は作戦遂行のためにますます多くの工作員を必要とし、ソ連や日本共産党に対抗するために旧日本軍や情報機関の人間を積極的に利用するようになった。軍国主義者のネットワークは、参謀第2部（G-2）との関係によって訴追を免れ、日本の右翼を強化するための不正な活動に従事する法的地位を得ることができたのである。

　1948年、逆コースによって勢いづいた参謀第2部（G-2）と占領期に作られた様々な機関は、内外のスパイ・ネットワークを構築するために 2 つのプログラムを策定した。対外的な情報収集である「タケ」作戦と国内的な情報収集である「マツ」作戦は、情報資産の運用の自由度と柔軟性を大幅に高めるものであった。ウィロビーと参謀第2部（G-2）は作戦の上層部を監督するだけで、現場の人員にはあまり権限を与えずに行動できるようにした。作戦そのものは、北朝鮮、サハリン、千島列島に秘密のネットワークを構築することであった。この作戦は、密輸ネットワークとペーパーカンパニーを利用して、諜報員を指定された目的地 に送り込み、そこで無線通信や他の情報源を監視するものであった。戦争犯罪の疑いをかけられながら起訴されなかった河辺虎四郎が立案したこの作戦の費用は推定1,000万円であった。

　参謀第2部（G-2）や米国中央情報局（CIA）による多額の投資にもかかわらず、1951年まで作戦はさまざまな結果を生んだ。北方領土での作戦は1949年までに停滞し、日本人諜報員の不足などの問題が重なり、多くの作戦分野で連携がとれなくなった。1948年までに北朝鮮での活動は全面的に中止され、グループの焦点は台湾に移った。台湾では、機関紙は共産主義者の侵入から台湾を防衛するためのボランティアネットワークを確立し、本土奪還の計画を策定した。武松の最大の問題は、工作員の野心であった。彼らは、アメリカ政府高官との関係を良くするために、しばしば嘘や誤解を招く情報を電報で流していた。1952年までに、多くのネットワークが危険にさらされ、作戦は中止された。

藤原機関（F機関）

  • 藤原機関（F機関）

  • F機関と藤原の最も大きな功績は、対英インド独立工作のインド国民軍の創設

  • 戦後は中島慎三郎らとともにスカルノを排し、スハルト政権誕生に尽力。

岩畔機関

  • 岩畔機関

  • 陸軍中野学校（設立時の名称は防諜研究所）設立者

  • 三井、三菱、大倉財閥の出資で満州に軍需国策会社・昭和通商を設立。

  • インド国民軍（INA）及び自由インド仮政府の樹立に中心的に関わった。

  • 戦後は京都産業大学設立者として理事を務めた。

光機関

岩畔機関の後継、ボースと親交のあった山本敏大佐に引き継がれ改称された。

児玉機関

児玉誉士夫が率いる児玉機関

有末機関

戦後発足した機関。

  • 終戦後、通信傍受員に対して指示が下される。
    「傍受や暗号解読という仕事をしていたことが分かると戦犯になる恐れがあり、危ない。東京を離れ、山の中に隠れているように」

  • 最初に調査対象となったのは、参謀本部二部長（情報）を務めた有末精三・元陸軍中将。

  • 有末は自己保身のため、隠し持っていた情報関連の資料を米軍との交渉材料にGHQのウィロビー少将との関係を築く。

  • 逆コースで、太平洋戦争の戦史編纂という名目で、ウィロビーの下に民間諜報局（CIS）が設置

  • そこに有末、河辺、服部ら旧日本陸海軍の軍人40名が集められ有末機関へと成長。

    • 米国に関する情報収集
    • ソ連に関する情報収集
    • 宇垣一成・元陸軍大臣の復活
    • 治安維持隊の創設

  • 有末は機関銃の製造に尽力し、河辺とともに竹松工作の立案者となる。

河辺機関

  • 河辺機関

  • ウィロビーに接近し、1948年（昭和23年）、軍事情報部歴史課に特務機関「河辺機関」を結成。

  • GHQからの援助は1952年（昭和27年）で終了したため、河辺機関の旧軍幹部（佐官級）はG2の推薦を受けて保安隊に入隊。

  • 河辺機関はその後、睦隣会に名称変更した後に、内閣調査室のシンクタンクである世界政経調査会になった。

  • そのため、初期の内閣調査室（内閣官房の情報機関）には河辺機関出身者が多く流入している。

服部機関

　東条英機首相の参謀長を務めた服部卓四郎大佐は、米軍情報部との接触やグループ結成以前、占領期には部下に公文書や私信を意図的に隠すよう命じていた。服部の米国中央情報局（CIA）での活動は、日本が「民主的方法」によって再軍備されることはありえないという彼個人の信念から始まり、日本軍の再建を主張し、その機関の参謀長に任命されたのであった。服部は、任意入隊を前身とする徴兵制の復活を支持した。機関紙には「ウィロビー厩舎」と記されていることから、ウィロビー自身が機関の建設に大きく関与したと考えられている。服部と親交のあった辻政信は、蒋介石の中国大陸への侵攻作戦を計画する際に、このグループを利用した。辻政信は、バターン死の行進を煽ったことによる戦争犯罪を不起訴にしたことで、この機関に恩義を感じていた。しかし、計画の作戦内容が中国共産党に漏れたため、この計画は頓挫した。

　1952年7月、服部機関は吉田茂首相を狙った暗殺計画に関与していた。服部は、吉田がかつての粛清者や日本の国粋主義者に反対していると思われていたことから嫌っていた。また、吉田ドクトリンが外敵に対する米軍の保護に過度に依存していると言って嫌っていた。この計画は、50万人の支持と国家安全保障局内の様々な派閥からの支持を得ていたと言われている。服部は、まず吉田を暗殺し、吉田のライバルである鳩山を首相にするというクーデターを企てた。辻は、日本社会党の方が危険だとして服部を説得し、計画を断念させた。

キャノン機関

　ニュース報道や米国中央情報局（CIA）の機密解除文書では、30人のスタッフからなる「キャノン機関」の存在について繰り返し言及されている。この組織は「キャノン機関」「Z部隊」とも呼ばれる。元メンバーのハン・トポンによれば、この機関は防諜部隊によって形成され、参謀第2部（G-2）の管轄下にあった。この機関の情報収集部門は、アレン・ダレスに属していたという。ジャック・キャノン中佐が指揮を執った。本部は東京の「本郷の家」にあった。この組織は、5人の旧日本陸軍将校から成る徒党「加藤機関」と連携していた。キャノン機関は、共産中国からの情報収集が主な業務であった。諜報員には1回の海外活動で10万円から15万円の報酬が支払われた。日本、朝鮮半島、中国にまたがる諜報活動で、13人の工作員を集め、朝鮮半島にパラシュートで送り込んだと、部隊の副官ヨン・ジョンは語っている。また、諜報活動を円滑に行うために、大規模な商業船舶を保有し、様々な子会社を保有していた。諜報機関は、1952年にキャノンと全が会った吉田首相をはじめ、政府の有力者と多くのつながりを持っていた。吉田は、米国中央情報局（CIA）に対応する日本の機関を設立するために、彼の盟友である緒方竹虎に会うよう指示した。

　この機関は、多くの左翼の失踪とその後の拷問に関与していた。対敵情報隊とキャノン機関は、ソ連の主情報局（GRU）との関係が疑われるマキシム・ターキンの元家政婦、板垣幸三を拘束したとされる。板垣は以前、密輸業者が大陸と日本の間で違法な物品や人を密輸するために使用する船「港北丸」で働いていた。板垣は密輸業者から小包を渡され、興味本位で開封したところ、何者かに暴行を受け、遺棄された。樺太難民という異色の経歴を持つ板垣は、ソ連の諜報員であるとの疑惑から、アメリカ諜報機関による尋問が始まった。その後、板垣はキャノン機関に引き渡され、機関の隠れ家である岩崎邸に移された。その後、板垣は、ジャック・キャノンら工作員から、食事や睡眠を奪われ、服を脱がされ、ナイフやピストルで脅されるといったことを繰り返された。板垣は、証言の中で、日本大学を監視するために機関に入隊させられ、その後、機関の所有する密輸船の1隻の甲板員になるように命じられたと述べている。また、釜山からの朝鮮人難民を日本で取り調べるために密航したZ部隊や、拘束中に精神衰弱に陥った無名の朝鮮人男性についても説明した。その他、同機関が拘束した捕虜に対する尋問方法には、模擬処刑やその他の形態の拷問が含まれていた。

　1952年、連合国による日本占領が終了し、すべての情報機関が米国中央情報局（CIA）の資産として再指定されたため、キャノン機関は閉鎖された。ジャック・キャノンはその年に辞職し、それに続いて機関の職員のほとんどが辞職した。

プロジェクト

竹松工作

  • GHQの予算を使い、有末らが対外情報網を築く工作。
  • ソ連、中国、北朝鮮の電波を傍受するための傍受基地の設置や、
    ウラジオストクや大連のソ連艦船の運航を監視するため日本の漁船と漁師を雇用。

PJブルーバード

　プロジェクト・ブルーバードはプロジェクト・アーティチョークの一部門で、「強化された尋問」の目的で催眠を誘導するための薬物を人間に投与するマインドコントロール作戦であった。ブルーバードの開始にあたり、あるチームは1950年7月に日本へ行き、被験者を使った実験を行った。使用された被験者は二重スパイの疑いがある者たちだった。この作戦の間、機関の警備室は工作員に日本での居住と仕事の理由を隠し、公表しないように命じ、ポリグラフの仕事の一環であることを説明する偽装工作を行った。1950年10月、この作戦は北朝鮮の捕虜にも拡大され、25人の対象者が選ばれ、役が与えられた。作戦に使われた隠れ家は、神奈川県厚木市にあった。実験は、アミタール・ナトリウムなどのバルビツール酸系薬物を注射して記憶喪失を誘発するものであった。1950年に行われた実験は成功したと判断され、同庁はヨーロッパと東南アジアに拡大し、このプログラムを継続することとなった。

鹿地事件

　最も悪名高いのは、左翼活動家の鹿地亘の拉致事件に関与していたことである。この事件は「鹿地亘事件」と呼ばれ、鹿地は、昭和の国家主義による迫害のため、重慶で日本人捕虜の再教育に携わっていた。鹿地は、1951年11月25日の夜、神奈川県鵠沼で米軍情報部員に拉致され、横浜の施設に収容されたと主張している。その後、ソ連のスパイであるとの嫌疑をかけられ、米国諜報機関の二重スパイになるよう迫られ、激しい尋問を受けた。梶はその後数日間、肉体的な拷問を受けながら尋問を受けた。鹿地は、キャノンから繰り返し身体的虐待を受けた後、家庭用洗剤を飲んで自殺未遂をした。自殺未遂の前に、上海の書店主で友人の内山完造に遺書を書いている。当時、鹿地は慢性結核を患っており、自殺未遂からの回復を助けるための治療が施された。その後、鹿地は渋谷区にある第二の隠れ家に移され、茅ヶ崎、沖縄へと移動していった。

　1952年9月、鹿地がアメリカの情報機関によって意に反して拘束されていることを示唆する手紙が東京近郊の各報道機関に郵送された。内山は左翼議員の猪俣耕三を訪ね、鹿地の消息について情報を提供した。山田善次郎も声明を出し、猪俣はその後、警察にこの疑惑を持ち込んだ。世論の圧力により、米当局は鹿地を釈放し、東京の自宅近くの鉄道駅まで車で運んだ。この疑惑の重さから、鹿地の失踪の経緯について政府による調査が開始された。鹿地は国会の特別委員会で証言した。梶が1年以上外国に拘束されていたという主張が事実であれば、それは日本の国家主権の侵害にあたるというものであった。

　その後、米国大使館は、鹿地氏がソ連の情報機関であることを認め、鹿地氏は自ら進んで米国当局に避難したと主張して、この疑惑に反論している。また、同庁の調整官であるハン・トポンは、週刊新潮の取材に対し、「鹿地は日本共産党から賄賂をもらっていた」「鹿地は自ら進んで米国の情報機関に身を寄せた」と述べている。また、東峰は、鹿地が結核の治療を受けたと言い、この疑惑は鹿地も認めている。しかし、鹿地は取材に対して「トポン工作員というのは聞いたことがない」と述べている。

731部隊の隠蔽工作

　極東国際軍事裁判の間、アメリカ占領当局は、日本の右翼幹部数名の有罪判決に関連して、証拠を難解にするために証人を意図的に省略した。日本の官僚が犯した人道に対する犯罪を隠蔽するこのプロセスは、満州国における日本の生物兵器計画にも及んだ。1946年と1947年、国務省と米軍情報部は、731部隊の所長であった石井四郎に、この地域での731部隊の活動で研究された情報の移転に関してアメリカと取引するよう説得する圧力キャンペーンを開始した。その結果、石井は訴追を免れるために、自分が所長時代に行った人体実験の情報をアメリカの情報機関に提供するという取引をした。GHQ/SCAPと米国当局が大いに困惑する中、ソ連は生物兵器に関連する情報を得るために独自のキャンペーンを開始した。ソ連当局は、ハバロフスク戦争犯罪裁判で訴追されないよう、731部隊の元メンバーに自分たちの研究を明らかにするよう脅迫した。米国は、米軍関係者のみで尋問を行うよう強制し、日本の人体実験の実態を隠蔽して、この分野でのソ連に対する自国の研究の優位性を維持するために介入した。

日本政治への干渉

逆コースでの関与

　米国中央情報局（CIA）と米軍情報部は、1947年の逆コース政策転換とそれに続く機密戦犯に関する粛清政策の終了に極めて重要な役割を果たした。米軍情報部は、日本ロビーやアメリカ企業の利害関係者と連携して、ダグラス・マッカーサーの財閥政策とアメリカ占領中に粛清された公務員を逆転させる圧力キャンペーンを行った。KGBはいくつかの文書で、米国中央情報局（CIA）とGHQ/SCAPが政策転換を正当化するために、松川事件（国鉄三大ミステリー事件）など日本のインフラへの攻撃を仕組んだと非難している。国内的には、米国中央情報局（CIA）は「日本の戦略的重要性」と題する報告書を作成することによって国務省と軍に圧力をかけ、日本に対する支配はアジアの「安定化勢力」として貴重であると主張していた。報告書は、東南アジアを失うことで起こりうるソ連の日本に対する仮想的な同盟は、ソ連に有利に「冷戦のバランスを崩す」と警告した。報告書は国務省に対し、「独占破壊」政策から「大きな金融・貿易関係」の発展を奨励するアプローチへと転換するよう促した。

自民党の創設

　1955年の自由民主党の結成には、米国中央情報局（CIA）の関係者が大きく関わっていた。日本での宣伝活動で重要な役割を果たしたテレビ界の大物、正力松太郎とのインタビューの中で、正力は吉田茂と鳩山一郎を和解させようとしたことを語っている。その過程で、吉田と鳩山の仲を取り持とうとしたところ、鳩山が怒って正力邸を出て行ってしまい、正力と鳩山は喧嘩をした。また、正力と吉田は何度も会談し、吉田は引退が決まれば鳩山と政権を交換することを約束した。しかし、吉田がパリに出かけても退任して鳩山に政権を譲ることを拒否したため、正力は所属する読売新聞に吉田を辞めさせるための消極的な圧力作戦を行うように指示した。

　吉田、鳩山を通じて直接合併に影響を与えることができなかった正力は、次に敵対関係にあった三木武吉と小野万作の会談を実現し、自由党と民主党の合併の根回しをする。この会談は成功し、三木は鳩山の政治的影響力を犠牲にして、4月13日に保守合併を発表することになった。

　ニック・カプール、『Japan at the Crossroads』の著者。Japan at the Crossroad: Conflict and Compromise after Anpo』の著者であるニック・カプールは、岸信介が米国中央情報局（CIA）の助言と奨励を受けて、1955年の党結成を画策したと論じている。

岸信介の台頭

　第五福竜丸事件の後、吉田内閣では、通産大臣の愛知揆一をはじめ、多くの議員が米国を「戦争好き」と評し、米国の外交政策に反対する声を上げていた。CIAと米軍当局は、吉田が日本の自衛隊の発展に関して無策であり、1951年の日米安保条約の改定と拡大に躊躇していることに嫌気がさし、吉田を追放してより積極的な候補者に交代させようと圧力キャンペーンを開始したのであった。その結果、吉田は辞任に追い込まれた。米国情報部は、吉田に代わって、岸を育て、広報活動を展開し、岸をより魅力的にしようと努力したが、結局、吉田のライバルである鳩山の手に渡った。鳩山は吉田ドクトリンの継続を決め、CIAの不満を爆発させた。鳩山は安保条約の改定に消極的で、千島列島をめぐるソ連との融和政策も行った。これはアレン・ダレスを怒らせ、沖縄を日本の宗主国から永久に切り離すと脅した。

　鳩山辞任後、アメリカの情報機関は自民党に圧力をかけ続け、岸を日本の首相として受け入れるようにした。米国情報機関のさらなる苛立ちの中、自民党は、その年の候補者の中で最も親米的でないと広く見なされていた石橋湛山を指名した。石橋は、「中国についてアメリカの意向に自動的に従う時代は終わった」と宣言し、アイゼンハワー政権との関係をさらに緊張させることになる。しかし、石橋は就任後わずか2カ月で健康状態の悪化から辞任に追い込まれ、外交危機を回避することができた。アメリカ政府関係者と黒幕の児玉誉士夫の支援により、岸は1957年初頭に首相の座を獲得した。駐日アメリカ大使のダグラス・マッカーサー2世は、岸を日本赤軍の勢力拡大を阻止することができる唯一の人物であると評した。マッカーサーは、岸がいなければ日本の政治情勢はますます反米的になると警告した。

　1951年の日米安全保障条約改正の試みにおける岸の役割は、CIAとアイゼンハワー政権の助言によって動機づけられたものであった。マッカーサー大使は岸と協力して、アメリカが国内に軍事施設を保持できるようにするための安保条約改定案を作成した。条約調印後、安保反対運動が起こり、国務省とCIAは岸を広報上の障害と見なし、アメリカは岸への支援を取りやめ、岸政権への支援を打ち切った。

賀屋興宣の推進

　1958年、近衛文麿・東条英機政権下で蔵相を務めた戦争犯罪人、賀屋興宣が国会議員に当選した。賀屋は、1945年から11年間服役し、1955年に巣鴨を出所した。東アジアの安全保障に不安を抱いた賀屋は、1959年に訪米し、国務省や海軍政策立案委員会などの政府関係者と安全保障政策について議論した。この訪米で、賀屋はCIA長官アレン・ダレスと面会している。ダレスは、岸首相による日米安保条約への対応に世論が大きく反発する中、日米安保条約改正の推進に意欲を示し、CIAに自民党内安全保障委員会との情報共有の開始を許可した。ダレスとCIAは賀屋と接触し、彼を情報源として採用する。1956年になると、賀屋の報告の頻度が少ないとされ、CIAは賀屋をC級からF級に格下げした。

自民党への資金援助

　児玉誉士夫が巣鴨プリズンに収監される前に、児玉機関によって日清戦争と太平洋戦争で押収されたダイヤモンドとプラチナの相当な資金が河野一郎に移された。これらの鉱物は、辻嘉六の仲介で闇市に売られ、約1億7500万ドルで落札された。

　占領後、アメリカの情報機関は日本共産党による日本の乗っ取りを恐れ、自民党の幹部に10年にわたる資金援助キャンペーンを行った。1955年の自民党結成当初から、CIAは自民党内に情報提供者ネットワークを構築し、監視と資金援助の両面から資金提供を行っていた。岸信介の弟である佐藤栄作は、CIAとの会談でCIAからの多額の資金提供を要請した。同時に岸信介自身もワシントンDCを訪れ、1958年の総選挙に向けて自民党を下支えするためにCIAから選挙資金を受け取っている。

　自民党への資金援助以外では、CIAは日本社会党の穏健派議員にも献金を送っていた。これは、日本社会党の穏健派が分裂し、日本の左翼が党派的に分裂するのを防ぐために行われた。

タングステンの密輸

　児玉誉士夫は、CIAと組んで、自分自身を豊かにするために、代理店の金と引き換えに、米国の防衛企業にタングステンを密輸する計画に参加した。彼の「児玉機関」の活動は、日清戦争中、憲兵隊がアヘン取引に深く関与して築き上げたものであった。児玉自身、1932年には早くも日本陸軍のタングステン密輸組織に関与していた。日本ロビーの一員であり、1945年に逆輸入を支援するためにCIAを辞めたユージン・ドゥーマンは、日本軍の倉庫や中国の供給源から1000万ドル相当の軍事用タングステンをペンタゴンの防衛請負業者に密輸する計画を立案していた。冷戦と世界のタングステン生産の半分を共産主義者が支配していたため、供給が追いつかず、価格は高級品で3倍に跳ね上がっていた。児玉のネットワークは、このタングステンを積極的に運ぶ物理的なプロセスに関与しており、CIAはこの計画のために約280万ドルを提供し、作戦を円滑に進めた。しかし、入手したタングステンのグレードが低かったため、この計画は失敗に終わり、ドゥーマンは返済をめぐって、CIAが日本人共産党員2人を拉致し、東アジアの麻薬取引に深く関わっていることを暴露すると脅した。

プロパガンダ活動

　CIAは日本におけるアメリカのイメージを強化し、日本の右派を推進するための数十年にわたるキャンペーンに関与していた。1954年、CIAは時事通信社と共同通信社からの報道を揺さぶることを目的とした「中央調査会」の創設を後援している。CIAは、「対日心理作戦計画」と呼ばれるプログラムを立ち上げた。この計画の目的は、日本のメディアを操作して、親米、反共、再軍備の立場を支持させ、日本の世論を動かすことだった。米国情報局は、日本のメディア制作に秘密裏に資金を提供し、「PANEL-D-JAPAN」というコードネームで呼ばれるプログラムに1億8400万ドルを注ぎ込んでいた。CIAとアメリカ合衆国広報文化交流局（USIS）は、日本の知識人をターゲットにして、『自由』などの雑誌を創刊した。

　CIAの最大のメディア資産の1つは、日本のメディア界の大物である正力松太郎であった。松太郎は『読売新聞』という有力な出版社を所有していた。松太郎は日本初の民間テレビ局である日本テレビを設立した。日本テレビは、アメリカの日本における心理作戦の中心的存在となります。松太郎はCIAのコードネームPODAMとPOJACKPOT-1の下で活動していた。POJACKPOT-1の活動には、カラーテレビ受信機10台を入手し、日本に輸送する計画も含まれていた。この作戦の目的は、1958年の総選挙を前に自民党のプロパガンダを放送することと、アメリカの家電製品の進歩を示すことであった。しかし、到着が遅すぎたため、選挙には間に合わず、計画は頓挫した。また、正力は日本の原子力発電を推進するためのメディア・キャンペーンにも参加した。アイゼンハワーの国連総会での演説にちなんで「アトムズ・フォー・ピース」と名付けた原子力発電の展示会を立ち上げた。この作戦は、CIAの支持と支援を受けていた。

沖縄での活動

　沖縄は、NSAによって「アメリカのSIGNT収集のための仮想空母」と表現された領土であった。沖縄県民党の情報・軍事配備への反対にもかかわらず、嘉手納基地からSR-71とU-2による偵察飛行が続けられた。沖縄の米軍施設、特に嘉手納は、ベトナム戦争中、航空、海軍、修理、物流施設として、南ベトナムでの米軍の作戦に重要な役割を果たしたことが説明された。

　沖縄におけるCIAの影響力は、沖縄の選挙の行方に繰り返し影響を与えようとしたことで意味を持つようになった。アメリカン・フレンズ奉仕委員会は、アメリカが沖縄の自民党に180万ドルもの資金を提供したと非難した。このことは、1997年に機密指定を解除された「秘密行動計画」によって裏付けられ、復帰に対する抗議行動の激化に対応して、自民党への秘密資金提供を通じて琉球の選挙に影響を与えるという秘密機関の計画が詳述されていた。

　より最近では、沖縄県での米軍の作戦が終了した後も、CIAは沖縄の世論を動かそうとする試みを続けていた。情報公開法の要請で入手した文書の中で、CIAは沖縄の世論を形成する方法について米当局者に助言するマニュアルを示した。CIAは米当局者に、人道的・災害的救助における軍の役割を述べることで、沖縄の平和主義者の意見を操作するよう助言した。また、沖縄に軍が駐留し続ける理由として軍事的抑止力について言及しないこと、沖縄県民に対する差別について米軍兵士の役割を否定することも勧めていた。アメリカ・フレンズ奉仕団（AFSC）はまた、辺野古への米軍施設建設に反対した鳩山由紀夫政権を倒したのもCIAだと非難した。

組織犯罪協力

ヤクザとの接触

　日本の右翼とヤクザは長い間、関係を続けてきた。1919年にヤクザの超国家主義的な傘下組織である大日本国粋会が結成された時点で、ヤクザと右翼の関わりは20万人以上の会員を育てていた。国水会は、右翼政党である立憲政友会とも連携していた。政友会は、1920年の八幡製鉄所ストライキ、1925年のシンガーミシン会社ストライキ、1928年の野田醤油（キッコーマンの前身）ストライキなど、しばしばヤクザをストライキ解決に起用している。国水会は、大正時代にも左翼諸派に対して暴力を行使し、ヤクザは部落差別を主張する水平社に喧嘩を売っている。ヤクザとストライキや暴動鎮圧との関連は、正和国家体制時代にも及び、国家体制移行期には、暗黒海洋会が組織労働者や社会主義デモ隊に対するスト破りとしてヤクザ組織を利用した。暗黒街の後継団体である国流会は、日本の超国家主義者の利益増進に積極的に参加した。黒龍会の創始者である頭山満は、八紘一宇の思想を信じ、ソ連との戦争を支持した。選挙による民主主義が弱体化し、「暗殺による政府」の段階になると、頭山の関連性は高まり、ヤクザ権も一般的になっていった。頭山は皇居での晩餐会に招待され、1937年には彼の子飼いで盟友の近衛文麿を首相に任命することができた。日本の右翼の台頭により、国粋会系ヤクザの掲げる利益は、全体として軍隊や国家と密接な関係を持つようになった。ヤクザ組織は、中国での政府のアヘン専売を利用し、満州国での麻薬取引や資源開発で軍部と協力した。しかし、真珠湾攻撃後、陸軍が頼りにしていたヤクザの多くが、安全保障上のリスクと見なされ、投獄された。また、戦時中のヤクザの問題は、若者の徴兵制であり、ヤクザの弱体化は深刻であった。こうしたマイナス要因から、政府とヤクザの関係は太平洋戦争が終結するまで断絶していた。

　ヤクザと日本の右翼との関係は、日本が占領された後、再び築かれた。占領初期には、アメリカの占領軍関係者の多くが日本の組織犯罪に巻き込まれ、犯罪者のリーダーの給料を払う役人もいた。また、文民警察の武装解除は、ヤクザの復活に好都合な条件を許す権力の空白を生んだ。右翼の不利益になるホワイト・パージ（軍国主義者の公職追放および超国家主義団体二十七の解散）の継続を支持するコートニー・ホイットニーと、リバースコースの政策転換を提案する参謀第2部（G-2）のリーダー、ウィロビーの政策における意見の相違は、最終的に在日米軍情報部がヤクザへの財政的援助を開始することになった。GHQ/SCAPも当初はCIAよりも積極的に脱法者や組織犯罪に対応する方針をとっていた。18軒の売春宿を経営していたヤクザの元締め、安藤昭は、GHQ/SCAPのトップであるダグラス・マッカーサーをプロモナーク主義に転向させることに成功したと推測されている。ヤクザの多くは建設業に深く関わっており、さらに政府高官とのつながりもあった。マッカーサーとGHQ/SCAPは、「逆コース」において、反共を理由に、違法な超国家主義組織団体とつながりのある多くの犯罪組織の伸張に目をつぶることにしたのである。更生した政治家の多くは、こうした超国家主義組織とつながりがあった。その代わりに、GHQ/SCAPとマッカーサーは、レッド・パージ（赤狩り）を採用し、労働組合、日本共産党、左翼学会のメンバーを粛清し、追い払ったのである。レッド・パージ（赤狩り）の間、ウィロビーと彼の仲間は、左翼を弾圧するために右翼の犯罪者とヤクザに金を払うようになった。ヤクザは、日本の左翼のリーダーに対する攻撃と同様に、ストライキの破壊作戦に使われました。ウィロビーとその部下たちは、共産主義者の侵入に関する陰謀を見つけることに「執着」し、「偏執的」だと言われるようになった。ウィロビーと彼のヤクザの工作員は、1949年8月に国鉄の機関車の脱線事故を起こし、共産党を信用させないための偽旗作戦と噂された。参謀第2部（G-2）とアメリカ軍情報部は、小説家の加治渉を含む左翼の人物を超法規的に拉致するためにヤクザを利用しました。対外的には、児玉誉士夫がダグラス・マッカーサーと交渉して、数千人のヤクザと日本軍退役軍人を朝鮮での志願兵として供給し、朝鮮兵のふりをさせたことから、ヤクザは朝鮮に配置されました。

　複数のヤクザグループが、政府に関連する右翼の政治家たちによって、あるいは情報機関主導で結成された。占領期以前には、後の山口組を含む多くの暴力団が、前述のアヘン貿易を促進するために、軍の明確なお墨付きのもとに結成された。キヤノン本社の部下が町井久之に接触し、横浜の中国人港湾労働者の虐待に対処するために東亜会を結成したとされる。

児玉誉士夫との繋がり

　児玉誉士夫は、中央情報局（CIA）や日本の右翼と長期的かつ広範な関係を維持していた。児玉は、日本海軍最高司令部との確立されたコネクションにより、最初に管理的な役割を果たすようになった。児玉会長になる前の児玉の過去は、何度も逮捕され投獄されたことと、天声人語の会を設立したことである。この会は、表向きは超国家主義的な団体で、児玉が穏健すぎると考える政治家の暗殺を企てたと伝えられている。児玉は上海に渡り、日本海軍航空隊に資源を供給するための機関である児玉機関を設立した。児玉幹部になると、児玉軍は超法規的な徴発と強要を行い、中国や満州の農民に銃口を突きつけて金属を売らせるようにしました。児玉藩は塩、鉄、モリブデンなどの鉱山を複数所有するようになり、児玉はその事業を維持するために複数の工場やその他の産業を設立した。また、児玉は上海にある組織の中枢からアヘン組織も動かしていた。児玉は1億7500万ドル以上のダイヤモンド、プラチナ、紙幣を手に入れ、上海の憲兵隊の財政担当と上海の情報局の作戦部長を兼任することになった。日本政府は児玉の活動を容認し、その調達方法には目をつぶっていた。1945年半ば、日本が降伏の危機に瀕したとき、児玉は千数百本の金塊や徴発品を日本に移した。降伏後、A級戦犯として逮捕され、巣鴨に1年間収監された。

　巣鴨刑務所に収監されていた児玉は、同房の岸信介と親交を深め、後に総理大臣となる。ウィロビーは収監中の児玉と連絡を取り合い、回顧録『I Was Defeated』を書くよう説得し、CIAの独自ルートで出版した。1年間の服役の後 、アメリカ当局は、1年間服役した後、彼に対する法的手続きを終了することを決定し、その後1948年末に彼を釈放しました。彼の早期釈放は、参謀第2部（G-2）が彼に興味を持ったためとされている。児玉は参謀第2部（G-2）の諜報部員と取引し、釈放を取り付けたと推測される。アメリカ当局は、児玉の莫大な財産と中国における広範な情報網に興味を持ったとされ、参謀第2部（G-2）は、特に来るべき「竹松作戦」のための貴重な資産とみなしていた。特に加藤機関長の有末精三は、北朝鮮と満州の情報網の構築に彼を参加させた。

　1953年の日米安全保障条約の再交渉の試みによって引き起こされた1960年の安保闘争の際、岸信介は友人の児玉誉士夫に、来日中のアメリカ大統領ドワイト・アイゼンハワーを守るためにヤクザの部隊を編成するように命じた。秘密裏にM資金を運用していた児玉は、その資金を「集団動員」に活用し、必要な人員を賄った。国務省とダグラス・マッカーサー二世駐日大使は、この「大規模動員」の計画に積極的に関与していた。マッカーサーがハリー・S・トルーマン・ビルに送った電報には、アイゼンハワーの来日に際して何万人ものヤクザを「出迎え」に配置するという児玉の計画が詳細に記されていたことからも明らかなように、「大規模動員」は児玉が計画したものである。自民党はこの計画を支援するために複数の使者を送り込み、憲政会、住吉会、テキヤの各組織長に面会した。これらは、右翼の退役軍人や暴力団を中心とした全日本愛国者団体協議会（全愛協）の下にまとめられていた。マッカーサーと国務省が訪問を許可するよう圧力と励ましをかけたにもかかわらず、自民党はハガティ事件の再発を避けるため、最終的に訪問を中止することを決定した。

　CIAのメモには、児玉の貪欲さと情報資産としての価値のなさを嘆くような不愉快な絵が描かれていたが、児玉が1953年以降もCIAで活動を続けたかどうかは議論のあるところである。タッド・スラックは、ロッキード事件との関連で『ニュー・リパブリック』紙に「情報筋によれば、児玉は1948年に日本の刑務所から釈放されたときからCIAと協力関係にあった」と書いており、彼がCIAとコミュニケーションを続け、情報機関の資産であり続けたことを暗示している。しかし、児玉は自分の政治的立場と巨額の資金を武器に、フィクサーとしての役割を果たし続けた。中国から盗んだ資産を資金として流動化し、自由党の結成を支援した。児玉は黒幕として自民党に大きな影響力を持ち、それを利用して、より大規模な再軍備を支持する人物を登用し、機関の利益になるように繰り返し利用した。これには、1957年に首相になるのを助けた岸信介や、1963年に自民党幹事長になるのを助けた小野伴睦が含まれる。ロッキード事件以前の1970年代には、児玉は日本の政治家の大部分から忠誠を誓われ、自民党と組織犯罪を結びつける存在となっていた。歴史家のスターリング・シーグレーブ氏によると、児玉はロナルド・レーガン大統領に就任するまでCIAに所属し続け、1984年に児玉は亡くなった。

ロッキード贈収賄事件における役割

　主な記事 ロッキード社の贈収賄スキャンダル

　1950年代に起きたロッキード・マーチンによる贈収賄事件では、CIAは贈収賄に関与した外国人高官や局員の名前を一般から隠し、隠蔽工作に積極的に参加したとされている。 CIAは国家安全を理由に、関係者の名前を公表すれば外交関係に悪影響を与えるとし、名前を公表しないことを決定している。また、CIAは報道関係者向けの覚書を発表し、ロッキード・マーチンが賄賂の資金洗浄に利用した仲介業者であるディーク・アンド・カンパニーとCIAの関係を否定するよう報道関係者に指示した。それにもかかわらず、賄賂の首謀者であり主要な受取人でもあったと疑われている人物、児玉誉士夫は「日本におけるCIAの主要情報資産」であると説明された。

　複数の著者は、CIAはスキャンダルの間、児玉氏と活発な情報プロフィールとつながりを維持していたため、賄賂の存在を知っていたと主張している。ニュー・リパブリック紙は、ディーク・アンド・カンパニーを通さずに支払われた430万ドルのうち、児玉氏を経由して送金されたと述べている。さらに、児玉はCIAとスキャンダルのあった時期に仕事上の関係を持っていたことが知られている、と主張している。ジェローム・アラン・コーエンは、ロッキード社が児玉を仲介に選んだのは、児玉が自民党の指導者と有力なコネクションを持っていたからだ、と書いている。児玉は、スキャンダル以前の15年間、ロッキード・マーチンの有料コンサルタントとして、ロッキード社から700万ドルの報酬を得ていた。ロッキード社の宣伝活動のために、全日空にロッキード社のL-1011トライスター機6機を販売する手数料の一部として、ロッキード社から600万ドルを受け取っていた。

　児玉の政治的な人脈には、中曽根康弘幹事長も含まれていた。また、1972年の選挙で支援した田中角栄元首相にも人脈があった。また、児玉は岸信介とも長い間関係があり、岸と児玉は巣鴨の刑務所仲間で、岸は児玉に何度も便宜を図ったという記録が残っている。さらに児玉は、三井物産の子会社を経営していた萩原吉太郎とも親密な関係を保っていた。また、野村證券の会長で東京証券取引所の元会長である瀬川実との関係も記録されており、日本の証券市場とも広範な関係を持っていた。

　児玉の活動は、主要な資金洗浄者でもあったシェル・コーポレーションであるディーク・アンド・カンパニーと連携していた。ディーク・アンド・カンパニーのオーナーでOSSの工作員であったニコラス・ディークは、エイジャックス作戦の際に、ディークの香港事務所を通じて、28年モルダのクーデターの扇動者にCIAの資金援助を行ったことが知られている。また、ディーク氏は、投資家に対して、存在しないはずの多額の銀債権の口座があると約束し、電信詐欺を行ったとされる。その他にも、1972年のリチャード・ニクソンの再選キャンペーンに、CIAの知る限りにおいて資金洗浄を行ったという疑惑もある。この事件で、ディーク商会はロッキード社から日本の役人に推定830万ドル相当の賄賂を流した。

関連項

M資金

主な登場人物

岸信介

児玉誉士夫

笹川良一

里見甫

吉田秀雄

大谷貴義

賀屋興宣

佐藤栄作

（岸の弟）

吉田茂

鳩山一郎

河野一郎

鮎川義介

正力松太郎

　日本のメディア界の大物、政治家である。戦時中は軍事独裁政権の主要報道機関であった読売新聞を所有し、戦後は日本一の読者数を獲得する一方、国粋主義的、親米的な思想を公然と流布した。

　戦争犯罪の嫌疑をかけられ、1947年に釈放された正力は、まもなくCIAの情報提供者、宣伝工作員として秘密裏に活動を開始した。1952年、日本初の民間テレビ局、日本テレビ放送網を設立。1955年、衆議院議員に当選し、貴族院議員に任命される。1955年、衆議院議員に当選、貴族院議員に任命され、国家安全保障委員会委員長に就任した。日本原子力委員会の初代委員長を務め「原子力の父」と呼ばれる。

警視庁警務局長

　卒業後、1913年に内務省に入省し、警視庁に入庁し、出世していった。正力は、CIAの資料報告にあるように、「思想事件を冷酷に扱い、大学や専門学校の襲撃を命じた」ことで有名になり、戦時中の政府の情報政策に深く関わることになった。

　1923年6月には警視庁長官として日本共産党の大規模な弾圧に関与した。1923年9月1日、東京とその周辺の関東地方に大きな被害をもたらした20世紀最大の自然災害の一つである関東大震災では、正力自身が新聞記者を通じて植民地朝鮮人による反抗的暴動のデマを意識的に流したのが最初である。その結果、朝鮮人や中国人労働者が襲撃され、これを機に軍や警察は社会主義者、共産主義者、無政府主義者などの反体制派を大量に殺害したのが関東大震災である。推定6,000〜9,000人が虐殺された。その直後、警視庁警務局長に就任した。1923年12月27日の虎ノ門事件（摂政裕仁暗殺未遂事件）の後、正力は警視庁政務総監湯浅蔵平とともに責任を取って辞任した。恩赦で懲戒免職となったが、公務に復帰することはなかった。

読売新聞社

　警察を辞めた後、正力は倒産した読売新聞の社長を引き受けた。1924年、有力投資家である内務大臣・後藤新平の協力を得て、読売新聞を買収した。正力は、報道内容の充実やラジオ番組ガイドの全ページ掲載などの改革を行った。その後、『正力』は東京近郊の読者を対象とした幅広い報道を行うことに重点を置くようになった。1941年には、首都圏の日刊紙の中で最大の発行部数を記録した。

日本プロ野球の父

　正力は日本プロ野球の父と呼ばれている。1934年にオールスターチームを結成し、アメリカのオールスターチームと対戦した。それまでのオールスターチームが解散する中、茂木はこのチームでプロ入りし、後に読売ジャイアンツとして知られるようになった。神宮球場で外国人（アメリカ人）の野球を認めたことで、右翼民族派による暗殺未遂事件から生還した。この暗殺未遂事件で、彼は段平で16インチの傷跡を負った。1949年、正力は日本野球機構（NPB）の非公式な初代コミッショナーに就任した。1950年、日本野球連盟を現在の2リーグ制に改め、日本シリーズを創設した。しかし、正力は真の意味での世界シリーズを実現することはできなかった。

第二次世界大戦の論争

　正力は第二次世界大戦後、A級戦犯として東京近郊の巣鴨プリズンに21ヵ月間収監された。正力、ヤクザの親分児玉誉士夫、友人の笹川良一（抜群のファシスト政治フィクサー）、岸信介（後の自民党のキーマン）は同じ牢屋に住み、裁かれることもなかった。巣鴨プリズンでの友愛は、その後も続いた。

　1947年8月22日、正力は釈放勧告を受けた。アメリカ側が、彼に対する非難はほとんどが「思想的、政治的なもの」であると判断したため、彼は突然釈放された。正力は後に、「巣鴨大学」での滞在は理想的な人脈作りの機会であったと述べている。1951年にアメリカが日本と平和条約を結んだわずか4年後に、正力の力を借りて、右翼が日本を再び支配することになるのである。

日本テレビ

　日本では、1950年代前半にアメリカの占領当局の政策により、民間のテレビ放送が開始された。1952年7月、アメリカの占領官僚機構が正式に終了してからわずか3ヵ月後に、正力は日本のメディア規制当局から新しい日本テレビ放送網（NTV）の放送免許を取得した。

NHKと柴田秀利

　NHKは日本一のテレビ局であり、イギリスのBBC、アメリカのPBS、中国のCCTVのように政府によって運営されている公共放送であった。そして、NHKの最初のニュース解説者はCIAのスパイ（の柴田秀利）であった。 アメリカの情報システムから融資を受け、松正太郎とともに日本のテレビ放送網のインフラを構築した。この取引は秘密裏に行われ、アメリカ政府の公文書が機密指定解除されるまで、日本の学者には発見されなかった。当時、設備（テレビ塔、テレビ受信機）がすべてアメリカ製であったとすれば、それはアメリカの複数の情報局によって行われ、日本人が実際に何を見ているのか、アメリカに多くの情報を与え、テレビで何を放送すべきなのかにテコ入れをしたことが考えられる。テレビ受信・放送機器の仕様は米国の特許技術に基づいているため、反米、左翼、中立、親中傾向のテレビ局が機器を入手できないために台頭できないように、米国情報局に暗躍してもらうことができる。そうすれば、アメリカの情報機関は、親米、右派、反中国寄りのテレビ局がより立ち上がりやすくなるように手助けをすることができるだろう。こうすることで、テレビ局を立ち上げられる会社は、情報機関に協力し、戦犯を免れて出世したことに感謝し、反共・親米傾向の強い一部のマスコミの大物だけが支配し、他の独立テレビ局はほとんど立ち上がれないようにできる。

原子力発電

　1956年1月、原子力委員会委員長、5月には科学技術庁長官となり、鳩山一郎内閣のもと、米国中央情報局（CIA）の強力な後ろ盾のもとで活躍した。

　1957年、第一次岸内閣で国家公安委員長に就任し、同時期に日本政府はアメリカ合衆国から原子炉20基を購入する契約を締結した。正力・自民党・CIAの派閥は、最終的に日本全国に59基の原子力発電所を設置する政治的決断を下したのである。この派閥内の腐敗した関係は、福島第一原発事故の根本原因を示し、国と東京電力が保守の怠慢を指摘されることになった。

　2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア論）は、正力氏がCIAのエージェントとして「ポダム（podam）」「ポジャックポット1（pojacpot-1）」というコードネームで親米テレビ局（日本テレビ）を設立し、米国の技術を使った原子力発電所を日本中に導入するために活動したとする論文を発表した[9]。有馬の告発は、ワシントンDCのNARAに保管されている非機密文書の調査結果に基づくものであった。

　このため、正力は「原子力の父」とも呼ばれるようになった。

CIAとの協力関係

　早稲田大学教授の有馬哲夫が、週刊新潮2006年2月16日号で、正力が戦犯不起訴で巣鴨プリズン出獄後に中央情報局（CIA）の非公然の工作に協力していたことをアメリカ国立公文書記録管理局によって公開された外交文書（メリーランド州の同局新館に保管されている）を基に明らかにし、反響を呼んだ。有馬は日テレとCIAの関連年表も作成しており、その中でアメリカ対日協議会の面々を登場させ、日テレとの密接な関係を抉り出している。

　米国中央情報局は、旧ソ連との冷戦体制のなか、日本に原子力を輸出するために‘KMCASHIR’という作戦名の心理戦を繰り広げ、日本国民の原子力に対する恐怖心を取り除くよう、読売新聞率いる正力のメディア力を利用した。アメリカ政府はCIA諜報部員ダニエル・スタンレー・ワトソン（Daniel Stanley Watson, のちに服部智恵子の娘・繁子と結婚し、東南アジア、メキシコでスパイ任務にあたった）を日本へ派遣し、米国のプロパガンダ「平和のための原子力」を大衆に浸透させるため、正力と親しい柴田秀利と接触した。

　日本へのテレビ放送の導入と原子力発電の導入について、正力はCIAと利害が一致していたので協力し合うことになった。その結果、正力の個人コードネームとして「ポダム（podam）」「ポジャックポット1（pojacpot-1）」が与えられ、組織としての読売新聞社、そして日本テレビ放送網を示すコードネームは「ポダルトン（podalton）」と付けられ、この二者を通じて日本政界に介入する計画が「Operation Podalton」と呼ばれた。これらの件に関する大量のファイルがアメリカ国立第二公文書館に残ることになった（アメリカ国立公文書 Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53）。正力と共に日本のテレビ放送導入に関わった柴田秀利は「pohalt」というコードネームを与えられた。

　CIAに正力を推薦したのは、上院議員カール・ムントであると、ベンジャミン・フルフォードは主張している。なお、CIAは「正力は思いのままに操れるような人間ではなく、気をつけないと、知らないうちに自分たちを利用しかねない人間だった」と評価している。

関連年表

日本テレビとCIA 関連年表
https://www.f.waseda.jp/tarima/NTV%20and%20CIA.htm

  • 46年

    • 2/12 正力松太郎巣鴨刑務所に収監。
    • 6/13 第二次読売争議。
    • 10/5 NHK放送ストライキ

  • 47年

    • 7/6 国家安全保障法成立、CIA創設。
    • 9/1 正力巣鴨刑務所より出所（鮎川義助とともに）。
    • 9/10 公職追放令Ｇ項の該当者として正力公職追放。

  • 49年

    • 5/4 ドゥフォレスト自らのテレビの特許を使ったテレビ局を日本に建設するために皆川芳蔵を法的代理人に任ずる。
    • 5/21 「電気通信事業復興促進に関する決議」が衆議院本会議なされる。電話の復興の遅れが社会問題化していた。
    • 7/6 下山事件 /15 三鷹事件 /17 松川事件。
    • 10/6 皆川正力をパートナーとしてテレビ放送事業をする許可をマッカーサーに願い出る。

  • 50年

    • 4/6 ダレス国務省対日講和担当の特別顧問に就任。
    • 4末 ヘンリー・ホールシューセン、「ヴィジョン・オヴ・アメリカ」の実施国に日本を含められるかどうか日本の放送事情を調査するために訪日。
    • 5/16 正力自らＧＨＱにテレビ事業の許可を願い出る。
    • 6/1 放送法など電波三法が国会で成立。
    • 6/5 ムント「ヴィジョン・オヴ・アメリカ」を上院で演説。
    • 6/10 ムントマッカーサーに「ヴィジョン・オヴ・アメリカ」を日本に導入するよう書簡を出す。
    • 7/24 新聞、放送、通信など日本のマスメディアでのレッドパージ始まる。
    • 9 MIT にマスコミ、社会学、心理学の研究者が集まり、ソ連のジャミングの壁を破ってアメリカの真実を届ける方策を練る「プロジェクト・トロイ」を立ち上げる。
    • 10/18 ドゥマン戦争中プロパガンダ宣伝に従事した日本人を使って士気作戦を計画していることをキャッスルに打ち明け支援を求める。キャッスル新CIA長官ベデル・スミスに提案してみることを約束。

  • 51年

    • 1/29 CIAキャッスル邸でドゥマンと会談し、ドゥマンの行なっている対日士気作戦に資金援助を約束。
    • 4/23 柴田電波管理委員会委員に同行して渡米、ムントに会う。
    • 5/8 ムント柴田に会いホールシューセンへの紹介状を書く。
    • 8/6 正力、鳩山一郎など一三九〇人追放解除。
    • 9/1 日本初の民間ラジオ放送始まる。

  • 52年

    • 2/18 電波監理委員会アメリカ方式を採用することを決定。
    • 4/14 ホールシューセン、国務省に政府の情報・外交政策関係者を集めてユニテル・マイクロ波通信網の説明会を開く。
    • 7/17 吉田首相網島電波監理委員長に日本テレビにのみテレビ免許を発行することを命令。
    • 7/30 電波監理委員会日本テレビにのみテレビ放送免許を発行したのち解散。
    • 8/121 ホールシューセン正力との密約（アメリカ側による機器の調達と建設資金の提供）を一方的に破棄。
    • 10/15 日本テレビ放送網株式会社を設立する。
    • 10/20 正力、日本テレビ創設のときの密約を一方的に破棄を朝日、毎日に宣告して大阪讀賣を創刊する。
    • 12/20 上院外交委員会海外情報プログラム小委員会の視察団の一員として来日。正力と関係を修復し覚書を交わす。菅原啓一と小松信之助が仲介者となる。

  • 53年

    • 1/3 菅原啓一日本テレビ放送網を駐留アメリカ軍の軍事通信回線の拡張整備に、あるいは自衛隊の軍事通信回線に利用することを示唆。
    • 1/11 NHKの東京 - 名古屋 - 大阪を結ぶマイクロ波回線開通（ただし東京から大阪への下り回線のみ）
    • 1/27 ホールシューセン、マウンテン・トップ式を重視しない日本テレビ放送網の設計図を見てプロジェクトからの離脱を一方的に宣言。
    • 1/30 心理戦局大統領に「対日心理戦略綱領」を提出。
    • 2/1 NHKテレビの本放送を開始。
    • 3/24 柴田1000万ドル借款のためにアメリカに向けて羽田から出発。
    • 3/25 CIA「正力マイクロ構想」を駐留アメリカ軍が必要とするマイクロ波通信網「ポハイク」として利用する計画の検討に入る。
    • 4/5 CIA局員が柴田に接触し正力に関する情報を収集する。
    • 5/5 ジョン・フォスター・ダレス国務長官、アメリカ議会で日米相互防衛援助協定による2億ドルの対日援助をする用意があると発表。
    • 5/8 ウィリアム・ドノヴァン、1000万ドル借款の法的代理人をマーフィに譲ることを柴田に通告。
    • 5/15 ワシントンのショーラム・ホテルで「正力マイクロ構想」の説明会が開かれる。
    • 6/16 1000万ドル借款の正式申請書完成。当初よりも軍事色が強いものになる。
    • 7/11 ヒッケンルーパー上院議員、マーフィらの1000万ドル借款工作に抗議の手紙を送る。
    • 7/27 柴田フレイン・ベイカーの仲介で輸出入銀行の頭取と副頭取に会う。
    • 7/29 菅原とクロウリーこのままでは借款が獲得できないので、法的代理人をマーフィからジェイムズ・リー・カウフマンに替えることを主張。
    • 7/30 「正力マイクロ構想」のための1000万ドル借款に対し国防省からの推薦状がでる。
    • 8/1 アメリカの情報・外交プログラムを統合したＵＳＩＡ発足。沖縄から日本語によるVOA放送開始。
    • 8/28 日本テレビ本放送を開始。
    • 9/1 柴田アメリカでの借款工作を終えて帰国。
    • 9/4 正力マイクロ構想のための1000万ドル借款に対し商務省からの推薦状がでる。
    • 9/10 正力、朝日新聞、毎日新聞社長と連名でマイクロ波通信網が完成した際には電電公社に電話回線をリースするという念書をだす。
    • 9/23 日本電電公社犬養健を通じて2500万ドル借款に乗り出す。
    • 2/29 CIA「正力マイクロ構想」支援工作「ポダルトン」（暗号名）に実施許可を出す。
    • 10/15 ホールステッド日米相互防衛援助協定の協議のために訪米していた池田に「正力マイクロ構想」支持を求めるが拒否される。
    • 10/19 ドゥマン、犬養に激怒。犬養、キャッスルやドゥマン・グループから見捨てられる。
    • 11月 電電公社総裁の梶井剛がアメリカを訪れ、ナショナル・シティー・バンク・オヴ・ニューヨークなどの有力市中銀行トップと会談を重ね2500万ドル借款の内諾を得る。
    • 11/6 衆議院電気通信委員会で、改進党の斉藤憲三衆議院議員が日本テレビ放送網の米国の借款によるマイクロ波通信網建設計画を問題視する発言。この発言のなかで怪文書が読み上げられる。
    • 11/7 CIA極東支部国会で秘密工作が暴露されたため「ポダルトン」実施の見直しを本部に要請。
    • 12/7 正力マイクロ波通信網計画のことで衆議院電気通信委員会に参考人 招致を受ける。
    • 12/10 キャッスル、ユニテル社のフロイドに日本テレビをあきらめて電電公社と組むことを説得。
    • 12/22 電電公社梶井総裁、アメリカにキャッスルを訪ねる。キャッスル、正力支持をやめて電電公社支持に転換する。
    • 12末 駐留アメリカ軍、正力から軍事用通信回線をリースする方針を変えマイクロ波通信網（ポハイク）の建設と保守を電電公社に発注。

  • 54年

    • 2/20 キャッスルが仲介して新正力・吉田密約が結ばれる。内容は駐留アメリカ軍の軍事通信網を電電公社が建設・保守するかわり、自衛隊の軍事通信回線は日本テレビからリースするというもの。このため吉田は1000万ドル借款が国会の承認を得られるように努力する。
    • 3/30 国防総省公衆情報局テレビ部のクラーク・ソーントン少佐、ホールステッドに日本テレビの番組枠の買い付けを申し入れる。
    • 4/15 電電公社の東京 - 名古屋 - 大阪間マイクロ波回線開通する。菅原、ユニテルは勝ち目のない日本テレビではなく電電公社と組むようになるだろうと噂を流す。
    • 9/6 正力の要請で池田勇人幹事長、木村篤太郎防衛庁長官、塚田十一郎郵政大臣を招き四者会談が東京丸の内の東京会館で会談。新正力・吉田密約にしたがって「正力マイクロ構想」に協力を要請。塚田に対し自衛隊の軍事回線としてリースすることを前提にマイクロ波通信網を建設したいと申し出るが、正力が鳩山を支持し吉田打倒にまわっているため拒否される。
    • 10/11 「正力マイクロ構想」衆議院電気通信委員会で再び問題として取り上げられる。
    • 12/3 参議院電気通信委員間で「民間会社」（日本テレビ）が外国からの借款によって通信網を建設することは許さないとする「我国電波政策に関する決議」がなされる。

  • 55年

    • 2/27 正力、郷里の富山県二区から衆議院議員選挙に打って出て、苦戦の末当選する。
    • 3/30 CIA長官アレン・ダレス、タングステン取引の焦げ付きのことでユージン・ドゥマンを司法省に訴えるとキャッスル邸でいきまく。

  • 56年

    • 1/1 正力原子力委員会の初代委員長に就任。

  • 58年

    • 5/22 第二八回総選挙。自由民主党にCIAからの多額の秘密資金が流れる。
    • 7/24 CIA文書 正力が太平洋ネットワークのために動いていることを報告。
    • 7/25 佐藤栄作、米大使館第一書記と密談。資金要請。

緒方竹虎

　日本のジャーナリスト、朝日新聞社副社長、後に政治家であった。戦時中は大政翼賛会に参加。終戦後、公職追放される。その後、第4次吉田内閣の官房長官、日本自由党の副総裁、総裁となったが、総理大臣になる前に死去した。

　1952年、日本が独立を回復すると、緒方は衆議院議員に3期当選した。同年、第4次吉田内閣の官房長官、与党自由党の副総裁に就任した。1953年、日本自由党総裁となる。しかし、1956年1月、首相就任を見据えたまま死去。

朝日新聞社

　1925年、緒方は東京朝日新聞の編集委員となる。1928年、朝日新聞社常務取締役に就任。1936年、朝日新聞社編集局長となる。

　しかし、1940年、近衛文麿首相が新体制を推進するために10月12日に設立したファシスト組織「大政翼賛会」に加わる。ゾルゲ事件で追い詰められた緒方は、...1943年、実権のない副社長に棚上げされ、...緒方は小磯内閣に入閣するため、1944年（昭和19年）7月に退社した。戦後、A級戦犯容疑者指名がなければ、敗戦で社内の緒方派と反緒方派の対立が再燃して自らも調停に乗り出し、村山長挙が辞任していた朝日新聞社の社長に就任するはずであった。

　朝日新聞社の創業者であり大株主は常に村山家と上野家であり、当初は村山家が58%、上野家が30%で、2人が88%の株式を保有していた。少なくとも第二次世界大戦の終わりには、残りの 70% が 2 人の手に残ったと推定されている。村山長雄も上野誠一も（当時の株主）でありながら、新聞社の経営権は彼らに返還されなかった。1945年から1960年にかけて、笠信太郎は社長不在時代の朝日新聞で常務取締役論説主幹を務め、信夫韓一郎、永井大三とトロイカ体制をしいた。信夫には1949年12月に東京本社編集局長に就任するまで東京での勤務経験がなく、東京の政財界に暗かったため、論説主幹の笠が対外的に朝日を代表する「顔」だった。1960年6月29日、村山長挙が再び社長に就任（信夫は翌30日付で代表取締役専務取締役を辞任）。社長在任中の1963年12月24日、村山家との確執が深まっていた永井を解任して、いわゆる村山事件を引き起こした。その責任を取って1964年1月20日社長を辞任、翌1965年12月には取締役も辞任した。

政界進出

　1944年、緒方は政界に入り、小磯内閣の国務大臣、情報局総裁、大政翼賛会副会長に就任し蔣介石の重慶国民政府を相手とする和平工作（繆斌工作）を首相・小磯國昭とともに推進したが、外務大臣・重光葵、陸軍大臣・杉山元、海軍大臣・米内光政、さらに昭和天皇の反対に遭い失敗、内閣総辞職となった。

　第二次世界大戦中は、日本国内のあらゆる意見分派を排除して、中国との全面戦争を最大効率で行うことを目指した。日本国内のあらゆる意見を排除し、中国との総力戦を最大限の効率で行うことを目的としていた。緒方はA級戦犯として投獄されたが、死刑にはならず、無罪放免となった。戦後は1945年（昭和20年）5月、鈴木貫太郎内閣の内閣顧問、8月には東久邇宮内閣の国務大臣兼内閣書記官長兼情報局総裁に就任。敗戦処理の東久邇宮内閣は「朝日内閣」の観を呈したが同年10月に内閣総辞職後、1945年12月6日にはGHQから逮捕命令が発出され（第四次逮捕者9名中の1人）、連合国占領軍当局から戦時中の活動に関する調査を受ける。1946年（昭和21年）8月に公職追放、1947年（昭和22年）9月にA級戦犯容疑解除、1951年（昭和26年）8月に追放解除となっている。

　追放解除の翌年にあたる1952年（昭和27年）10月、第25回衆議院議員総選挙で中野正剛の地盤を引き継いで福岡1区から出馬し、地元財界の支持を得て当選する。第4次吉田内閣で当選1回ながら、国務大臣兼内閣官房長官、さらに副総理に任命され、翌1953年（昭和28年）5月成立の第5次吉田内閣でも副総理に就任した。この政界での急速な階梯昇段の要因には、吉田の政治指南役だった古島一雄の紹介や、吉田が重光葵の後任として東久邇宮内閣の外務大臣に就任したのが、近衛文麿と緒方の推薦によるものだったことなどが挙げられる。

戦後政界への復帰

　政界復帰前の1952年（昭和27年）4月、吉田茂、村井順とともに、アメリカのCIA、イギリスのMI5、MI6などを参考にして、内閣総理大臣官房に「調査室」という小さな情報機関を設立した。これが現在の内閣情報調査室の源流である。緒方は、これとは別に強力な情報機関、いわゆる日本版CIAを新設する構想を持っており、吉田内閣入閣でこの構想は一挙に表舞台に登場したが、国会や外務省、世論の激しい批判を浴び、第5次吉田内閣の下で内調の拡充・強化を図るにとどまった。しかし、このときの緒方の動きを、アメリカCIAは高く評価した。

CIAとの協力関係

　緒方はCIAの協力者であり、CIAが緒方政権擁立のために積極的な工作を行っていたとする説がある。

　有馬哲夫は、CIA初代局長だとされるポール・ブルームが、高校・大学・朝日新聞時代の後輩だった笠信太郎との関係を通して緒方を協力者に引き込んだとしている。また、1952年10月の衆院選で当選し吉田内閣の官房長官に就任した緒方はただちにCIA局員と接触を開始し、日本政界の情報提供及び、辰巳栄一元陸軍中将の情報活動報告を条件として、その見返りに日本版CIA設立を目的とした3万9458ドル（現在価値で約6000万円）の資金援助をCIAから受け取っており、CIAから資金提供を受けて活動した日本で初の政府高官が緒方であったと述べている。

　加藤哲郎らは2005年に機密解除された米公文書館の緒方ファイルを分析した。その分析によるとCIAは1955年、当時の鳩山一郎首相がソ連との国交回復に意欲的なこと、社会党再統一をソ連が後押ししていると見たことから、日本の保守勢力の統合を急務と判断。日本版CIA構想で高く評価していた緒方を後継の総理大臣候補として期待し、緒方に「POCAPON」（ポカポン）の暗号名を付け、地方遊説にCIA工作員が同行するなど、政治工作を本格化させた。

　1955年2月の第27回衆議院議員総選挙直前、緒方は選挙情勢について「心配しないでほしい」とCIA長官のアレン・ダレスに伝えるように要請し、翌日には「総理大臣になったら、1年後に保守絶対多数の土台を作る。必要なら選挙法改正も行う」とCIA担当者に語った。同年10月から12月にCIAは、ほぼ毎週緒方に接触する「オペレーション・ポカポン」（緒方作戦）を実行し、「反ソ・反鳩山」の旗頭として総理大臣の座に緒方を押し上げようとした。緒方は情報源としても信頼され、提供された日本政府や政界の情報は、ダレスに直接報告された。緒方が同年11月15日の保守合同のときに自由民主党総裁にならず翌1956年1月28日に急逝したことについて、「日本及び米国政府の双方にとって実に不運だ」とCIAは報告している。また、ダレスは緒方の遺族に弔電を打っている。なお、当時のCIAは秘密組織ではなく、緒方も自覚的なスパイではない、と加藤哲郎は述べている。

　2017年に公開されたCIA機密文書（1952年6月18日機密指定）によれば、講和条約発足後に昭和天皇が退位して、緒方がかつて教師役をつとめたことがあり友好関係を持つ明仁皇太子に譲位し、それに伴い吉田首相も辞任、後継に緒方が首相に就任する（1953年の下旬から1954年の上旬）との見通しをCIAが持っていたことが明らかになった。 しかしその情報源が、緒方に近いグループに属する日本人から聞いたという中国国籍の人物だったため、政局を有利に展開させるための緒方派による情報工作の可能性があるとして、この譲位問題に関する情報価値は未確定であるとCIAに分析されている。

その他

笠信太郎

日本のジャーナリスト。また、昭和研究会メンバーなども務め、政界のフィクサーや、CIA協力者としても活動した。有馬哲夫は、笠がCIAと協力関係にあったとしている。

　日本が敗色濃厚となった1945年、スイスにおいて、米国OSS（戦略情報局）スイス支局長として活動していたアレン・ダレス（のちのCIA長官）と水面下の和平交渉を行っていた日本人グループは、戦争終結後も、秘密裡に関係を継続することをOSSに申し入れていた。スイス公使館員から朝日新聞チューリヒ特派員に転じていた田口二郎と笹本駿二が、和平交渉に関与する中でOSSとの接触を持っていたことにより、交渉グループの一角となっていた朝日新聞記者たちはそのままOSSの協力者となり、後から赴任してきた笠もその中に加わることとなった。1945年４月12日付のOSS報告書の、「田口二郎と笹本駿二がいる朝日新聞チューリヒ支局の新しいわれわれのエージェントは新しい内閣の顔ぶれに失望している」との記述における"新しいわれわれのエージェント"とされる人物が笠を指しているとみられる。

　OSSスイス支局でダレスの部下だったポール・ブルームがGHQ外交局に配属され来日した際、最初に連絡をとったのが笠で、笠が和平交渉日本人の一人であり親しくしていた藤村義朗海軍中佐にそれを伝達、藤村が設立した専門商社「ジュピター・コーポレーション」の社屋にブルームは同居していた。ブルームは日本の指導的知識人との座談会を主催していたが、その日本側の主催者が、ブルーム来日後に朝日新聞に復帰し、翌49年に論説主幹に昇進して"朝日の顔"となった笠である。

　1951年にCIAの副長官となったダレスが、笠や藤村海軍中佐ら、終戦工作時の人脈により獲得させた日本人協力者の中に、高校、大学、朝日新聞における笠の先輩で、日本版CIA創設を目指す緒方竹虎と、海上自衛隊創設を目指す海軍大将で駐米大使だった野村吉三郎らがいた。

　1961年、ダレスがピッグス湾侵攻作戦（キューバに侵攻してフィデル・カストロ革命政権の打倒を試みた事件）の失敗で失脚したためか、その後ろ盾を得ていた笠は、翌62年に論説主幹を辞めることとなった。以降、スイス終戦工作に関しては周囲に口止めした上で、ダレス同様一切語ることはなかった。CIAの対日工作者としては最古参の一人にして中心的な存在でありながら、岸信介と同様、笠の機密ファイルは未だ公開されておらず、CIAとの協力関係の全貌は不詳である。

鹿内信隆

桜田武

柴田秀利

　柴田秀利は中国侵略に参加し、日本陸軍の少尉になった。後の日本のジャーナリスト、実業家。CIA情報提供者でもあり、日米にまたがる広い人脈を駆使して、日本へのテレビ導入と日本テレビ設立、原子力利用、ゴルフブームに重要な役割を果たした。アメリカのスポーツ文化を日本に浸透させるために、柴田秀利はゴルフを、松太郎は野球を推進していた。この記事を読んでパターンに気づくだろう。中国と敵対し、中国での犯罪が深刻であればあるほど、CIAは再雇用され、そのキャリアは円滑になるのだ。アメリカや太平洋戦争を戦った日本人は、もちろん戦後処刑されなければ、二度と権力を手にすることはなかった。

参考

政治家

メディア

移行メモ

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